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平成16年11月26日「環境税」と「家電リサイクル法」について質問
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第3号 平成16年11月26日（金曜日）
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
午後一時開議
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委員長
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小沢 鋭仁君
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理 事
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大野 松茂君
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理 事
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桜井 郁三君
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理 事
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竹下 亘君
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理 事
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西野 あきら君
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理 事
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奥田 建君
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理 事
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近藤 昭一君
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理 事
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肥田美代子君
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理 事
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石田 祝稔君
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宇野 治君
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大前 繁雄君
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加藤 勝信君
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柴山 昌彦君
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鈴木 淳司君
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砂田 圭佑君
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根本 匠君
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能勢 和子君
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鳩山 邦夫君
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松宮 勲君
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荒井 聰君
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佐藤謙一郎君
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田島 一成君
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長浜 博行君
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松野 信夫君
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松本 龍君
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村井 宗明君
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吉田 泉君
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高木美智代君
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土井 たか子君
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山本喜代宏君
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| 環境大臣 |
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小池百合子君
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| 環境副大臣 |
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高野 博師君
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| 環境大臣政務官 |
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能勢 和子君
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| 政府参考人（林野庁国有林野部長） |
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辻 健治君
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| 政府参考人（経済産業省大臣官房審議官） |
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深野 弘行君
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| 政府参考人（経済産業省大臣官房審議官） |
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岩田 悟志君
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政府参考人
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） |
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岩井 良行君
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政府参考人
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） |
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南川 秀樹君
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| 政府参考人（環境省総合環境政策局長） |
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田村 義雄君
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政府参考人
（環境省総合環境政策局環境保健部長） |
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滝澤秀次郎君
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| 政府参考人（環境省地球環境局長） |
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小島 敏郎君
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| 政府参考人（環境省自然環境局長） |
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小野寺 浩君
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| 環境委員会専門員 |
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遠山 政久君
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○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。
私からは、環境税につきまして、あともう一点は家電リサイクル法につきまして、質問をさせていただきます。
まず、環境税につきましては、先ほど来論議がずっとございましたが、十一月五日、ロシアのプーチン大統領が京都議定書の批准法案に署名をし、来年二月十六日に京都議定書が発効することとなりました。当然、議長国であります日本の責任と役割がいよいよ問われてくるわけで、そういった意味で、今環境税が大きな焦点となってきております。
そこで、昨日、政府税調から税制改正に関する答申が出されたところでございます。この内容を拝見しますと、「環境税の役割としては、本来、価格インセンティブを通じた排出抑制効果を重視すべきであろう。」このように述べられておりまして、環境税の役割に対して認識を一つは示していらっしゃる。また、温暖化対策につきまして抑制効果を促すことが期待できる、こういう方向かと思っております。
さらに、「他方、追加的な温暖化対策の財源確保により重点をおいて環境税を活用することについては、既存の温暖化対策予算との関係、」また、「税収の使途を特定することの是非を慎重に検討する必要がある。」このようにも指摘。またさらに、「環境税に関する多くの論点をできる限り早急に検討せねばならない。」このように指摘をされております。
環境税の使い方につきましては、今ある温暖化対策予算との関係をこれからどのようにしていくか、また、環境税の使途自体をどのようにするか、このことにつきまして検討する必要があると思われます。限定しないで幅広く論議をしていくということも含まれていると思います。しかしながら、この税調の結論としては、先送りできない、早急に検討しなければならないテーマである、この認識を示したものと私は受けとめております。
環境税につきましては、私は、これは、京都議定書を守り、持続可能な社会構築へと大きく転換をするためのいわば最後の切り札である、このように認識をしている一人でございます。その意味で、環境税が必要であるという立場で私は質問をさせていただきます。
本来、環境税を導入するかどうかということにつきましては、政府を挙げて取り組むテーマであると思います。しかしながら、中には、環境税がなくても十分削減できるということで、真っ向から反対をしている省庁もございます。
その中で、産業界はすべて反対しているという御意見も私自身伺いましたけれども、きょうの日経新聞によりますと、環境についてのアンケート調査、この結果が報道をされております。企業がこうしたアンケートに一つ一つ答えたものでございますけれども、それによりますと、環境税の導入に「賛成」というのは八・六％、「どちらかというと賛成」二六％。このように、いわば肯定派といいますのは合計約三五％、三分の一の企業が肯定していると受けとめることもできると思います。それに対しまして、「反対」「どちらかというと反対」、こうした否定派は五七％。当然三分の二はあるわけですけれども、しかし、その中でも、精密機器の業種、これによりましては六割以上が何と肯定派であった、こういうアンケートの結論でございます。したがいまして、産業界は反対というこの大前提が成り立たない場合もある、こういう印象を強く持ちました。
さらにまた、きょうの日経新聞でございますけれども、インタビューでイギリスのモーリー環境大臣、この方が、日本でも環境税の導入論議があるけれども産業界が強く反対している、こういう記者の問いに対しまして次のように答えております。「日本での環境税を巡る論議とそっくりの議論が当初英国でもあった。どの国の企業も新しい税には反対するものだ。だが今は企業の間では、環境税の導入によって自分たちのエネルギー使用の効率が向上し、コスト削減につながったと評価する声が多い。企業経営にプラスの効果があったということだ」このように大変明快に答えております。
イギリスは、御存じのとおり、二〇〇三年の温暖化ガスの排出量は、一九九〇年に比べまして既に一四％も縮小しているという、いわばこうした地球温暖化対策の優等生であるわけですけれども、私はやはり、こうした点を考えてみましても、この環境税の議論は政府を挙げて当然取り組むべき課題でございまして、そのためには、これは早急に、環境大臣に率先して政府内を取りまとめていただきたい、このように思っている一人でございます。
先ほど申し上げましたように、環境税がなくてもＣＯ2を削減できる、こういう政府内の意見にどう反論をされているのか、また大臣がどのように考えておられるのか、まずこの点をお伺いさせていただきます。
○小池国務大臣 今委員の方から、いかに環境税が必要なのか、そしてまた、それが我が国が世界に公約した京都議定書の六％削減というその約束を守っていくためにも必要だという点について、的確に御指摘があったと思います。
また、本日、たまたまでございますけれども、日経新聞の方で環境特集という形で、イギリスの環境大臣、閣外でございますけれども、モーリー大臣の記事も載っていたということでございまして、イギリスの例を挙げていただきました。
私もイギリスの例を見ておりまして大変参考になりますのは、何よりもまず産業界、イギリスでも大変な反対があった、しかしながら、そういった反対をする産業界をまとめたのが産業界のトップの人であった。マーシャル卿という、日本でいうならば日本経団連の会長というような方が業界をむしろまとめたということを聞きまして、ノーブレスオブリージュという言葉がよくイギリスの場合聞かれるわけでございますけれども、まさにそれが環境の面でも実現されたということ。
そしてまた、先ほどイギリスのＣＯ2の削減の、今の実効ある成果について数字を挙げていただきましたけれども、何と二〇五〇年のイギリスの目標は、ＣＯ2はマイナス六〇％である、それを目指すんだと。私はよく環境革命などという言葉を講演でも使わせていただいておりますけれども、それを考えますと、イギリスの目標というのこそが、かつて産業革命を起こした国らしく、環境革命にふさわしい目標を定めているんだというふうに思うわけでございます。
今幾つか御指摘がありましたけれども、環境税がなくても京都議定書の六％の目標が達成であるならば、それにこしたことはないわけでございますけれども、残念ながら、実際には、現実にはなかなかそうはいかないであろう。これで環境税なくして達成できるならば、その根拠もしっかりと明らかにしていただきたいと思うところでございます。
今、紆余曲折もあり、またいろいろな議論がこれからも出てくるという、時間的には大変短いわけでございますけれども、だからこそ、我が国として環境、地球温暖化に対してどう取り組むのかということを、しっかりと関係省庁合わせて、すり合わせていかなければならない大切な時期ではないかと思っております。霞が関というのは、どうも私いまだによくわからないところでございまして、何かこういうことになると、霞が関内でのゲームが始まったみたいな取り扱いをされるのは、国民にとっては大変マイナスではないかというような事例は山ほどあるわけでございます。
それも含めまして、これから我が国が京都議定書、六％削減するんだという、その同じ目標のもとに、その目標を達成できる共有の道というのを探してまいりたいと。そのためにも、関係方面と十分な意見を交換いたしまして、御理解をいただいた上で、第二ステップの温暖化対策にふさわしい、またしっかりとした環境税が構築されるように、来年度の環境税創設の実現に向けまして最大限の努力を図ってまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員 ありがとうございました。
今大臣の御答弁の中に、大変限られた、時間的には短いというお話がございました。私もこれは全くそのように思っております。
例えば、今ＣＯ2排出量が伸びておりますいろいろな部門がございます。いつも言われていることですけれども、運輸であり、民生であり、家庭部門でありという、やはりその大半を所管していらっしゃるその省庁に対しまして、具体的にどうするのか、私は、もう一歩強くぜひ大臣に迫っていただきまして、やはり言うべきところは強く言っていただきながら、ぜひともこの取りまとめのために努力をしていただきたい、頑張っていただきたいと。私も精いっぱい闘わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あわせまして、税調のこの答申の中では、さらに「国民に広く負担を求めることになるため、その導入を検討する際には、国民の理解と協力が不可欠である。」このようにございます。
これもやはり新聞の世論調査でございますが、読売新聞が十月二十一日に全国世論調査を発表いたしました。その中で、将来の地球環境に不安を感じていますか、こういう問いに対しまして、「大いに感じている」「多少は感じている」こうした回答が九〇％に上っております。
環境税の導入についてですが、「賛成」四五％、「反対」二八％。半分近くが賛成をしている、こういう国民のデータも出ております。
しかしながら、日本政府の環境対策を評価していますか、こういう問いがございまして、否定する方ですが、「あまり評価していない」「全く評価していない」、こうしたところを合わせますと、六三％という大変残念な結果が出ております。六割以上の国民が日本政府の環境対策を評価していない、こういう状況です。
今申し上げましたように、環境税の導入につきましては、広く国民の理解と協力が必要であるのは当然のことでございます。やはりそれには、国民に周知するための取り組みをどのように考えておられるのか、この点につきまして大臣にお伺いいたします。
○小池国務大臣 御指摘のように、地球温暖化対策というのは、まさに国民が総力を挙げて取り組むべき課題であります。また、とりわけ税、特にこの環境税というのは、広く国民、事業者、すべての主体にかかるということでございますので、その意味でも、国民各界各層における十分な議論、そしてまた理解と協力が必要であり、また理解と御協力をいただくということが、すなわち環境税ということのアナウンスメント効果そのものにつながってくるのではないかと思うわけでございます。
これまでも、環境省といたしまして、環境税について語る会の開催を重ねてまいりましたし、また、各産業界との懇談会、市民、ＮＧＯなどに対しての環境税の説明会などを進めてまいったわけでございます。これからも、国民の皆様に環境税の必要性、あらゆる機会をとらえて御理解いただけますように、啓発そして普及に努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員 ありがとうございました。
私、この環境に対する意識といいますのは、やはり一つは、哲学がどうしてもこれは根底に必要なのではないかと思っております。経済と環境の統合という、これは大臣の所信表明の中でも詳しく伺わせていただきました。やはり日本は、これまで経済至上主義で走ってきております。それを持続可能な社会の構築へとどう転換をしていくかというこの視点、また大臣のお考え、これをまた合わせまして広く国民の皆様にぜひとも訴え続けていただきたいと念願をしまして、この環境税に対する質問を終わらせていただきます。
次に、家電リサイクル法につきまして質問をさせていただきます。
先般、リサイクルプラントを視察いたしました。これは、家電リサイクル法が一九九八年に公布になりまして、同じような時期にこの施設も完成をしたようでございます。それまでメーカーの方は、つくる技術はあっても、もとの原材料に戻す技術はありませんでした。家電四品目とあわせまして、その工場では今、ＯＡ機器、パソコン、またコピー機等が処理をされております。当然、工場運営にも、二次公害を出してはいけない、また、ＯＡ機器の基板は裏に鉛等が使ってあり有害である、それを壊す技術を確立しました等々、携わる企業の方たちのすばらしい努力によりましてほぼ順調に施行されている、こういう実感を深めた次第でございます。
この法につきましては、二〇〇一年四月一日本格施行になりまして、今三年半を迎えたところでございます。見直しは施行より五年後ですので、二〇〇六年、一年半後のこのときが当然見直しになるわけですが、そういう方向を見定めた上で、課題であるとか問題点であるとか、また、そうした提案も含めまして、このことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、この家電リサイクル法が施行されまして、廃棄家電の引き取り台数も、またリサイクルプラントでの処理数も予想どおりにふえていると思っております。こうした法の施行状況それから実績につきましてお伺いをさせていただきます。
○岩田政府参考人 家電リサイクル法の施行状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、廃家電の四品目引き取り台数でございます。
施行当初の平成十三年度、一年目でございますけれども、四品目合わせまして八百五十四万台、二年目の平成十四年度、一千十五万台、平成十五年度は一千四十六万台と、年々引き取り台数は増加をしているという状況でございますし、今年度、まだ一年たってございませんけれども、四月から十月まで半年間、この間に七百一万台という数字でございまして、前年度を上回る実績を示しております。
それから、いわゆる再商品化率、リサイクル率でございますけれども、これは法律でそれぞれの品目ごとにリサイクル率が決まってございますけれども、例えばエアコンでございますと、法律で再商品化率、リサイクル率が六〇％となっておりますけれども、処理プラントで再商品化をすることで八一％の再商品化率を達成してございますし、テレビでありますと五五％という基準がございますけれども七八％、冷蔵庫でございますと五〇％の基準が実績は六三％、洗濯機は基準が五〇％、実際は六五％と、いずれも所定の基準を上回っているという実績でございます。
私どもといたしましては、消費者の方を含めまして大勢の関係者の方々の理解と協力というものに支えられまして、家電リサイクル制度はおおむね定着をしてきているんじゃないか、かように考えてございます。
○高木（美）委員 ありがとうございました。
大変順調に進んでいるようです。そこで、廃棄物処分場の残余年数についてお伺いいたします。
先般、東京都の廃棄物埋立管理事務所、また処分場を視察いたしました。中央防波堤外側や新海面処分場、海へせり出している部分につきましては、東京都は、あと四十年が限界である、それ以上埋めますと船の航路に支障が出てくる、こういう報告がございました。
全国の廃棄物最終処分場の残余年数についてお伺いをいたします。
○南川政府参考人 お答えいたします。
十三年度末でございますが、一般廃棄物処分場につきましては十二・五年、産業廃棄物処分場については四・三年が残余年数でございます。
多いように聞こえるかもしれませんが、東京都の場合は例外でございまして、地域的にかなり偏在しておりまして、ほとんど埋立処分場のない山梨県のような県もございます。また、全体としまして埋立容量はどんどん減ってきておるというのが現状でございます。
○高木（美）委員 ありがとうございました。
大変厳しいという認識を改めさせていただきました。それだけに、こうしたリサイクル、またそして処分のスラグ、そうしたことも含めまして、総合的にまたこれからも研究をしていきたいと思います。
不法投棄につきまして、近年の状況についてお伺いをさせていただきます。
○南川政府参考人 不法投棄関係でございます。
いわゆる廃家電四品目ということでデータを持っておりますけれども、十五年度のものでございますが、不法投棄台数は全国で十七万四千九百三十四台でございます。一年前に比べますと一万二百五十六台、六・二％の増加ということになっております。
それから、全体の廃家電の中での不法投棄される割合としては一・六六％ということで、これも前年度の一・六一％よりも増加しておるという状況でございます。
○高木（美）委員 ありがとうございます。
こうしたリサイクルに伴いまして、当然、料金等の兼ね合いもあるのでしょうか、不法投棄、やはりどうしてもまだまだ続いているようでございます。またこうした対策も考えていかなければならないと思っております。ただ、これにつきましては、春、廃掃法の成立によりまして処罰規定も明確になっておりますので、その模様をもう少し見守っていきたいと思っております。
そこで、自動車リサイクル法ですが、これが来年一月から本格施行されます。自動車の場合は、リサイクル料金を購入時に支払う、もしくは、既に購入している人、使っている方につきましては車検のときに支払うというふうになっております。いずれも前納制でございます。
また、パソコンにつきましても、昨年の十月一日から資源有効利用促進法によりましてリサイクルが始まり、やはりこちらも購入するときに支払うという前納制になっております。リサイクル開始前に購入した方たちですね、そのときのパソコンは、回収・再資源化料金、これを納めた上でメーカーが回収をする、回収するメーカーが倒産などでなくなっている場合は、パソコン３Ｒ推進センター、これが有料で回収をして再資源化する、こういうことになっております。
やはり、家電につきまして、購入時に前納にすべきではないかと。やはり、捨てるときに、処分をするときにお金を払って処分するというのはどうしても消費者の心情になじまないという根強い論議があります。デポジット制を導入すべきではないか、私もそう思っている一人でございます。その方が不法投棄も減るのではないか、メーカー責任も強くなるのではないか、本来の拡大するＥＰＲ、ここに適合するのではないかと思っております。
家電につきまして、購入時に前納制にできないかという、このことにつきましてお伺いをさせていただきます。
○高野副大臣 家電リサイクル法につきましては、リサイクル料金等について、前払いではなくて、排出時に排出者が負担するという方式を基本的に制度としてつくりました。それは、当時、既に出回っている家電が、家庭内で使用されているものが三億台の数に上っていたということもありまして、排出時負担方式とせざるを得なかったという事情があります。それからもう一つは、前払い方式にすると、企業が倒産あるいは撤退した場合に当該企業の製品のリサイクル費用の手当てが困難になる、こういう事情があって、これを考慮してこの制度をつくったものであります。
家電リサイクル法は平成十三年の四月に施行されましたが、附則において、施行後五年を経過した時点で、状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりますので、これを踏まえて、見直しの際に、前払い制度の是非も含めて、制度のあり方について評価、検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○高木（美）委員 ありがとうございます。
ぜひとも、この見直しのときに、総合的に検討をお願いしたいと思います。
こうした環境問題は、家電の寿命は七年から十年と言われておりますけれども、例えば七年から十年、その間は、前納制、排出時負担、この両方が例えば併存するような、そういう方向があったとしましても、長い目で、百年、二百年後を見据えた上で、その上でどのようにしていくかという、やはり長期的な視点も必要なのではないかと思います。そういったことも含めて、今後の御検討をお願いいたします。
次の質問でございますが、この対象品目、今四品目、そこに家庭用冷凍庫が途中加わりました。今後さらにこの家電四品目を拡大する見直しにつきましてはどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。
例えば電子レンジにつきましては、今、政府の方から、環境負荷の低減に資する物品であるということで、省電力型電子レンジ、これを加えるべきではないか、また食器洗い機、こうしたことにつきましても、こういう物品として購入を推進してはどうか、こういう提案が出ていると伺っております。
このような地球温暖化対策につきまして、推進した方がよい品目については、やはりこういった点を優先して、四品目プラス例えば電子レンジであるとか、また、行く行くは食器洗い機であるとか、そのように加えていくという方向がよいのではないかと思われます。また、音響機器であるとか掃除機とか扇風機とか、中にはファンヒーター、これは東京都では昨年度、粗大ごみの第五位で、約十三万台が出されていると聞いております。こういうことを考えますと、これはリサイクルプラントの方の御意見でしたけれども、商品によってリサイクルの技術が全く違う、新しく加わる商品の再商品化、このための技術開発をしなければすぐには対応することはなかなかできない、そのために、少しでも早目に教えていただければそういう方向をスムーズにつくることができる、こういう御要望もございました。
当然、見直しのときにもこうしたことが総合的に検討されるかと思いますけれども、例えば、審議会をどのような形でいつごろ立ち上げるおつもりなのか、総合的な御見解を伺わせていただきたいと思います。
○岩田政府参考人 家電リサイクル法における対象品目の拡大についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、今、家電の四品目が対象品目になってございます。
家電リサイクル法における対象品目につきましては幾つかの要件がございまして、特に回収ルート、収集のルートで小売販売業者、電気店さんを経由して収集ができるという点に特徴がございまして、そういう意味で、法律上も、主に家庭から排出され、市町村などでの再商品化が困難であるというもの、かつ小売販売業者が円滑に収集をできるという観点で家電の四品目を指定させていただいてございます。
これも先生お話ございましたとおり、電気冷凍庫、これも本年四月にそういう観点で追加をいたしてございますけれども、今後の対象品目の拡大につきましても、今申し上げましたような法律上の要件等々を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいという考えでございます。
○高木（美）委員 よろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、ヨーロッパでは二〇〇六年七月以降から発売される電気・電子機器を対象に、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど六種類の有害物質を含んだものは一部を除き販売禁止が決まっている、このように伺っております。ヨーロッパに製品を輸出する電機大手メーカーは、既に六物質不使用の保証書提出を求める対策をしているようでございます。日本国内での販売の対応につきましては検討されているのかどうか、これは、短い時間でございますので簡潔にお答えできればと思いますが、経産省と環境省にお伺いをいたします。
○南川政府参考人 御指摘のＲｏＨＳ規制というものでございます。これは、電子機器等が廃棄物となって埋立処分あるいは焼却された場合に、健康あるいは環境へのリスクを与え得るということから、それらに含まれる化学物質、鉛などをなくそうということでございます。
日本の場合は、これにつきましては、廃棄物となった場合には廃棄物処理法あるいは大気汚染防止法等でかなり厳格な規制を行っております。
また、化学物質そのものにつきましては、経産省と共同で化学物質審査規制法あるいはＰＲＴＲ法でのコントロールもいたしております。そういったことで、現在、こういったことによって環境汚染が生じているとは考えておりません。
ただ、欧州の動き、非常に注目をしておりますので、その詳細を十分に把握した上で、我が国の環境保全にとって何が必要か、十分検討を始めているところでございます。
○岩田政府参考人 産業界、民間ベースでの取り組みでございますけれども、二〇〇六年七月からＥＵでの規制が発効いたします。基本的に、素材・部品メーカーから製品メーカーまで含めまして、製品に含有されている化学物質の情報管理、これを適切に行って含有量を低減させるということでございますけれども、それに関連いたしまして、民間ベースで、いろいろな管理するべき化学物質の内容、伝達様式等々を共通化する取り組みが進められておりますし、我々経済産業省といたしましても、含有化学物質の情報システムの構築といったようなものにつきまして支援を行い、こうした取り組みを促進いたしたいというように考えてございます。
○高木（美）委員 こうした家電リサイクル、また身近なパソコンのリサイクル等々、やはり、こうしたことは家庭、地域、そうしたところに環境意識をつくっていく、大事な足元の政策と思っております。また、こうした家庭、地域を含めまして、リサイクル等の今後の取り組みにつきまして最後に大臣の御決意を一言伺いまして、質問を終了させていただきたいと思います。
○小池国務大臣 数カ月前に家電のリサイクル施設も見せていただきました。このように家電リサイクルが定着をしていくと、新しい家電をつくる際にも、最初から、その設計の思想そのものも変わってくるわけでございまして、まさにその意味で循環型社会の構築ということが、またごみゼロ社会の形成ということが一歩ずつ進んでいくのかなということを確認させていただいたわけでございます。
家電リサイクル法については、施行後五年を経過した時点でしっかりと検討し、またその結果に基づいて必要な措置を講じていく、そしてまた、究極の目的は、今申し上げました循環型社会、そしてごみゼロ社会の形成、これを目指してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員 ありがとうございました。以上で終了いたします。
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