• 2017.7.10

公明新聞 (2017年7月10日)

高齢障がい者の「介護」利用
低所得者の自己負担1割からゼロへ

65歳を超えた高齢障がい者が介護保険サービスを利用するようになると、低所得者が無料で利用できていた障がい者福祉サービスについて発生していた自己負担が、介護保険への移行によって顕現されるという。党障がい者福祉委員長の高木美智代衆議院議員に聞いた。

高齢障がい者の「介護」利用

65歳を超えた高齢障がい者が介護保険サービスを利用するようになると、低所得者が無料で利用できていた障がい者福祉サービスが、介護保険への移行によって原則1割を負担することになってしまう。このような事態を解消するため公明党が強く主張し、「障害者総合支援法」を改正。2018年4月から軽減措置が導入されることになった。

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