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平成16年3月1日
「乳がん検診へのマンモグラフィの導入と検診の普及」について質問
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第1号 平成16年3月1日（月曜日）
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
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大野 功統君 |
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津島 雄二君 |
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鈴木 俊一君 |
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首藤 信彦君 |
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鮫島 宗明君 |
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照屋 寛徳君 |
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谷口 隆義君 |
二月二十七日
谷口隆義君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
午前九時開議
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主査
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谷口 隆義君
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大野 功統君
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大前 繁雄君
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加藤 勝信君
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鈴木 俊一君
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津島 雄二君
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宮下 一郎君
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内山 晃君
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鮫島 宗明君
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島田 久君
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下条 みつ君
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首藤 信彦君
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都築 譲君
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中川 治君
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村井 宗明君
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吉田 泉君
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照屋 寛徳君
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兼務
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井上 信治君
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兼務
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滝 実君
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兼務
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谷 公一君
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兼務
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辻 惠君
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兼務
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上田 勇君
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兼務
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高木美智代君
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…………………………………
| 厚生労働大臣 |
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坂口 力君
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| 厚生労働副大臣 |
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谷畑 孝君
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| 政府参考人（厚生労働省医政局長） |
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岩尾總一郎君
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| 政府参考人（厚生労働省健康局長） |
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田中 慶司君
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政府参考人
（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長） |
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太田 俊明君
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| 政府参考人（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） |
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伍藤 忠春君
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| 政府参考人（厚生労働省社会・援護局長） |
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小島比登志君
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| 政府参考人（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） |
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塩田 幸雄君
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| 政府参考人（厚生労働省老健局長） |
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中村 秀一君
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| 政府参考人（厚生労働省保険局長） |
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辻 哲夫君
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| 政府参考人（厚生労働省年金局長） |
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吉武 民樹君
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| 政府参考人（社会保険庁運営部長） |
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薄井 康紀君
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政府参考人
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） |
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南川 秀樹君
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| 厚生労働委員会専門員 |
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宮武 太郎君
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| 予算委員会専門員 |
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清土 恒雄君
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○高木（美）分科員 公明党の高木美智代でございます。
本日は、女性の健康と命を守るという観点から、乳がん検診について質問をさせていただきます。
御存じのとおり、乳がんは、現在、我が国で最も増加率が高いがんの一つでございます。三十歳から六十四歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの中で第一位です。三十人に一人がかかる病気とも言われております。乳がんは早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済み、形も温存することができます。
一月二十三日の参議院本会議におきまして、我が党の浜四津代表代行より、特に四十歳代の罹患率が急増しているということから、乳がん検診にマンモグラフィーの導入をしてはどうか、また検診対象年齢を四十歳以上へ見直しをしてはどうかとの質問をいたしました。それに対しまして、坂口大臣より、現在の五十歳以上の対象から四十歳以上になるように努力をしたいとの前向きな御答弁をいただきました。
この件につきましては、現在、多くの女性が注目をしているところでございます。また、お声も多く寄せられております。こうした女性の疑問に答える意味から、本日は何点か質問をさせていただきます。
まず、現在の日本人女性を対象とした乳がんの罹患率、死亡率の具体的な数値を伺います。年代によりどのように異なるのか、あわせてお答えをください。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。
先生からお話ございましたように、近年乳がんの罹患率、死亡率の上昇が問題になっております。国際比較をまずさせていただきますと、相当、例えば先進国サミットに来ている国などに比べますと罹患率は半分くらいでございますが、アジアの中では最も高くなっている、こんなようなことでございます。
まず、乳がんの罹患数でございますが、患者さんの数が、一九九六年から九八年の平均値でございますが、三万一千八百九十七人、年齢調整罹患率で人口十万対にいたしますと四十一・八ということでございます。平成十三年度の人口動態調査によりますと、死亡者数は九千六百五十四人、こういうふうになっております。
どういう年齢層が多いかと申し上げますと、三十代から徐々に上がりますけれども、ピークが四十代と五十代の間になっており、五十代以降なだらかに減少するというのが年齢階級別の罹患率になっている、こういうふうに承知いたしております。
これから我が国のいろいろな生活パターンがますます欧米化するということを考えますと、例えばカナダと日本を比べますと、やはりカナダの方が倍、アメリカなどもそんなような水準ということを考え、ヨーロッパ、ドイツ、フランス、アメリカを見ましても、がんセンターの統計などによりますと日本の倍程度になっているということでありますので、これから我が国の生活パターンなど、そういったことが欧米化するということを考えますと、その辺の見通しについては慎重でなけりゃならないとは思いますけれども、今後さらに増加する疾病ではないかと思っておりまして、がん対策自体、厚生労働省あるいは政府を挙げてがんの制圧に取り組んでいるところでございますが、そういった中で、女性の健康を守るという意味でも乳がん対策、その他のがんの対策もゆるがせにしてはなりませんけれども、乳がん対策は緊急の課題だ、こういうふうに認識しているところでございます。
○高木（美）分科員 今お話を伺いまして、約三万人がかかり、そのうち約一万人が亡くなっている、このように認識してよろしいでしょうか。ということは、年代的にも、今お話にございましたとおり、四十代、五十代がピークである、やはり三十代ぐらいから急上昇を始めている、このように認識してよろしいでしょうか。
○中村政府参考人 少し最初の御答弁で落としたことがございますので、それも含めまして補完させていただきたいと思います。
死亡率の推移でございますが、一九八〇年に人口十万対で七でございましたのが、二〇〇一年、平成十三年では約十一となっているということで、我が国でも確実に上がっているということでございます。
年齢別の罹患率につきましても、四十代、五十代と申し上げましたけれども、一番高い年代層を五歳刻みでとりますと、やはり四十五歳から四十九歳が罹患率のピークになっている、こういうことでございます、先生から御指摘のあったとおり。五十代はやや下がってまいりますけれども、三十代とは比較にならないということでございまして、四十代、四十五から四十九にピークに達し、それから五十代以降も相当高い、こういうことでございます。
○高木（美）分科員 ありがとうございました。
恐らく、四十代、五十代といいますのは、やはり働き盛りの年代であるだけにがんの進行も早い、またそれだけに早期発見が生存率にそのまま大きく影響するということだと思っております。
それでは、現在の乳がん検診の方法につきましてお伺いをいたします。どのような方法で検診を行っているのでしょうか。視触診やマンモグラフィー検診、いろいろあるかと思いますが、その割合など具体的にお答えください。
○中村政府参考人 がん検診のことについて、まず少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
まず、我が国のがん検診でございますけれども、行政の制度としてやられておりますのは、仕組みの枠組みといたしましては、老人保健法という法律が昭和五十七年から実施されておりまして、そこで老人保健事業としてさまざまな検診事業をやっております。今の言葉でいうと生活習慣病対策を含めまして全般やっているわけでございますけれども、その中でがん検診にも取り組んでいるということで、最初に取り上げられましたがん検診は胃がん、子宮がん検診でございます。老人保健法の保健事業というのは、第一次の五カ年計画から数えまして、今日まで四次にわたる計画で実施しているわけでございますが、最初の五カ年計画で取り上げられましたのが胃がん、子宮がんであったということでございます。
六十二年に今お尋ねの乳がんが肺がんなどと一緒に入りまして、ちなみに平成四年に大腸がんが加えられている、こういう歩みになっておりますので、昭和六十二年から、乳がん検診については、この老人保健法の事業で実施されているということでございます。
老人保健法の事業というのは、原則は四十歳以上の方、老人保健というのは老人医療のことをやっている法律でございますので、七十歳以上の老人医療費の問題を中心にしていますけれども、やはり高齢者の医療のことを考える場合でも中高年からの健康、ヘルスチェックが大事だということで、四十歳からを基本としております。
六十二年から乳がん検診を始めたわけでございますけれども、私ども、平成十年にがん検診の実施のための指針というのをつくっております。そういったことで、現在、乳がん検診につきましては、三十歳以上から五十歳未満の方については問診と視触診で行う、五十歳以上の方については、問診と視触診にあわせましてエックス線の検査、マンモグラフィーをする、こういう基準で行われております。
実施状況でございますけれども、平成十三年度の実績で御説明をさせていただきたいと存じます。
全国三千二百四十六市町村ございますが、そのうち、乳がん検診を実施されている市町村数は三千百四十九市町村ということで、九七％の市町村で乳がん検診が実施されております。
対象人口は、私どもの推計では二千六百五十万人程度おられるというふうに思っておりますけれども、受診者、実際に市町村で乳がん検診を受診された方は三千二百七十九万人ということで、対象者として我々が認識している数に占める割合は一二・三％ということでございます。
低いじゃないかというふうな印象を持たれるかもしれませんが、これでも、制度発足当初は五％程度でございましたのが年々上がってまいりまして、平成五年くらいに一二％に達し、その後、残念ながらずっと横ばいだという状況でございます。
それで、お尋ねの、それではどういう検診方法か。今、基準では、三十代から五十前までは視触診のみ、それから五十代以降はマンモグラフィーというのを併用するということでございますが、三千二百七十九万人のうち視触診方式のみは二百八十三万人ということで、検診を受けられた方の八六・三％でございまして、マンモグラフィーを併用された方は四十四万八千人ということで、一三・七％ということでございます。まだ、マンモグラフィーを受けておられる方が全体の一三・七％ということでございます。
そんな状況が、今日の老人保健法に基づきます老人保健事業の中の乳がん検診の実施されている状況でございます。
○高木（美）分科員 恐れ入ります。数を、少しけたが違っておっしゃったように思います。人口が二千六百五十万人に対して受診者が三千二百七十九万人とおっしゃられまして、数の訂正をお願いいたします。
○中村政府参考人 三百二十七万九千人でございました。大変失礼いたしました。
○高木（美）分科員 今、一二・三％というお話を伺いまして、大変低いというふうに思っております。国として、こうした受診について市町村にはどのような指示を具体的に出されているのでしょうか、お伺いいたします。
○中村政府参考人 それぞれ部位ごとに実施状況はちょっと違うかもしれませんが、当然、私どもは早期発見、早期治療が大事だということでございまして、ヘルス事業と申しますか、老人保健事業は、検診事業のほかに、健康指導でございますとか訪問指導ですとか、それから、本当にハイリスクの方については、がんではございませんけれども、機能訓練に来ていただくとか、さまざまなメニューがございます。
検診事業などにつきましては、さまざまな広報を使ってお知らせするとか、例えば市町村の広報でございますとか、町内会に掲示するとか、いろいろな手段を使って広報する。それから、さまざまな検診団体や予防団体がございます。脳卒中やがんや心臓病、それぞれそういった団体がございますので、そういったところからいわゆる健康教育の資料というものを多く出していただいて、なるべく住民の方に徹底するようにということでございます。
ただし、これは専門家の方からも、乳がんなどについて非常に受診率が低いということは、がん検診のあり方を考える上での最大の問題ではないかということを言われておりますので、我々もこれから大きな課題として取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○高木（美）分科員 乳がんによる死亡率は日本のみが上昇傾向と思います。アメリカ、イギリスでは、マンモグラフィー検診の普及や検診を進める啓蒙運動によりまして死亡率は減少傾向でございます。厚労省が既にがん検診の検査項目に五十歳以上を対象にマンモグラフィー検診を追加されましたけれども、余りに遅いという感がございます。このマンモグラフィー検診の効果をどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人 がん検診につきましてはさまざまな問題があるというふうに考えております。それから、知見も日進月歩でございますので、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、昭和五十七年から四次にわたる計画で順次検診項目を追加したり、その時々に指針の見直しなどをしてきておりますけれども、常に見直しが必要だと思っております。
先ほどちょっと申し上げましたように、現在第四次の計画と申し上げましたけれども、これが十二年度から十六年度ということで、まさに来年度が見直しの時期になるということで、私どもも、かねて、十六年度の計画の終了、十七年度の新しい計画の策定に向けて見直しをしなければならない、こういうふうには思っていたわけでございますが、乳がんをめぐりまして、視触診だけでは問題ではないかという御指摘を強くいただきましたので、見直し作業を少し前倒しするということで、昨年十二月に、がん検診に関する検討会、専門家による検討会を立ち上げまして、早速、とりあえず、まず乳がんと子宮がんについて検討を願っているところでございます。
今はまだ検討中でございまして、来月にも乳がんと子宮がんにつきましては結論を出していただきたいと思っておりますけれども、これまでのところ、乳がん検診につきましては、四十歳代の視触診とマンモグラフィーの併用は死亡率減少の効果があるんではないかということでございまして、今、私どもの基準では五十歳以上が併用になっていますけれども、その年齢を引き下げて。しかも、視触診単独では死亡率は逆に減少の効果はない、視触診単独で死亡率が減少しているという根拠のある効果はない。やっていらっしゃる先生方では、実は発見したとか、そういうことはありますけれども、今、専門家の意見では、単独では効果がないんではないかという方向にまとまりつつあります。
また、参考までに、今先生の方でアメリカの例を出していただきましたけれども、アメリカでも四十歳以上にマンモグラフィーを実施している。この座長を国立がんセンターの総長の垣添先生にしていただいていますが、垣添先生のお話によりますと、アメリカではこの年齢の女性の受診率は、一、二年に一度ということのようでございますけれども、受診率は七割だというふうに伺っておりますので、本当に効果のある検診方法をきちんと国民の皆さんにわかっていただいて、本当に受診していただくということが最大のがん予防対策だと言われておりますので、そういった意味では、また今月、三月中に結論を出していただこうと思っておりますので、月が改まりましたので今月でございますが、今月の取りまとめを待たなければなりませんけれども、私どもとしては、マンモグラフィーの効果というのはあるんではないかと専門家から御指摘いただいておりますので、そういう方向を目指したい、取りまとめていただいたら目指すべきではないかと考えております。
○高木（美）分科員 日本ではこれほど機械化が進んでおりまして、そのような効果的な装置がありながら、いまだに手探りの旧態依然とした視触診のみでは、余りにこれでは医療の後進国と言わざるを得ないと思います。ぜひともこのマンモグラフィー検診を全国に導入していただきまして、早期発見に努力をしていただきたいと思います。
今お話がございましたアメリカも日本も四十代というお話でございますが、これは三十代からとはならないのでしょうか。その点につきましてお伺いいたします。
○中村政府参考人 老人保健法のヘルス事業は四十歳以上を原則としておりますけれども、今の事業は、三十歳以上を対象にして視触診の検診をしているところでございます。
問題点は、そういう検診事業というのは本当に効果があるかどうかということが課題になるわけでございまして、早期発見早期治療という意味で、死亡率の減少に効果があるということであれば、我々、例えばほかの種類のがんで、三十歳以上じゃなくて二十歳以上であれば二十歳以上ということにも取り組みたいと思いますが、そこは、早ければ早いほどいいということだけではなく、やはり検診を受けられる場合、特にエックス線を浴びるということもございますので、そういった意味での効果とコスト、コストというのは費用の点だけではなくて人体に与える影響とか、そういうことについてもよく専門家の御意見を聞いた上で、私ども、判断させていただきたいと思います。
とにかく、基本は、専門家からも言われていますのは、検診については、真の意味での効果とコスト、それは、経済的なコストだけではなくて、それに伴う人体に与えるコストみたいなことも含めまして、きちんと科学的に根拠がある方法でやっていきたいと思っておりますので、そこの点は御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、何歳からかということも含めまして、検討会の御意見をまとめていただきたいと思っておりますので、そこの点については御報告申し上げたいと思います。
○高木（美）分科員 それで、このマンモグラフィーの装置についてでございますが、全国で何台設置をされているのでしょうか。また、その装置の基準に適合不適合があると聞いております。どういうことなのか、基準について伺います。またさらに、不適合の装置につきましては、どのような指導を今後行うつもりなのか、お伺いいたします。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。
私どもの乳がん検診におけるマンモグラフィーにつきましては、こういうお願いをしております。原則として、日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たしているものとし、少なくとも適切な線量及び画質基準を満たすことが必要、こういうふうにお願いをしております。
そこで、それでは日本全国で使われているマンモグラフィーでこの基準に合っているかどうかということについてマンモグラフィ検診精度管理中央委員会というところで調べていただきましたところ、二〇〇二年の十二月現在で、全国に三千二百九台マンモグラフィーがございましたけれども、基準に適合しているのが千四百八十三台ということで、約半数にはいきませんけれども、半数程度であったということでございます。
私どもの基準からすれば、千四百八十三台は合格でございまして、残りは問題があるということであります。この残りのものについて、使わない方がいいのか、基準は満たしていないけれども、使い方によって、使わないよりも使った方が効果があるのか、そういったことにつきましては、今検討していただいております専門家の会議の御意見、アドバイスをいただいた上で私ども考えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○高木（美）分科員 それに関連しましてお伺いいたしますが、今、新聞などで放射線被害の数値が掲載されております。心配する声も多く寄せられております。このマンモグラフィー検診での影響についてお伺いいたします。
今、適合不適合というお話があり、不適合につきましては今後検討してというお話がございました。やはりこうした内容もそれぞれの健康にかかわる、命にかかわる大事な内容でございますので、ぜひ経過等もあわせて公表をしていただきたいと思います。
○中村政府参考人 先生から御指摘いただきました、御懸念の放射線被曝のリスクと検診による利益とのバランス、先ほどから私、コストコストと申し上げておりますが、いわばリスクとメリットのバランスですが、専門家の研究、報告によりますと、四十代以上の女性でありましたらマンモグラフィーの放射線被曝のリスクは問題ないレベルではないかと。やはり若いときは問題が多いということですので、そういった意味でも、年齢を単純に引き下げるということについてはちょっとためらうところがございまして、そういった乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被曝によるリスク、そういったことについてよくよく考えて、絶対にメリットが多いという方向で基準をつくらせていただきたいと思っております。
○高木（美）分科員 わかりました。要するに、リスクとそれから発見されるそこのメリット、このバランスをよく考えて、年代によってということでございますね。
今後、導入に当たりまして、地方自治体への支援策についてお伺いをいたします。また、この導入につきましては、技術者の養成とかスタッフの確保などさまざま必要と伺っております。この点についてもお答えください。
○中村政府参考人 まさに先生御指摘のとおりでございまして、やはり医学でございますので技術が必要ですし、科学的な要素もございます。新しい機械を使うということになりますので、それなりのスタッフの研修なり、そういったことも必要だと思います。
先ほども申し上げましたとおり、私どもはこの作業を前倒ししてやっております。基準を改めるということは早い方がいいと思っておりますけれども、それをどうやって深く定着し、特に市町村の事業としてやっていただいていますので、しかし市町村はみずからそういうものを持つというのは原則ではないと思いますので、日本の市町村の体制を考えますと、やはりいろいろな医療機関にお願いをしたり検診団体にお願いをしたり、そういうことになると思いますので、まずそちらの方の整備を整えるということが大事だと思います。
市町村に対します助成ということでございますが、これは申し上げなければならないのは、平成十年に、がん検診につきましては財源的には一般財源化ということで、市町村の自主財源で、あるいは地方交付税で裏打ちするものでやっているということでございます。
まさに、私どもの方の技術指針が国としては水準を保つための命になるわけでございますので、その技術指針がきちんと実行されるように、この点は市町村の方にも、検診の主体者でありますけれども、よく理解していただくとともに、市町村がお願いしたときに専門家がそういうことができるように、体制整備をしていかなきゃならないと思いますので、そういったことは専門団体ともよく相談しながら進めていきたいと思います。
また、十七年以降、新しい計画がスタートいたしますので、その際、どういった手だてがあるかということにつきましても、いま少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○高木（美）分科員 それでは、最後に質問いたします。
こうした検診を受ける際に、どこに行けばマンモグラフィーの基準に合った装置があり、またそこで受けられるのかどうか、こうした機関につきまして公表はしていただけるのでしょうか。こうした内容を知りたいという皆様からの率直なお声が多く寄せられております。
○中村政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、先ほどけたを間違えて失礼したんですが、受診者数が該当人口の一二・三％ということで、少ないのが問題になっております。受けていただく方にとって受けやすい仕組み、どこに行けばいいかというのがわかる仕組みというのは非常に大事だと思います。私どもは、どこに行けば基準に合ったマンモグラフィーが受けられるかということについては、まさに一番大事な情報だと思いますので、積極的に公表させていただきたいと思っております。
○高木（美）分科員 ありがとうございます。今こうした力強いメッセージをいただきまして、感謝しております。
やはり、多くの女性の声が国に届き、またその事業主体の市町村まで届き、また検診機関にきちんと届く、具体的に一日も早く実現できますように、私も全力で取り組ませていただきます。
最後に大臣に、恐縮でございますが、この乳がんの検診につきまして、大臣の御決意を伺わせていただければと思います。
○坂口国務大臣 今お聞きしますと、信頼できる台数も千四百八十三台ということで、非常に限られております。もう少し信頼できるマンモグラフィーの数もふやさなければならないだろうというふうに思いますし、もう一つは、やはり四十歳代からにしましても、もう少し検診を受けていただけるようにどうするかということなんだろうと思います。
私もかつて検診をやっていたことがございますけれども、口角泡を飛ばしてがんの問題を訴えましても、最後に、皆さん受けていただけますかと言ったら、二五％ぐらいしか受けるとはおっしゃらなかったという経験がございまして、愕然としたことがあったわけでございます。どういうふうに皆さんに積極的に受けていただけるような体制をつくるかということも大事でございますので、そうしたことをあわせて行わなければならないというふうに思っております。
○高木（美）分科員 ありがとうございました。
以上で質問を終了いたします。
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