• 2018.2.5

都市農業振興PT(プロジェクトチーム)

都市農業振興PT(プロジェクトチーム)

公明党東京都本部と党都市農業振興プロジェクトチームで、「都市農業フォーラム」を開催しました。会合では都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業関係者の皆様からご意見もいただきました。
都市農業は、防災機能や地産地消による食育啓発など、多面的に影響をもたらします。
一方、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎えることが見込まれ、それを機に高齢化などを理由に営農を諦める人が増えることが懸念されています。そうした事態になれば、一気に宅地化が進むといったことも予想されるのです。
後継者不足も深刻な問題となっており、都市農業を守るためにも円滑な生産緑地の貸借を促す新法を成立させて、大事な都市農業を守っていかなくてはなりません。
今国会で提出する方針の新法について農水省から説明もありました。現行制度では、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けることができるため、地主側からは「貸したら返ってこないのでは」との懸念も多くあるようです。そこで新法では、賃貸借期間が終了したら、地主さんに農地が確実に返ってくる仕組みを構築し、農地地主の方が安心して貸し出しができるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
会合終了後、JA東京の女性会の皆さんと写真を撮らせていただきました。
都市農業振興PT(プロジェクトチーム)

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