高木美智代　公式サイト

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平成17年2月24日　憲法調査会
「日本国憲法　前文・その他について」発言

第4号　平成17年2月24日（木曜日）
平成十七年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議

出席委員

会　　長	中山　太郎君
幹　　事	福田　康夫君	幹　　事	船田　　　元君
幹　　事	古屋　圭司君	幹　　事	保岡　興治君
幹　　事	枝野　幸男君	幹　　事	中川　正春君
幹　　事	山花　郁夫君	幹　　事	赤松　正雄君
	伊藤　公介君		石崎　　　岳君
	大村　秀章君		加藤　勝信君
	河野　太郎君		坂本　剛二君
	柴山　昌彦君		中谷　　　元君
	永岡　洋治君		野田　　　毅君
	葉梨　康弘君		早川　忠孝君
	平井　卓也君		平沼　赳夫君
	二田　孝治君		松野　博一君
	松宮　　　勲君		三原　朝彦君
	森山　眞弓君		渡辺　博道君
	青木　　　愛君		市村浩一郎君
	稲見　哲男君		内山　　　晃君
	大出　　　彰君		鹿野　道彦君
	鈴木　克昌君		園田　康博君
	田島　一成君		田中眞紀子君
	辻　　　　惠君		中根　康浩君
	計屋　圭宏君		古川　元久君
	三日月大造君		笠　　　浩史君
	和田　隆志君		渡部　恒三君
	石田　祝稔君		太田　昭宏君
	高木美智代君		高木　陽介君
	福島　　　豊君		丸谷　佳織君
	山口　富男君		土井たか子君

…………………………………

衆議院憲法調査会事務局長

内田　正文君

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　初めに、こうした委員会の場で発言の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。

　私は、先ほどの皆様の御発言を伺いながら、この前文につきまして書きかえるというお話でございますけれども、私の立場としましては、むしろこのままでよいのではないかという立場で考えております。
　これは、平和憲法という通称が示しておりますように、第九条に盛り込まれた平和主義、そしてまた前文に掲げた国際協調主義、この理念は、あくまでもやはりこの日本国憲法におきまして根幹的な意味合いを持つものと認識をしております。特に、この前文につきましては、憲法に書かれた理念、また基本的な考え方を明らかにしたもの、このようにとらえる考え方に私も賛成でございます。

　憲法制定当時の時代状況でございますけれども、国連憲章に「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」とありますように、やはり、世界が二度にわたって戦渦に巻き込まれ、二千万人を超える犠牲者を出したという悲惨な経験をしております。そうした中で、今こそ世界諸国が協力をしながら平和維持の体制を構築していこう、そのために国連をつくり、国連を中心としながら法による平和を目指そうという、こうした時代状況を大きく反映していると認識しております。

　ちょうどこのころ、憲政の神様、尾崎咢堂先生が、骨の髄まで平和主義に徹するよりほかに日本の生きる道はない、このように述べていらっしゃるとおりでございます。　こうした世界の潮流の中にありまして、日本が戦争放棄を宣言して、そして、こうした世界平和に貢献することによりまして平和を構築していこう、達成していこうと高らかにその理念を宣言されたものと思います。

　ところが、日本のこうした戦争体験また悲惨さ、これがどのように受け継がれているかと考えますと、よく、日本にはこうした正しい歴史教育がない、このように指摘されておりますとおり、戦争は愚であるというこうした認識、また、この前文に盛り込まれた熱き思い、これを私はこのまま残す形で、その当時、二度とこういうことを繰り返してはいけない、日本国民の新たな出発点として受けとめていくことができるのではないか、このように考えております。

　第二段のところに、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この「名誉ある地位」、これはすばらしい文言であると私は思っております。平和を希求する世界において、日本こそ、この痛みをだれよりも味わったからこそリードする立場になろうではないか、そこにまた日本国民の誇りを打ち立てていこうではないか、こうした方向性であると思います。

　あの四年前の二〇〇一年、九・一一テロの脅威に直面をしまして、改めて、グローバル化の背後に貧困や格差が進行している、それを解決せずして真の平和はないということを認識いたしました。今、こうした平和軍縮問題に限らず、環境破壊、貧困の問題など、それぞれの根深さを考えますと、こうした総合的に絡み合った課題に立ち向かい、行動してかち取っていく、こうした積極的な平和主義、これこそ大事であると思っております。

　そこで、先般、京都議定書発効の記念式典に参加をいたしました。日本が呼びかけ、百四十一カ国が参加をし、そして今、新たにこの二月十六日に発効したという京都議定書の条約でございますけれども、こういう形でむしろやっと日本が環境破壊等につきましても世界にまさにリードして貢献をするそうした時代が来た、戦後六十年、この前文にうたわれています内容を実現できる力、またその環境、それが整ってきた、こういうふうに思えると私は思います。この後、さらにこの国際的な市民の連帯を国連を中心にしながらどのようにつくっていけるか、これを考えてまいりたいと思います。

　その上で、本文の中に新しい人権、環境権であるとかプライバシー権であるとか、これを具体的に盛り込むことがふさわしいのではないかと考えております。

　以上でございます。