「思春期の健康教育」について質問

2004.8.4

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
私は、さきの水害におきまして多く亡くなられましたその方たちの御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また、水害の被害に遭われた皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたしております。
 先ほど、年金のことがございました。私は、一点だけお伺いしたいことがございます。
 それは、さきに成立しました年金改革法におきましては、女性を中心に大変早期の実施が期待されておりました離婚時における夫婦分割の問題、この制度を初めて導入することになっております。これは、本来であれば夫婦ともに負担をしたということで、年金を受けるときに、今の形でいえば御主人の方にたくさん入る、また第三号の奥様の方には基礎年金が入るという、こうしたシステムではなくて、半々にすべきであるというのが私のかねてからの主張でございました。
 そうした意味合いも込めまして、今回この法案の中には、夫婦がともに負担をした、こういう形で文言が盛り込まれております。これは、女性の低年金を解決するためにも大きな第一歩だったと大変多くの女性の方たちから高い評価をいただいているところでございます。
 ところが、民主党案の中では、この施策については復活させないというふうに書いてございます。この理由につきまして御説明をお願いしたいと思います。

○枝野議員 私どもも、政府案の中で、女性の年金権の確立に向けて、離婚時に限定ではありますけれども、年金権の分割を認めたということは半歩前進だというふうに受けとめておりますので、この点は評価をいたしております。ただ、この部分については、政府案でも平成十九年四月の施行という内容になっております。
 私どもの今回の廃止法では、十九年四月スタートで抜本改革の新制度をスタートさせようというふうな中身になっております。そして、十九年四月のスタートの時点で、私どもとしては、半歩前進の離婚時の分割ではなくて、年金権の個人化をして、そしていわゆる二分二乗方式を取り入れてという本当の意味での抜本改革を十八年度中に取りまとめて、十九年四月、本来の離婚時に限定したスタート時点には、もうそれをスタートさせたいというふうに思っておりますので、今回の廃止法の中にその部分は復活項目として入れていませんが、我々としてはより進んだ形で同じ十九年四月にスタートさせたい、こういう意図でございます。

○高木(美)委員 はい、よくわかりました。
 ただ、やはり夫婦分割のこの問題につきましては、個人の年金権、これはどうしても女性の今の雇用環境であるとか、パート法に対する均等労働、均等処遇等の、こうしたやはり経済界にまつわる問題が大変多くございます。こうした課題もしっかり見据えていただきまして、まさに実のある、また実現性のある施策をお願いするところでございます。
 続きまして、私の方からは、思春期の健康教育につきまして、本日は質問をさせていただきたいと思っております。
 今の若者たちの性意識の大きな変化の中で、性感染症がふえております。薬害であるとか、喫煙であるとか、またエイズ、性感染症、それががんの原因となり、またひいては不妊症になる、このようにも言われております。これは女性に限ってのお話でもございますけれども、ただ、今少子化という流れの中で、生涯にわたりまして男性も女性も健康を維持していく、そのためには、やはりこの土台づくりが思春期であるというふうに、これは医学の世界でもとらえているというところでございます。したがいまして、大人が若者たちの健康を守るために全力を上げて取り組まなければならない大事な課題ではないかと思っております。
 そこで、まず厚生労働省の方にお伺いをいたします。今、こうした若者たちのエイズ、また性感染症の実態がどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。

○田中(慶)政府参考人 お答え申し上げます。
 性器クラミジア等の性感染症の発生動向は、感染症法に基づきます全国約九百の医療機関からの報告により把握しております。二十歳未満の報告件数を平成十二年と十五年で比較いたしますと、性器クラミジアは五千七百五件から六千二百五件へ、淋菌感染症は千六百八十件から二千二百四件へ、尖圭コンジローマは六百六十件から七百五十件へ、性器ヘルペスは四百八十六件から五百六十九件となっておりまして、いずれも増加傾向が認められているところでございます。
 なおまた、梅毒につきましては、すべての医療機関から報告を求めておりまして、二十歳未満の報告患者数を平成十二年と十五年とを比較いたしますと、二十四件から二十三件ということで横ばいという状況でございます。
 エイズにつきましては、エイズ発生動向年報によりますと、全年齢のHIV感染者、それからエイズ患者の合計報告数で見てみますと、平成十二年と十五年で比較いたしますと、七百九十一件から九百七十六件へと増加しているところでございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。
 それでは、文部科学省として、こういう低年齢化の傾向につきましてですが、これをどのように認識されており、また学校ではどのような対策を取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、性に関する感染症の増加、それから性交経験の低年齢化、こういったものにつきましては大変憂慮すべき状況にあると認識しております。
 一つデータを御紹介して、学校教育における取り組みをお話ししたいと思うわけでございますけれども、まず人工妊娠中絶の実施率につきましては、これは厚生労働省による医療機関からの報告に基づく調査によりますと、二十歳未満の女子の人口千人に対しまして、平成十四年一二・八人となっておりまして、二十年前の昭和六十年の六・四人に比べますと倍増しているところでございます。
 また、性交経験の割合につきましては、民間の教育研究団体が行った関係者の協力をベースにした調査によりますと、高校三年生の時点で男子の場合、昭和五十九年の二二%から平成十四年の三七・三%に、また、女子の場合に、同じく一二・二%から四五・六%にそれぞれ増加しているところでございます。
 このような状況、極めて憂慮すべき状況でございまして、このような状況に対処するためには、やはり学校教育の果たすべき役割というのは極めて重要だと認識しております。
 学校におきます性教育は人間尊重というのを基盤といたしまして、発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、それに基づきまして望ましい行動をとることができるようにするということをねらいとして、教科、特別活動、道徳等を中心に、学校教育全体を通じて行われているところでございます。
 具体的な指導内容としては、例えば、中学校の保健体育科においては、生殖機能の成熟についての正しい知識や異性の尊重、性に関する情報の適切な対処でございますとか、性感染症の予防についても、感染経路を断つことなどの重要性について指導することにしておりますし、また、高等学校の保健体育科におきましては、異性を尊重する態度や性に関する情報への対処など、適切な意思決定や行動選択の必要性、また人工妊娠中絶の心身への影響や感染症の予防などについて指導することにいたしております。
 このほかにも、文部科学省におきましては、教師用の指導資料や生徒用のパンフレットなどを作成、配付して、学校教育の場で活用していただくようにしているところでございます。
 今後とも、学校におきます性教育や感染症予防のための教育の充実につきまして努めてまいりたいと存じております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。
 今お手元に、皆様のもとにデータをお配りしてございます。その資料を見ていただきたいと思いますが、その資料の三ページ目に図一というのがございます。これは性交開始年齢、これが低年齢化が進んでいるという、これはまさに現実でございます。
 この図の見方は、例えば、一番下の十文字になっております折れ線が、四十五歳以上の女性がかつて初交が何歳だったかということで、これが当時、この方たちは本当にわずか一%、二、三%という十六歳、十七歳でございましたのが、このひし形の方の、今伸びているところのグラフでございますが、今の十六歳、十九歳の若い女性から見ますと、それがもう約三〇%近く、または三〇%、これが十六歳、十七歳という現実である、まさに初交年齢が、開始が速まっている、こういうデータでございます。
 それに伴いまして、次のページの性交経験という図二でございますけれども、今局長からお話ございましたとおり、中学三年のときは、〇二年のときは男性一二・三%、女性九・一%という状況でありましたのが、高校に入りますときに、といいますのは、恐らく中三のここから高一に至る、こういう経過も含まれると思いますが、これが約四分の一、二五・五%、二四・八%というデータとなっております。高三になりますと、女性で四五・六、男性で三七・三、まさに中学、高校のときにこうした経験をする。しかも、これが果たして不特定多数なのかどうなのかというところは、またほかのデータにまつところでございます。
 それに合わせまして、次のページの図の三には人工妊娠中絶、これも今局長から御指摘ございましたとおり、若い世代がふえている。特にこの折れ線グラフの方の下の二十歳未満、ここが急激に今ふえているというところでございます。また、点線になっております二十から二十四歳、この世代もふえている、こういう今の性の実態というものがございます。
 もう一度三ページ目の図に戻っていただきたいのですが、下の方の図四というのがございます。それは「性や避妊方法などについて主にどこから学んだか」というグラフでございます。これにつきましては、左側にございますとおり、多いのはやはり「教師、学校の授業」、これが二十歳未満は六六・九%、七〇%近く、そしてまた二十から二十四歳は五五・〇%、こういうデータでございます。当然、友達からとか、これが四割ちょっとというデータもございますけれども、やはり圧倒的に学校の授業、教師からという、これがいかに大事であるか、またこれがやはり子供にとってどれほどの重い意味で受けとめられているか、このことをぜひ認識をお願いしたいと思っております。
 したがいまして、学校で正しい知識、そしてまた自分の責任において自分の健康を守るという、いわゆる思春期のこうした大事なことをこういう視点から、学校でのしっかりした健康教育をお願いしたいと思っております。
 そこで、大臣に伺わせていただきたいのですが、実は、こうしたデータを取り寄せるときに大変苦労をいたしました。民間でつくられたものとかいろいろございますけれども、私は、やはりこうした思春期の子供たちの性意識、そしてまた性行動がどのようになっているのか、そうした子供たちの心の奥底に何があるのか、そこをしっかりと把握しておりませんと、やはり的確な手は打てないのではないかと思っております。文部科学省としましてどのようなデータを把握していらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。

○河村国務大臣 文部科学省として公式にこういう調査をやったかといいますと、これはなかなかプライバシーの問題もあったりして非常に難しいのでありまして、公式にというのは、もちろん地方は教育委員会、学校もございますけれども、先ほど御説明ありましたああいうグラフというのは民間がおやりになった。私の方も承知しているのは、ああいうもので今お答えをしているのが現状でございます。
 これを今後どういうふうにするかというのは、なかなかこれも難しいのでありますが、大学当局が在学生に対してやることについてはどうだろうかとか、それも組織的に、ある大学側が実験的に自由意思でおやりになるとかいうことは可能だと思いますが、各大学一斉にということになると、これはまたやはりいろいろ問題点があるのではないかと思っておりまして、なかなかそういう意味でのきちっとした全員の意識を数字的につかむことは難しい現状にございます。
 ただ、今いろいろ、先ほど来の御指摘のように、他省庁、厚生労働省もございます、それから民間の統計もございますので、そういうものを活用しながら、児童生徒に対する性意識、先ほど来、やはり学校でということが非常に大きいわけでありますから、学校で一〇〇%受けたというような形に持っていくように我々は努力しなきゃいかぬ、適切な教育をしなきゃいかぬ、こう思っております。そういう意味でも、公式な調査、なかなかできがたいのでありますが、民間、他省庁のそういうものも大いに活用しながら、全体の流れというものをきちっと把握していきたい、このように思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございます。
 私は、やはりこれだけ子供を取り巻く環境も大きく変化しておりますし、また子供たちの意識も大きく変わってきております。先ほどの初交の、やはりお母様たちの今の三十代後半、四十代というこの女性の意識、お母様たちの意識、それと子供たちの意識、全くこれはもうずれがある、いつも世代はそうなのかもしれませんけれども、特に今は、これだけの急激な社会の状況変化の中で、大人が推察できる範疇をもう超えている、このように言っても過言ではないと思います。そういう意味では、この実情をどう把握していくのか、これはやはり私は、文科省として責任を持って何らかの対策を知恵を絞ってされるべきではないかと。
 これは例えば、私の一つの案ですけれども、やはり現役の中学生、高校生にダイレクトに言いましても、これはなかなか教育委員会とかPTAも大変であるという、今の恐らく大臣はそのような現実の状況を一番認識された上での答弁だったのかなと思いますけれども、ただ、現実にこれを薬害とかそういう観点で既に実施されている、静岡県の教育委員会がこうしたサンプリング調査をかつてされたと伺ったことがあります。
 こういうように現実、先駆的にされているような県の教育委員会とか、そういうものを丹念に発掘していただきながら、そうしたところにまず理解を求め、しかもそれを、お子さんのプライバシーを何も露見させるとかそういう目的ではなくて、やはりこれだけの今の社会状況の中で子供たちをこれからどう守るか、あくまでも健康を守るための調査であるという、これをダイレクトにメッセージを伝えていただきながら、この調査のやり方の工夫をお願いしたいと思います。例えば第三者機関に委託をして実施していただくとか、知恵を絞っていただきたいと思うんです。
 先ほど、大学生のというお話、一言ございました。実は、私も高三、高一、娘が二人おります。確かにそこにいきなり封筒で送られてきますと親もどきっとする部分はありますけれども、例えばそれが、一つ年代を超えた大学生、そういう大学生に協力を求めて、自分たちが既に経験をしてきた、いわゆる追跡のような、そういう意味合いを兼ねて、大学生に当時の意識、そしてまた、もっとこういうふうに教えてほしかった、また今現実にもっとこういうことを知りたいと思っているとか、大学一年生といいますと、中学を見ればもう三年、四年前、そういう世代でございますので、若干少し年代はさかのぼるかもしれませんけれども、傾向とか、またそうしたどこの星を打てばいいのかとか、そこのポイントは明確になるのではないかとも思っております。
 そのような形で、ぜひともこれは、やはりこれだけの大きな課題でございますし、毎回こうした性教育が行われるたびに、どことかで処罰をされたとか行き過ぎであるとか、そういったことがいつも新聞をにぎわせる、また大臣がお悩みになる、こういう経緯もございますけれども、やはりそれは実態がわからないから、先生たちもどう手をつけていいかわからない、また大人もどう手を差し伸べていいかわからない、こういうことが多いのではないかと思っております。こういうことにつきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。

○河村国務大臣 大事な御指摘だと私も思います。確かに一律にというのは難しさも感じておりますが、どういうふうにしたらもっとその点をつかめるか。民間にお願いするというのは一つの手でありましょうし、文部科学省としては、やはりそういうものをきちっと持っていて実態把握をしながら、そして児童生徒の性意識、性行動、これはやはりつかんでおく、それに基づいて教育をしていく、こういうことが大事だろうと思いますので、そのための努力をさらに続けてまいりたい、このように思います。

○高木(美)委員 力強い御決意をいただきましてありがとうございます。ぜひとも実施をいただきまして、恐らくそれはPTAの皆様にとってみれば賛否両論、当然波風も立つかもしれませんけれども、ただ、そこまで文科省、また大臣が真剣に考えてくださっているという、やはり教育に対する信頼は深まっていくものと確信をしている次第でございます。よろしくお願いいたします。
 さらにその上でお願いでございますが、提案でございますが、そうした調査をもとにしまして、これまで文科省、多くのパンフレットを出していらしたと伺っております。薬害について、また喫煙防止について、また拒食、過食の問題であるとか、そうしたさまざま子供を取り巻く環境について、そうしたことについてパンフレットにまとめていただきまして、これを予防するための教育に力を、これまで以上、またさらに御尽力をお願いしたいと思っております。パンフを小冊子にまとめるとか、そのようなお考えはあるかどうか、お伺いをさせていただきます。

○河村国務大臣 御指摘の点でございますが、既にお話ございましたように、エイズ教育パンフレットであるとか性教育の考え方、進め方、あるいは性感染症予防に関する指導マニュアル等々、薬物乱用もそうですし、喫煙防止もありますが、こういう形で作成をいたしています。
 これは、こういう問題を思春期の児童生徒のさまざまな健康課題に適切に対応するような工夫がさらに必要ではないか、こう思っておりまして、この今の時代に合っているかどうか、そういうものを絶えず改善、工夫をしながら、今おっしゃったような小冊子というものをそれぞれの年齢において必要なものについて作成をしてまいりたい、このように考えております。

○高木(美)委員 ありがとうございます。楽しみにさせていただきたいと思っております。
 問題は、こうした小冊子を作成していただく、大変ありがたい、すばらしいことと思います。この末尾のところで構いませんので、例えば、そういう性感染症であるとか、相談したいとき、どこに相談に行けばいいのか、やはりそこの窓口を明示していただければ、さらに思春期の子供たちにとって安心ではないかと思います。
 今、子供たちがそういうことを親に言えない。特に、家庭の中では、性についてオープンに話すという家庭は日本では大変少ない実態でございます。また、親が果たしてそういうことを言った方がいいのかということについては、こういうセミナー等をやっている講師の方たちに伺いますと、親はそういったことに、言わない方がいい、触れない方がいい、むしろ学校できちんとした医学的な知識としてきちんと教える、親は違う意味でコミュニケーションを図っていく、そういう形の方が子供たちの育成について健全ではないか、そういうセミナーの講師の方もいらっしゃいます。
 ただ、反面、親に言えない、ですから保険証を持ち出せない、したがいまして、自分で行くわけですけれども、全額個人負担になりまして、治療についても経済力がもたずに途中で中断せざるを得ないという、こうした事例も多く出てきていると伺っているところです。
 したがいまして、相談の窓口、保健所もあるかと思います。また、今厚生労働省では思春期外来という、これを全国、たしか十数カ所と聞いておりますが、展開をしている、また電話相談の窓口もある、こういったことにつきましては、ぜひこれは省庁、連携をしていただきながら、やはり子供たちの健康をどう守るか、また、子供たちの体をどう守り予防してあげるか、こういう観点から、明記をしていただければと思っております。
 さらに、もう一つお願いでございますが、この小冊子をもとに教育をまた担当される場合については、やはり私は、今申し上げましたように、学校の先生がこのことを話をしてくださる、それも大事なことかと思いますが、ただ、先生にそれほどの専門的な知識を与えていく、このための研修もかなり大変なものがあろうかと思います。したがいまして、これはあくまでも正確な専門知識に基づいて行う、これをルールにしていただきながら、医学的に冷静に子供たちに教えていただくという、このような方向をとっていただきたいと思っております。
 例えば、そのために保健所から派遣をしてもらうとか、既に出前講座等を開催しているところもあると伺っております。また、今申し上げましたように、厚労省の思春期外来であるとか、また学校の校医さん、そしてまた御近所の、むしろ父兄の方の産婦人科医とか、いろいろこうしたことも総合的に学校でもまた教育委員会でもよく検討していただきながら進めていただければと思っております。
 こうしたお考えについてお示しいただければと思います。

○河村国務大臣 適切な御提言だと思います。
 先ほど、小冊子等をつくる場合に相談先を明記、これは大事なことでございますので、必ず間違いなく、たしかやっていると思いますが、見やすいところにやるというような配慮が要るだろうと思います。
 それから、冊子も渡すだけではどうにもなりませんので、おっしゃるように、できればこれをもとにして、渡り先には全員が何らかの形で教育を受けられるようなシステムをつくる。それは、病院であるとか保健所から講師に来ていただいてやる、これは非常に効果的だと思いますが、先生でやれるところはやっていただきながら、ここのところは医学的な知識だからお医者さんにお願いしようとか、こういう形でやっていただけることが大事じゃないか、こう思っておりまして、まさに計画的、継続的にこれを実施するということが大事だろうと思いますので、教育委員会、学校等にも適切な情報を提供しながら性教育の指導を進めてまいりたい、このように思います。

○高木(美)委員 大変数々の力強いお答えをいただきまして感謝をしております。文部科学省の皆様、ぜひ思春期の子供たちの命と健康を守るために、やはりこれは今こそまさに一丸となって、どうこの事態を変えていくのか。これはやはりそのまま少子化の防止になり、そしてまた子供たちの幸福へとダイレクトにつながっていくという大事なことでございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 最後に、思春期の子供たちの命と健康を守っていくという、ぜひとも大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。

○河村国務大臣 昨今の子供たちの性教育をめぐる状況、性に対する状況を見たときに、やはり子供たちの命を守っていく、健康を守っていく、こういう視点からこの問題に取り組んでいくということが非常に大事だと、改めて御質問をいただきながら私も感じたわけでございまして、そういう思いでこれからの指導の徹底を図ってまいりたい、このように思います。

○高木(美)委員 ありがとうございました。
 以上で質問を終わらせていただきます

ページ上部へ戻る