高木美智代　公式サイト

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平成17年4月5日　環境委員会
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」について質問

第5号　平成17年4月5日（火曜日）
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議

出席委員

委員長	小沢　鋭仁君
理　事	大野　松茂君	理　事	桜井　郁三君
理　事	竹下　　　亘君	理　事	西野　あきら君
理　事	奥田　　　建君	理　事	近藤　昭一君
理　事	肥田美代子君	理　事	石田　祝稔君
	井上　信治君		宇野　　　治君
	加藤　勝信君		城内　　　実君
	小坂　憲次君		菅原　一秀君
	鈴木　淳司君		砂田　圭佑君
	田中　和徳君		根本　　　匠君
	能勢　和子君		鳩山　邦夫君
	船田　　　元君		松宮　　　勲君
	荒井　　　聰君		佐藤謙一郎君
	田島　一成君		長浜　博行君
	松本　　　龍君		村井　宗明君
	吉田　　　泉君		白保　台一君
	高木美智代君		東門美津子君
	山本喜代宏君

…………………………………

環境大臣		小池百合子君
環境副大臣		高野　博師君
環境大臣政務官		能勢　和子君
政府参考人（防衛施設庁業務部長）		土屋　龍司君
政府参考人（経済産業省大臣官房審議官）		岩田　悟志君
政府参考人（環境省大臣官房審議官）		桜井　康好君
政府参考人（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）		南川　秀樹君
政府参考人（環境省環境管理局長）		小林　　　光君
政府参考人（環境省自然環境局長）		小野寺　浩君
参考人（財団法人福岡県環境保全公社　リサイクル総合研究センター長）		花嶋　正孝君
参考人（早稲田大学大学院法務研究科教授）（早稲田大学法学部教授）		大塚　　　直君
参考人（特定非営利活動法人環境安全センター専務理事）		小畑　嘉雄君
参考人（弁護士）		梶山　正三君
環境委員会専門員		遠山　政久君

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　表は春らんまんになってまいりました。しかし、そうしたものを支える論議がありまして、そういう人たちがいまして美しい国が成り立つという、こういう誇りに燃えまして、短い時間ですけれども質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、端的に御質問申し上げます。

　まず、今回の法改正につきましては三年連続の法改正ということで、まず一つお伺いしたいのは、全国に不法投棄がどれくらいあるのか、また処分費用はどのくらいを見積もっていらっしゃるのか、そしてまた、そうしたことにつきまして今後どのように処分する方針なのか。質問は順不同でございますけれども、お答えいただければと思います。

○南川政府参考人　記憶の範囲で答えさせていただきます。
　現在、まだ不法投棄として毎年千件程度ございまして、四十万トン程度の不法投棄がずっと継続して行われております。その結果でございますけれども、現在、まだ未処理のまま残っておりますのが二千数百件、量としましては約千三百万トンというのが現状でございます。
　これにつきましては、対策としては、平成十年以前の埋め立て、それは要するに不法投棄、それ以後の埋め立て、不法投棄で対策は変わってまいりますけれども、私どもとしては、生活環境上支障があれば、これはやはり都道府県において速やかに計画を立てて原状回復をぜひしていただきたいと思います。
　ただし、これまでのところ、豊島あるいは青森・岩手、そういった数カ所だけでも全体で九百億円程度の金が要るという現状でございます。そういった意味で、原因者がわかるところは極力原因者を捜し出して金を負担してもらう、それ以外については、言ってみれば、経済的な方法で早く問題を解決して、少しでも不満をなくしていきたいと思います。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　そうしたことを踏まえて恐らく今回のこの法改正につながるわけですけれども、事務のことにつきまして次にお伺いしたいと思います。
　不適正処理事案により的確に対応するためということで、これまで、保健所を設置する市、こういうふうにしておりました規定を、関係事務を行う仕組みを見直されまして、政令で定める市が行う、このようになっております。どのような市を想定していらっしゃるのか、また、それをどのように決めていくのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　あわせまして、データでございますけれども、例えば、今この事務に携わる平均職員数は、都道府県では三十五・七人、ところが、その他の保健所設置市ということになりますと、五・一人という、大変少ない、七分の一の人数でいらっしゃる。にもかかわらず、職員一人当たりがどれだけの処理業許可件数をこなしていらっしゃるかというふうになりますと、都道府県では七十五件に対して、その他の保健所設置市では二百二十二件という、いわば三倍を超える件数をこなしていらっしゃる。したがいまして、大変これは手が足りないという事情であるかと思います。
　先ほどから、マニフェスト、当然これも大事なことであると私は思います。でも、そこに、一人当たりの許可件数、やはり検討を加えて、申請がありますそこの事務所なり現場に足を運んで立入調査をどのように日常的にやっていくか、ここのところが大変大きなポイントではないかと思っております。これがあって実効性のあるものになっていくのではないかと思っておりますが、都道府県、例えば産廃処理施設一カ所当たりの立入検査件数、こういうふうになりますと、都道府県では七・八件、その他の保健所設置市ではその約半分の三・六件、どう見ましても手が足りない、こういう状況がございます。　こうしたものを是正して実効性あるものにするためにどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○南川政府参考人　まず、政令で指定する市の考え方でございます。
　私ども、これにつきましては、現在の都道府県以外の部分の保健所設置市につきまして、今度の政令では、政令指定都市、それから中核市をまず指定したいと思っております。
　それ以外の市、例えば今まで産廃をやっておりますので、函館、小樽、尼崎、西宮、呉、下関、大牟田、佐世保とあるわけでございます。これにつきましては、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、今回、県も交えましてよく話をしまして、自分たちはこれまでやってきたんだから体制を整えてやると言えばやっていただきますし、これについてはよく相談をしていきたいと考えているところでございます。それ以外の市については、従来どおりやっていただく。
　ただし、私ども、単にやっていただくだけじゃなくて、これだけ問題が大きいわけでございますので、やはりその体制も十分に整えたいということで、その目安はつくりたいと思っております。

　それから、それ以外に、やはり立入検査なりをしっかりしていただくことも大事でございます。県の方にいろいろ伺いますと、産業廃棄物担当になるとみんな非常に嫌な顔をするというふうに言われるわけでございます。確かに不愉快なことも多い仕事ではございますけれども、やはりそこはぜひ使命感を持ってやっていただく必要がございます。
　そういう意味で、私ども、ある程度見れば定型的にわかるようないろいろなシステムをつくりたいと思っておりまして、そのために、産廃アカデミーとちょっと大げさに言っておりますけれども、かなり集中的な、専門的な研修を行いたい、ことしからスタートさせたいと思っております。そして、具体的な立入検査の手法などにおいて、どのようなことにすれば的確に行えるのか、そういった目安をきちんと示したいと思っております。

　また、別の方から御質問ございましたけれども、やはり警察との連携がないと怖くてなかなかやり切れないという部分が多いのも実態でございますので、警察にもぜひ協力をお願いして、都道府県と一緒になってやれるようにしたいと思います。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　場所によりましては、もう既に、警察と人事交流で、警察の方が産廃の担当の課のところにしっかり座っていらっしゃる、何かあったらすぐに一緒に出動してくださる、そういうシステムを整えているところも多くあると伺っております。そうしたこともぜひ推進をお願いしたいと思います。

　今、産廃アカデミーというお話がありました。私も、これは遠い道のように見えますけれども、こうした不法投棄の問題をなくすためには、悪質な業者を駆逐しまして優良業者をどう育てていくか、これが今後の大きな課題だと思っております。

　これは、東京都のこうした団体指導業務というところに位置づけられる一つの例ですけれども、東京都では、産業廃棄物適正処理資源化推進協定、通称エコトライ協定、こういったものをつくりまして、これに賛同する建設事業者それから産廃物処理業者と協定を締結するわけです。そして、協定事業者が法令の基準を超える取り組みを実施する、努力をする、そのことによって、産廃物の適正処理、減量化を推進している。こういうことでありますとか、また、不適正処理の防止のために広域連絡協議会、通称産廃スクラム27という、なぜ二十七かよくわからないんですけれども、これは恐らく近隣の十一県十五市と東京都を合わせて二十七のスクラムということで、このようなことを開催をしながら、措置命令や許可取り消しなど、行政処分を適時に行っている。当然、それによります不法投棄対策係、通称産廃Ｇメンという、これは有名な言葉でございますけれども、こうした部門を設置しながら厳格に対処している。やはりこうしたいろいろな形の工夫が必要なのではないかと思っております。

　ちょっとこれに関連しまして、きょう、朝の参考人の方のお話の中で、東京都の最終処分場ではこうした机がそのままほうり込まれているとか、トレニアがそのまま処分場の中に捨てられている、そういった趣旨のお話がございました。私は東京所属の議員でございますので、東京都の名誉のために、今そういった処理をするところはないということを、恐らくその方の認識の、何年か前まではあったのかもしれませんけれども、今は適正に処理をしております。そこも全部私も視察させていただき、また、こうした産廃物の特別管理が必要なものにつきましても、もう今、ＰＣＢ施設が間もなく完成する予定でもございますので、特別管理のそうした産廃物についても、本当に清潔に、適切に行われているということをあえてつけ加えさせていただきたいと思っております。

　また、こういう産廃物の受け入れにつきましても、自己処理がなかなかできない中小企業、ここをどうするかというところも頭の痛いところでございますけれども、やはり東京でも一定の基準を設けまして、一定量を東京都の埋立処分場、また清掃一部事務組合の処理施設に受け入れている、こうした工夫も行われております。
　そこで、環境省とされましても、今後、どのようにこうした優良業者を育てていくおつもりなのか、その方向性につきまして、高野副大臣にお伺いをさせていただきます。

○高野副大臣　優良業者の育成は、不法投棄によって暴利をむさぼるとか、あるいはその筋の業界が主たる収入源にするとかということを防ぐとか、あるいは、何よりも国民の健康が損なわれることがないように、不法投棄を防ぐためにも、良心的で優良な処理業者を育成するということが極めて重要だというふうに認識をしております。
　そのために、環境省としましては、今月の一日から処理業者の評価制度をスタートさせました。どういう企業が優良かという評価基準を設けまして、そして、それに適合する業者を一般に公開するということを行っております。

　その基準でありますが、一つは遵法性、二つ目は情報公開をしているかどうか、三つ目は環境保全への取り組みを行っているかどうかという一応の基準を設けておりまして、遵法性につきましては、例えば行政処分を過去五年間受けていないということ、また、情報公開については、許可の内容、処理施設の能力と処理実績、あるいは財務諸表、処理料金の提示方法、組織体制等について情報公開を行っているかどうか、また、環境保全への取り組みとしましては、ＩＳＯ１４００１の認証を取っているか、あるいは環境省のエコアクション21等の認証を受けているかどうか等の取り組みを行っているかどうかということを評価の基準にしております。

　そういう基準に合った業者を公開しておりまして、これは、財団法人の産業廃棄物処理事業振興財団において、産廃情報ネット、これで公開をしておりまして、一日からきのうまでの時点で既に三百五十二の業者がこのサイトを利用して情報公開をしております。
　環境省としましては、処理業者についてはこの評価制度に参加してもらうこと、そして排出事業者についてはこういう優良な業者を利用することを勧めるということを通じまして、優良な処理業者の育成に積極的に取り組んでいるところであります。

○高木（美）委員　大変心強い取り組みであると評価させていただきたいと思います。
　そこで排除される、欠格要件に該当する人たちのことでございますけれども、当然やはりこの点は大変厳しくチェックしていただきたいと思っております。当然そこには、先ほど申し上げました立入調査であるとか、そういった課題もございます。
　ただ、今、こうした産廃業者は大変広域的になっているということもあります。また、県境を越えた場合、保健所設置市の場合はそこにも申告をする、またさらに、その先に、県にも申告をする、また、荷物をおろす県にも申告をする、幾つものそういうチェック体制は、あるといえばあるわけです。また反面、こういう優良業者が育ってきたそのときには、これは本当に先々の長い話になるかとも思いますけれども、当然、事務を簡素化するための特例措置とか、こうしたことも、今の段階ではまだとても考えられるところではありませんけれども、やがては必要ではないかと思っております。
　その辺の将来的な展望をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○高野副大臣　産廃物の収集運搬に当たりましては、積みおろしを行う場所での周辺環境への影響が生じる可能性があるために、それぞれの収集運搬を行う場合について、その場所が所在するそれぞれの自治体に許可を受けるということになっておりまして、その当該自治体が適切に監視指導を行うということが必要であると考えておりますが、今おっしゃられたように、産業廃棄物処理の広域化の傾向が続く、あるいは優良な業者がふえてきたというような状況の中で、今後何らかの措置を検討する必要性が生ずるということも十分考えられると思いますので、そういう場合には、廃棄物の適正処理によって生活環境の保全が確保されるということを前提として、許可手続の合理化に関しても検討してまいりたいと思っております。

○高木（美）委員　そのような国になりますように、ぜひ強い指導力でお願いをしたいと思います。

　最後にお伺いしたいのですが、この産業廃棄物、これは、汚泥であるとか動物のふん尿であるとか瓦れき、これが八割を占めているということで、抜本的に不法投棄をなくすには、毎年の法改正を重ねるというのは余りにつらいものもございまして、継ぎはぎの一部改正では対応できないというお声も多くございます。やはり私は、これこそ遠い道かとも思いますけれども、ごみとなって出たものをどうするか、これも大事ですけれども、まず、いかにしてごみを少なくするか、あくまでも、ごみゼロへの飽くなき挑戦でございますが、これを研究する必要があるかと思います。これこそ政治のまさにリーダーシップではないかと思っております。

　例えば建築廃材を、これを直接リサイクルできないまでも、今、テレビでも、たくみとかなんとかといろいろやっていますけれども、そういった廃材を直接はできなくても、やはりこうした循環型社会形成のネットワークの中にそうしたシステムを組み込みまして、新改築をするときにリサイクル建材をどの程度使用すべきかとか、こういうような基準をつくるとか、設定できないかなという思いがございます。

　そこで、あわせてこれはぜひさらに推進をお願いしたいことですが、動物のふん尿につきましては、一つは、肥料として使用することもできる、またもう一つは、バイオマスエネルギーとして利活用することができる、こちらの方の研究を急ぐべきではないかと考えております。随分今進んではいるようでございますけれども、対症療法とあわせまして、今後の開発が大事であると思っております。

　こうした廃棄物リサイクルの推進のための現状と、技術開発がどのようにされているのか、大臣にお伺いをさせていただきます。

○小池国務大臣　まず、ごみゼロ社会の推進でございます。
　お話ございましたように、建築の廃棄物というのは、全体の廃棄物の量の割合からいたしましても大変高率でございます。今、リフォームが盛んということでございますけれども、とにかく、物を捨てるということではなくて、これまで使っていたものもどうやってうまく活用するのかというような、そういったテレビ番組も大変参考になるなと。ぜひあの番組で、省エネの住宅を、そういった例を見せることができないのかなというふうにも思ったりもするところでございます。

　そういった意味で、再生資源の十分な利用を図るというのは大変重要なことでございますし、また、建築物の発注者に対して再資源化された建築資材の使用を促すというのは重要な課題で、御指摘のとおりだと思います。
　また、建設リサイクル法では、建設工事の発注者に対しまして、建設資材廃棄物の再資源化で得られた建設資材を使用する努力義務が定められているところでございますし、また、国であるとか独立行政法人においては、グリーン購入法によって、再資源化された建築資材を含む環境物品などの調達の推進を図っているところでございます。
　ですから、今後ともこれらの取り組みを着実に進めていくということが、まず建設資材廃棄物の再資源化の推進という点でございます。

　もう一つ加えて言いますと、我が国は、住宅の寿命が、基本的には木造ということだったのでしょうけれども、法隆寺は別にいたしまして、非常に寿命が短いですね。むしろ海外などの、ヨーロッパのアパートメントなんというのは、もう二百年前から住んでいるとか、そういったものが、これは石の建築物であるといったような、ベースが違う点もございましょうけれども、そういったことで、人間も長寿でございますけれども、家はもっと長寿であるべきではないのかなと。これまで土地にお金をかけていましたけれども、むしろこれから上物を誇る時代にしていくべきではないかと思います。

　それから、究極のバイオマスであります、し尿などについてはどうかということでございまして、環境省の方では、し尿、浄化槽汚泥等の有機性廃棄物の再生利用ということで、汚泥再生処理センターを整備する事業を平成九年度から進めております。ここにおいては、従来から行われております堆肥化であるとか、それから最近では、メタン発酵によってメタン回収を行う設備、炭をつくって土壌改良材などに利用する設備の整備を行っているところでございます。また、処理水の中の燐を回収して利用する新たな技術も対象に加えているということでございます。

　また、今年度創設させていただきました循環型社会形成推進交付金制度でございますけれども、対象事業費の三分の一を交付するということですけれども、生ごみなどから高い効率でメタンガスの回収を行う施設については、まさに循環型社会の形成をリードする施設だということで、交付率を二分の一といたしたところでございます。
　バイオマスの活用ということ、ごみゼロ社会、そして循環型社会の形成、さらには、もったいない精神をもう一度よみがえらせる、そういった幾つかのテーマでもってさらに後押しをしてまいりたい、このように考えております。

○高木（美）委員　もう時間が終わりました。
　こうした欠格要件であるとか、また適正な処理であるとか、これは一つは、やはり悪を許さない、不正を許さないという強い決意の土台に立たれたリーダーシップが必要であるかと思います。そのことを環境省の皆様に御期待申し上げまして、質問を終了させていただきます。