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平成18年2月24日　厚生労働委員会　「子育て支援」

第4号　平成18年2月24日（金曜日）
平成十八年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議

出席委員
委員長
岸田文雄君
理事
大村秀章君
理事
鴨下一郎君
理事
北川知克君
理事
谷畑孝君
理事
寺田稔君
理事
仙谷由人君
理事
山井和則君
理事
福島豊君
新井悦二君
井上信治君
石崎岳君
上野賢一郎君
加藤勝信君
川条志嘉君
木原誠二君
木村義雄君
坂井学君
清水鴻一郎君
菅原一秀君
杉村太蔵君
高鳥修一君
戸井田とおる君
冨岡勉君
西川京子君
林潤君
原田令嗣君
平口洋君
福岡資麿君
松浪健太君
松本純君
御法川信英君
山内康一君
内山晃君
岡本充功君
菊田真紀子君
郡和子君
園田康博君
田名部匡代君
三井辨雄君
村井宗明君
柚木道義君
上田勇君
高木美智代君
高橋千鶴子君
阿部知子君
糸川正晃君
…………………………………
厚生労働大臣
川崎二郎君
総務副大臣
山崎力君
厚生労働副大臣
赤松正雄君
厚生労働副大臣
中野清君
厚生労働大臣政務官
西川京子君
政府参考人（内閣府政策統括官）
浜野潤君
政府参考人（厚生労働省医政局長）
松谷有希雄君
政府参考人（厚生労働省健康局長）
中島正治君
政府参考人（厚生労働省職業安定局長）
鈴木直和君
政府参考人（厚生労働省職業能力開発局長）
上村隆史君
政府参考人（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）
北井久美子君
政府参考人（厚生労働省社会・援護局長）
中村秀一君
政府参考人（厚生労働省老健局長）
磯部文雄君
政府参考人（厚生労働省保険局長）
水田邦雄君
政府参考人（厚生労働省政策統括官）
太田俊明君
政府参考人（社会保険庁運営部長）
青柳親房君
厚生労働委員会専門員
榊原志俊君



○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、川崎大臣に初めて質問をさせていただきます。

　まず、この質問の機会をいただきましたその際には、時間変更につきまして自民党の皆様に御配慮いただきましたことを、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。

　まず、私は子育て支援につきまして質問をさせていただきたいと思います。

　先ほど来、認定こども園の問題、そしてまた少子化の問題等々、お話がございました。今回の医療制度改革におきましても、乳幼児の医療費を就学前まで二割負担に拡大をしていただくとか、またさらに、ほかの法案でございますけれども、児童手当を小学校六年まで拡大をしてと、来年度予算に大きく盛り込んでいただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思っております。

　その上で、放課後の子供たちの過ごし方につきまして質問をさせていただきたいと思います。

　先ほど来、就学前のことにつきましては、幼稚園また保育所、両方の機能をあわせ持つ認定こども園、これがこれから法案提出される予定と伺っております。これは、親御さんの就労状況に関係なく、だれもが利用できるサービスということで、恐らくまた今後拡大をされていくというふうに認識をしております。ぜひとも円滑な推進をお願いしたいところでございます。

　課題は放課後でございます。今、魔の八時間等と言われる言葉もあります。それにつきまして厚生労働省では、放課後児童クラブにつきましても、来年度百十二億の予算を盛り込んでいただいております。また、箇所数につきましても一万三千二百から一万四千百カ所まで拡大をする。これは、どちらかといいますと、放課後、児童を預かる、遊びの場も提供する、こうした方向性でございます。

　また一方、文科省では、地域子ども教室としまして、八千カ所から、やはり来年度一万カ所に拡大をします。これは、地域のボランティアの大人の方たちの力をかりまして、例えば土日も開催をしたり、それはスポーツであるとか文化活動であるとか、こうしたことをいたしますけれども、平日は毎日ではないというところが多いようでございます。

　またさらに、今度は放課後、終わりましたその後は、親御さんたちが帰りが遅い、そういう方については、今、生活塾という形でモデル事業を行ってくださっている、このことも伺っております。私は、やはり、親の働き方の多様性が今大変進んでいるところでもございますので、安心して子供を預けられる、そのような場所が必要である、これはだれもが認識をされるところだと思います。

　そこで、例えば幼児期から小学校六年生まで、今児童手当も小学校六年まで細く延びたところでございますけれども、一貫した切れ目のない子育て支援、このトータルプランが必要なのではないか、こういうことをずっと思っておりました。

　特に、放課後の整備につきましては、先ほど来大臣からも、文科省と最近連携をとることが多くなったというお話もございました。ただ、今の進め方を見ておりますと、どうしても保育所型の放課後、また幼稚園型の放課後、省庁によりましてこのように分かれている。やはり、放課後のこうしたことにつきましても、親御さんがどのように子供たちに過ごしてほしいか、また何よりも、子供たちが放課後どのようなことをしていきたいか、こういうことについて、放課後の整備につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○川崎国務大臣　私も、文部省側の施策を質問を受ける前に聞いてきたところで、正直言って、もう少し厚生労働省側の施策と一致させてやった方がいいなと、それこそ小坂さんにも申し上げなきゃならぬなと思っていたところでございます。

　私どもとしては、基本的には、子ども・子育て応援プランということで、平成二十一年度の目標値を全小学校区の四分の三に当たる一万七千五百カ所、できるだけ早くこれを進めたいということで、今高木委員から御指摘いただきましたように、ことしも予算をふやさせていただいているところでございます。

　逆に言えば、できないところをどうするんだ、こういう議論もあるんだろうと思います。そういう意味では、地方自治体と私どもの連携、もう少し積み重ねていかなければならないだろうと思いますし、それから、厚生労働省と文科省との話し合いというものを進めていかなきゃならぬだろう。いずれにせよ、どこかで抜けているところがありますとさまざまな問題点が出てくるように思いますので、やはり漏れがないような政策をしっかり打たなきゃならぬ、こんな認識をいたしております。

○高木（美）委員　大変お力強い大臣の御決意を承りまして、感謝申し上げます。

　やはり、放課後につきましては、よく伺う話でございますけれども、今、育児休業制度等も整備をされまして、出産に係る退職というものは、だんだん整備をされてきたと思っております。また、それが今般、男女雇用機会均等法等々でまたさらに論議をされるところであると思っております。親御さんにとりましては、今度は子供たちが小学校に入りましたときにどうしても帰りが早い、そこをどうするか。そのために職場の配置転換を申し出たりとか、またそこでやむを得ず、子供たちの健全な成長のためにということで御自分が退職をされたりとか、まだまだそういう事態が続いております。

　そうしたことも含めまして、今、抜けているところは補わなければいけないという大臣のお話ございましたとおり、ぜひとも質の高い、やはり子供たちが健全に育っていくための質の高い放課後の整備、このことにつきましてぜひお願いをしたいと思っております。

　今お話ございましたとおり、ぜひとも文科省としっかり連携をとっていただきまして、それぞれのまた特色、いいところ、認定こども園でここまで大きく前進をさせていただきましたので、この放課後につきましても同様な手当てをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　重ねまして、同じく子育て支援になりますけれども、医師不足の解消の問題でございます。

　これも、今回の医療制度改革につきましても一つ大きなテーマとなっているところです。そこに係るものにつきましては、特に女性医師がどのように就業を継続できるかという、この整備が大変大事ではないかというふうに認識をしております。

　例えば、医師全体を見ますと、これはもう御承知のとおり、女性医師は今一五・六％。ただ、小児科医になりますと、全体に占める割合は女性は三〇・七％。その中でも、今度は四十歳未満、ちょうど子育てに当たる年代につきましては四〇・六％という女性医師の割合でございます。
　また、産科におきましても二〇・六％。これが、四十歳未満になりますと四二・二％。ですので、一番不足をしているという小児科医、産科医、この四割は女性である、このことをぜひとも国民の皆様にも知っていただきたいと思っております。

　そこで、こうした小児科医また産科医、この数は、実は、わずかながら増加しているという話もございます。しかし、活動性につきましては低下をしているのではないか。それは、どうしても仕事と家庭と両立できる環境の整備がまだなされていない、このことに係るものが多いようでございます。

　ということから、これは我が党もずっと主張させていただいておりまして、まず一つは、来年の予算にも組み込んでいただきました医師再就業支援事業ということで、女性医師バンクを立ち上げていただく、こういう流れができました。これは一億二千万円の予算措置と伺っておりまして、私は、これは高く評価をしたいと思っております。

　女性医師は、御存じのとおり、やはり大変過酷な、男性同様に過酷な労働環境に置かれております。したがいまして、育児、出産等につきましては何かしら配慮もあっていいのではないかと思っております。

　まず、この女性医師バンクのことでございますけれども、やはりこの運営につきましては、何よりも当事者の女性の声を、意見を大事にした運営になっていただきますように、厚生労働省の指導監督をお願いしたいと思っております。恐らく委託をして進めていただくという形になるかと思っておりますけれども、まず、この女性医師バンクにつきまして、そのような運営を要望させていただきます。

　その上で、先ほど申し上げました育児環境整備でございますけれども、キャリアをお持ちの女性であるとか、また研究者であるとか、女性医師など、働く女性の進出を支援するためにはどうしてもこうした環境整備が必要となってまいります。キャリアの方は、それぞれに今、保育所、待機児童ゼロ作戦、地域にお預けになる、そしてまた、その足りないところはどのように補っていくか、地域サポートセンター等々と相談をしながら進めてくださっている。

　一方、研究者につきましては、これは女性の雇用とも関係があるかと思っておりますけれども、本来は文科省の管轄であるとも思いますが、例えば大学での雇用につきましては、ポストはやはり成果を上げなければ生き残っていけない、どうしても転職、再任は厳しいという競争の状況もあります。任期も三十五歳以下というふうに年齢制限があるところもありまして、そうなりますと、どうしても子育て、そういう時期にまさにここにぶつかってしまう。アメリカでも同様の競争が研究面であるわけですが、学内に夫婦用アパートがあったり、また学内保育所が整備をされていたりという環境整備がなされていると思っております。

　そこで、この女性医師の方たちにつきましても、一たん医局に入りますとどうしても二十四時間以上の勤務、こういう状況もありまして、私は、やはりこれは院内保育所の設置、こうした環境整備を至急に進めていただくべきではないか、また、今、こうした院内保育所が全国でどのように配置をされていて、どのような要望があり、どのように配慮をされているのか、こうした実態調査も至急に進めていただくべきではないかというふうに思っております。

　こうした女性医師の育児環境整備についてお伺いをさせていただきます。

○松谷政府参考人　医療機関で働く女性、特に女性医師が男性医師に伍して仕事をしていく上では、そのライフステージに合ってきちんとした環境整備が必要だと私ども認識しているところでございます。

　御指摘の病院内の保育所につきましては、一般の保育政策に基づくものとあわせまして、特に病院勤務の特殊性にかんがみまして、当初は、看護職員の勤務の特殊性から、その離職防止等の観点からも、職員の乳幼児の保育を行う事業に対しまして、その運営費の一部について補助を行ってきたところでございますが、平成十四年度からは、看護職員にかかわらず女性医師等の医療従事者の児童につきましても、当該事業の補助対象として追加をしているところでございます。

　この拡大につきましては、都道府県を通じまして周知をしているところでございますけれども、今後とも、その事業の趣旨が反映されるよう、積極的な周知を図っていきたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　やはり私は、本来、この女性医師バンクを立ち上げる、これも大変大事なことであると思っております。ただ、どうしても、一たんやめた後、再就職するというのは、医学も日進月歩でございますので高度医療が進んでおります、再就職は気持ちの面でも大変ハードルが高い、こうした女性医師のお声も多くあることも伺っております。ですので、本来は、再就職支援、これももちろん大事、しかしながら、育児環境を整備して継続就労ができる、この形をぜひとも強く推進を希望するものでございます。

　これにつきまして大臣の御決意を伺いたいと思います。

○川崎国務大臣　御指摘のように、女性医師が、その技術を持ちながら、結婚もしくは子育てを一つのきっかけとして医療の現場から去られてしまう、結果として、地域によっては医師の数が足りないという現状が起きていることは事実であろうと思います。

　そういった意味で、今、高木委員が御指摘いただきましたように、再就職支援とあわせて、やはり継続して仕事ができるような体制という意味で、今局長から答弁がありましたけれども、できるだけの支援をしてまいりたいと思います。

○高木（美）委員　まず国立病院からぜひとも始めていただきたいことを、重ねて御要望申し上げます。

　それではもう一点、医療制度改革につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの医療制度改革、大変大きな改革であると思っております。まさに国民が注目をする改革でございまして、今まで、社会保障制度の改革につきましても、年金、医療、介護、年金につきましてはもう既に持続可能な措置がとられております。また介護は、既に今、介護保険料の算定等々、各自治体で終わっているところと聞いております。

　また、いよいよこれは医療というところに手をつけるわけでございますけれども、やはりふえる部分、どうしても医療費が増大する部分につきましては、このツケは先送りしてはならない、この認識をまずしっかり持たせていただきたいと思っております。当然、弱者の方たちに配慮をしながらでございますが、やはりふえる部分につきましては、分かち合い、また支え合いながら今の世代できちんと終わらせていく、このような姿勢を堅持してまいりたいと思っております。

　我が党も、昨年九月、福島議員を中心にずっと討議をしてまいりまして、その考え方を取りまとめ、多くの要望をさせていただきました。当然、予防重視と医療の質の向上、また効率化、そしてまた、患者のニーズにこたえる医療の実現と医療の質と効率の向上であるとか、また医療費適正化のための総合的な対策として政策目標を実質的に定めるべきであるとか、また都道府県における医療費適正化計画の導入であるとか、こうした点を要望させていただいております。

　今回は、医療保険制度、医療提供体制、そしてまた診療報酬改定という三つにわたりまして行われる大改革でございます。やはり、この改革に当たりましては、従来、今回も厚生労働省、努力をしてくださいましたように、患者第一の立場から、国民の目線に立った改革がなされなければならないと思っております。

　そういう意味から、きょうは二点、大きく御質問をさせていただきたいと思います。

　一つは、予防シフトということでございます。これは、我が党がずっと申し上げてきたところでございますけれども、やはり予防の実効性をいかに上げるかという課題でございます。

　これまでも、例えば、平成十二年からスタートしました健康日本21、これは十二年から二十二年まで行われる予定でございます。またさらに、もう中間取りまとめができたところでございます。またその後、健康増進法、これは平成十五年に施行されまして、ここでは健康増進のための多くの施策を、やはり目標値も打ち出されております。そしてまた、平成十七年から約九年間にわたりましてスタートしました健康フロンティア、こういう多くの、まさに数値を織り込んだ予防重視のための政策が続いておりますけれども、では、果たしてこの生活習慣病、減っているかどうか、ここが大きな問題でございます。

　例えば、今、適正体重、肥満という、私も余り大きな声では申し上げられないことですけれども、健康日本21のこの中間取りまとめを見ましても、例えば肥満の方、男性二四・三％、これが制定時でございます。では、果たして五年たって今減っているかといいますと、二九・五％までふえている。目標値は、もう五年たったときには一五％、こういう目標値でございます。また、女性につきましても、やはり、少し女性は少な目でございますけれども、策定時二五・二、目標は二〇、しかしながら今は二五、こういう数値でございます。

　こういう実効性を上げるために、今後どのように取り組んでいかれるのか。やはりそれは今回のこの医療制度改革、負担を国民の皆様に少しお願いをしながら、しかしながら、一番の大きな決め手は、医療費削減のために国民の皆様に御自分の健康管理をきちんとお願いしていこう、こういう方向であるとも思っております。

　こうした実効性を上げるために、今後どのように取り組んでいかれるのか、そのことにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○川崎国務大臣　この答弁が私は一番苦手でございまして、大臣になってから三カ月で二キロほどはやせました。ただ、八十四キロもありますので、なかなか答えにくうございますけれども。

　いずれにせよ、今回の医療制度改革においては、四十歳以上を対象とする生活習慣病予防のため、健診や保健指導について医療保険者に実施義務を課すということにしております。これによりまして、各医療保険者によって、丁寧な指導、また健診を進めてまいりたいと思っております。

　一方で、医療保険者による保健事業だけではなく、やはり地方自治体の皆さん方からの日常的な働きかけ、これをあわせてやっていかなければならないだろう。普及啓発活動が重要だろう。そういう意味では、健診のときに、こういう形で自分で予防してくださいよということをしっかり組み合わせながらやっていくことが大事であろうと思っております。

　いずれにせよ、両者が連携して、新しい制度になって取り組みが進みますよう、最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○高木（美）委員　今大臣の御決意も伺いまして、ぜひ、これは国民運動の展開でもあると思っておりますので、先頭に立っていただきまして、お願いをしたいと思っております。

　やはりこれは、健康予防、健診の充実、そしてまた運動の推進が予防のために大事ではないかと思います。これまで、今も申し上げさせていただきましたように、なかなかそれでも実効性が上がらなかった。そこに、今大臣からお話ありましたとおり、連携が大事であるというお話でございました。やはりこれは、だれが一人一人を継続的にフォローしていくのかという現実的な細かいフォローがありませんと、このシステムというのは動いていかないと思っております。

　最終的に一人一人までどう手を届かせていくかというこのきめ細かな点につきまして、再度大臣のお考えを伺えればと思います。

○川崎国務大臣　本当は副大臣から、もう実行者でございます、私と二十キロ体重違うようですから、人より心がけている方々からお話しいただいた方が説得力があるように思いますけれども。

　いずれにせよ、この制度がきちっと機能いたしますためには、地方自治体との連携というものが欠かせないものになってまいると思っております。そういった意味で、法律が通りましたならばしっかりやるというお答えを、きょうはここで御勘弁を賜りたいと思います。

○高木（美）委員　大変にありがとうございました。

　例えば、国は地方にやりましょう、また地方は地方で、都道府県また市町村はお金がない、こういうところで宙に浮いて終わらないように、ぜひとも実効性のある予防シフトの推進をお願いしたいと思います。

　もう一つ、先ほど申し上げました療養病床の見直し、先ほど来質問の中にもございました在宅シフトということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。

　これはある学者の方のお話でございますけれども、高齢化の進展は、最終的には大量死の時代を迎える、今、年間百一万人亡くなっているわけでございますが、恐らくピーク時は百七十万人を迎えるであろうというお話でございます。私は、やはりこれは、国民から見れば、御自分の最終章をいかに支え、またどこでみとってもらえるのか、こういう自分にまさに降りかかってくる密接な問題であろうかと思っております。

　また、一方、日本の医療は病院一辺倒である、こうした御批判もございます。高齢者の生活の質をどのように大切にしていくのか、そしてその上で、どこで最終章をみとっていくのか、そうしたことであると思っております。

　今、大変、少子社会の対応につきましてはるる子育て支援を進めていただいておりますけれども、超高齢社会に向けまして、こうした負担、お金の話ではなくて、もう一つ、高齢者の方たちへの安心できるメッセージを発していけるような今回の制度改革の論議でありたいというふうに思っております。

　多くの人は、御希望されますのは、畳の上で死にたい、そういう御希望がございます。こういう国民の思いからいきまして、療養病床の見直しにつきまして大臣はどのようにお考えか、伺わせていただきます。

○川崎国務大臣　御指摘のとおり、今回の医療制度改革で、療養病床の問題は大きな柱でございます。長期にわたる療養を必要とする患者のための病床である療養病床については、医療保険適用の病床、約二十五万床でございます。介護保険適用の病床、十三万ございます。この中で、医療の必要性が必ずしも高くない患者が多く入院しており、在院日数も長くなってきております。

　療養病床の問題は、昭和四十八年の老人医療費無料化以降、病院が高齢者の介護の受け皿となってきた老人病院問題として三十年来の懸案となっており、介護保険法施行後六年を経ました現在、介護基盤の整備も進んだことから、積年の課題を整理し、いわゆる社会的入院を是正したいと考えております。

　見直しに当たっては、患者の状態に応じた施設の適切な機能分担を推進することとし、具体的には、療養病床については医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応する、医療の必要性の低い患者については、より居住環境のよい老健施設等の介護施設、居住系サービスまたは在宅で受けとめたいと考えております。

　特に、療養病床からの転換、老健施設等を中心にしながら、しっかり準備をこれからしてまいりたい。そして、病院から出されてしまうのではないかという御不安に対して、いや、こういうところでしっかり私どもがケアさせてもらうということをメッセージとして出していかなきゃならないと思いますし、また理解をお願いしていかなければならないだろう。

　今委員が御指摘のように、自分の家で、在宅で最期を迎えたいという希望が多いわけでありますから、そうした方向性をしっかり大事にしながら進めてまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　ありがとうございました。

　やはり、もう御存じかと思いますけれども、施設に入れたいけれども入れる施設がないということで、やむを得ず病院に入れていらっしゃる、その方たちが出されるという、今大臣から御決意を承りましたが、そうした不安になりませんように、そのシフトをどのようにしていくのか。これはまた法案審議の中でしっかりと論議をさせていただきたいと思います。

　この受け皿につきまして、人員、場所の確保等々、これも大変大きな課題であると思っております。それとあわせまして、今後、在宅医療を重視すべきではないかと思います。

　このことにつきまして、今後どのように推進をしていかれるおつもりなのか、あわせて質問をさせていただきます。

○松谷政府参考人　患者さんがＱＯＬ、いわゆる生活の質あるいは生命の質の向上の観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、また身近な人に囲まれて在宅での死を迎えることができるように、患者さんが希望する場合に在宅医療が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるわけでございます。

　このため、今般の医療制度改革におきまして、在宅医療の推進を図るための医療法の改正や診療報酬の評価などを講じることといたしているところでございます。

　具体的には、主治医の役割の発揮、あるいは介護を含む多職種での連携が図れるように、地域で在宅医療に係る連携体制を構築いたしまして、医療計画にその機能をはっきりと明示するということ。

　それから二つ目には、患者の退院時に他の医療機関など在宅医療を提供するものなどとの連携を図る、いわゆる退院調整機能の推進を図る。

　三つ目には、複数の医師の連携によります二十四時間往診可能な体制の確保を図っていく。

　それから四つ目には、在宅療養中の症状急変時の対応といたしまして、入院機能を有する医療機関を活用するといったようなこと。

　さらには、患者さん、国民への情報提供として、医療機関などが在宅医療を実施していることがわかるような一定の情報を都道府県にきちんと届け出ていただきまして、その情報を都道府県が公表する制度をきちんと導入する。

　また、ケアハウスなど居宅系サービスの充実、さらには多様な居住の場での在宅医療の充実など、各般の措置を講じて在宅医療の確保を図ってまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　ありがとうございました。

　あと、医療情報の公開であるとか、また多くの課題もあるかと思っております。またしっかりとこの法案審議に臨ませていただきたいと思います。

　時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。




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