• 2018.12.4

国交大臣に申入れ

国交大臣に申入れ

UR賃貸住宅は、「住宅セーフティネット法」で「公的賃貸住宅」に位置付けられていますが、高齢化に対応した団地再生が喫緊の課題になっています。そこで、公明党東京都本部として多様な世代が生き生きと安心して暮らし続けられる団地形成のための制度拡充について石井国土交通大臣に要望しました。
UR賃貸住宅では、長年同じ団地に居住されてきた方々は良好なコミュニティを作られています。しかし経済的な理由で退去するケースもでてきており、その結果、無縁化・孤立という問題が起きています。
長年居住されている方の良好なコミュニティを継続し、終の棲家として安心して住み続けられるように、家賃の減額が可能な高齢者向け優良賃貸住宅への支援制度の拡充などを強く要望しました。

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