「学校の安全確保」について質問

2005.2.28

○高木(美)分科員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
 二月十四日、大変残念なことに、大阪の寝屋川市立中央小学校で、卒業生であります十七歳の少年に三人の先生方が殺傷されるという事件がありました。その際、亡くなられました鴨崎先生に対しましては、心からの哀悼の意をささげるものでございます。
 やはり近年、平成十一年、京都日野小学校、また平成十三年、大阪教育大附属池田小学校、こういう学校という最も安全であるべき場所で、私どもの想像を超える事件が起こっております。また、少年犯罪等、平成九年の神戸少年事件、そしてまた、あの佐世保での殺傷事件等、考えられない事態でございます。私ども政治家も、国の未来を担う子供たちのために、こうしたことを二度と起こさないように、学校の安全確保に総力を挙げてまいりたいと決意をしております。きょうは、その決意を込めまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、こうした事態に対しましての大臣の御見解を伺いたいと思います。

○中山国務大臣 平成十三年の池田小学校の事件以来、文部科学省としても、さまざまな取り組みをしてきたところでございますけれども、今回の寝屋川市の小学校におきます事件等を見ましても、まだまだ足りないのかなと。特に大阪府におきましては、本当にいろいろな、さまざまな取り組みをしていただいてきたわけでございますけれども、それでもああいう事件が起こったということで、本当にどうしたらいいんだろうかということに、さらに一段の対策が必要かということで、文部科学省としても、各都道府県等に対しましてお願いをしたところでございますが、今後一層、そういった取り組みを行ってまいりたいと思っていますし、また、各都道府県におきましても、さまざまな取り組みが今進められておるところでございまして、そういったことにつきましても期待しておきたいと思っているところでございます。

○高木(美)分科員 どうぞよろしくお願いいたします。
 今、大臣からお話がありましたとおり、もう全国各地で、既に、学校安全対策を拡充したり、また、予算を前倒しで実施するという動きが広がっております。恐らく、国の対応につきましても、来年度予算に組み込まれてもおりますけれども、それを来年の終わりとかいうのではなくて、できるだけ早く、早急に手を打つことも大事ではないかと思っております。

 自治体の動きとしましても、大阪府では既に、大阪市を除く公立小学校七百三十三校に警備員を配置しまして、各小学校に、警察官OBの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う子供の安全見守り隊とか、また、来年度予算にも既にもう七億円が追加計上されたと伺っております。警備員は各学校に一人配置をして、しかも、月曜から金曜まで、児童の登校時から下校時まで学校に常駐をして子供たちの安全を守る、こういう形を大阪は既に手を打ったと伺っております。

 また、今、全国で緊急対策として広がっておりますのは、例えば一つは防犯器具、さすまたであるとか催涙スプレーであるとか警棒とか、こういったものを学校に配備するとか、また、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入など監視システムを強化するとか、また、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど地元警察署との連携の強化であるとか、また、学校から保護者の携帯電話への不審者情報のメールを配信する、このことを強化するなど、それぞれ考えられているところでございます。
 中でも、大田区立田園調布小学校、私は地元は東京でございますが、ここは、全校児童の世帯から一律五千円を徴収して、民間警備会社に委託を決めたと。PTAが御自分たちで警備員を雇うという、大変これは異例のことであると思っております。

 そういったことも含めまして、まず、最近の学校への不審者の侵入事例について、警察にお伺いをいたします。

○吉田政府参考人 お答えいたします。
 平成十六年中、課外活動を含む課業時間帯に、小学校に侵入して児童の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあった事案として、都道府県警察から警察庁に報告があったものは十九件であります。
 その事件内容を見ますと、建造物侵入八件、傷害一件、恐喝一件、強制わいせつ一件、銃刀法違反一件などであります。
 事案発生時、門の施錠なしが十一件、一部施錠ありが四件、全部施錠ありが二件、そもそもフェンスなしが二件。また、侵入口を見ますと、正門等が十件、フェンス乗り越えが二件、工事用出入り口一件、不明が四件でありました。
 なお、平成十五年中は、二十二件について警察庁に報告がありました。
 その事件内容を見ますと、殺人未遂一件、傷害、暴行六件、強制わいせつ三件、銃刀法違反三件、建造物侵入五件などでありました。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。
 文部科学省は、こうした実態を把握していらっしゃるかと思いますけれども、それをどのように行われているか、伺いたいと思います。

○素川政府参考人 文部科学省の対策といたしましては、子ども安心プロジェクトというのを平成十四年度から実施しておりまして、ハード面の安全対策、これは学校整備指針の改定でございます。それに加えまして、ソフト面の対策ということで、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成でございますとか、防犯教室の開催を推進するなど、そういったソフト面の整備。このハード面、ソフト面の両方相まって、学校の安全確保を進めるよう対策を進めているところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。
 実は、これは二月中旬ですけれども、横浜市で市立小学校校長会が、市内三百五十四校のうち九十七校を対象に、いわゆる不審者侵入対策用に設置されております監視カメラの映像を一日何分ぐらいチェックしているか、これを調べましたと。朝八時から午後四時ぐらいまで、ちょうど子供たちが学校にいる時間ですけれども、その間、何と平均十五分しかチェックできていない、このことがわかったという報道がつい昨日ございました。最長で六十分、最短ではわずか二分という、こういう学校もありまして、職員室で監視役のはずの副校長は来客とか電話の応対に忙しい、構内巡回を強化すれば職員室が空になる。要するに、一セット百十万、百万前後の監視カメラを設置しましても、生かされていない。モニターを監視する人の手がいない、職員が不足している、こういう事態が浮き彫りになりました。今、教員の方たちも大変多忙で、残業手当もなく、中には、過重労働を強いられています、こういうお声も伺っております。
 しかしながら、こうした警備につきましては、最終的にはマンパワーによる警備体制を強化するしかない、これが多くの関係者の方たちの要望でもございます。必要な専門の配置はしなければならないのではないかと思っております。
 私の地元の東京の区市町村議員の方たちが、昨年の夏、小学校を訪れまして、ずっと聞き取りをやってくださいました。何が一番必要なのか、そういう中から我が公明党として強く主張しましたのが、学校安全体制整備推進事業ということで、スクールガード、スクールガードリーダーということでございますけれども、既に来年度予算に七億五千万円盛り込まれております。この事業、スクールガードリーダー、スクールガード、これを今後どのように推進されるおつもりなのか、また役割、そしてまた連携、機能、こうしたお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。

○中山国務大臣 公明党の御支援もございまして、平成十七年度におきまして、学校安全体制の整備を必要とする小学校等におきまして、ボランティアで学校の巡回、警備等に従事するスクールガードを活用した効果的な安全体制を整備する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施することにしておるところでございます。
 具体的な内容といたしましては、スクールガードの養成、研修を推進するため、不審者を発見した場合の具体的な対応方法等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催する。それから、警察官OB等の協力を得まして、スクールガードリーダーを千二百人委嘱し、担当エリア内の各学校を定期的に巡回して、警備のポイントや改善すべき点等について具体的に指導する。三番目に、スクールガード等を活用しつつ、地域社会全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定いたしまして、その取り組みを支援するという、この三つの内容を柱といたしまして、今御指摘ありましたように、平成十七年度におきまして七億五千万円を計上しておるところでございます。
 文部科学省といたしましては、このような事業を活用いたしまして、各学校で安全、安心の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。
 これは、例えば具体的に、各学校にスクールガードという形で、安全監視員の方ですね、このボランティアの方を配置するということでしょうか。そして、その方たちを育てるのがスクールガードリーダーという認識でよろしいでしょうか。
 ただ、たしか小学校一万校と私は認識しておりますけれども、その小学校の数の中で千二百人のスクールガードリーダー、こうなりますと、お一人が何校ぐらい担当されて、そしてどのような、要するに現場で動くような体制になるのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 小学校の数は二万数千校であると存じておりますけれども、このスクールガード、これは、先生お話しのように、ボランティアという形で地域の方々に、これは学校設置者の方で依頼いただくということになるわけでございます。

 それで、今回、私どもの地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、このスクールガードを養成するといいますか、そういう方に知識それから経験、そういうものを踏まえていただくための養成講習会を都道府県、指定都市レベルで行っていただくというのがまず一つでございますけれども、今のお話の配置の問題につきましては、特にそのスクールガードについて、それを指導する、地域の学校に対する安全体制というものをチェックする、指導するという形のスクールガードリーダー、これはどちらかといいますと警察官のOBの方とか警備の専門職についていた方、そういったOBの方などに委嘱いたしまして、周辺の学校のスクールガードの指導、そうして学校点検のチェックをしていただくということでございます。

 予算積算上、千二百名を計上いたしておるところでございますけれども、小学校の中でも学校安全体制の整備を必要とする小学校ということでスクールガードを配置していただくということでございますので、二万数千校全部ということには直ちにはならないかもしれませんけれども、そういう関係でいきますと、スクールガードリーダーとしては、十校以上、十数校、近くの小学校を担当していただくということになろうかと思います。
 この千二百名というのは予算上の積算でございますので、この数については、実際の運用に当たっては弾力的な幅があろうかと思いますけれども、そういった形で、ある程度のより広い地域でございますけれども担当していただく、そのための委嘱費、スクールガードリーダーの委嘱費を計上しているというところでございます。

○高木(美)分科員 大変具体的にいろいろお考えかと思うんですけれども、やはり漏れがありますとまたそこから第二、第三、またその先ということもございます。やはり千二百名、当然これも予算の関係で、私どもも努力いたしましたけれども、千二百名ということでございます。したがいまして、できましたらもう最初から、ここしかできないという限定ぶりではなくて、やはりこのスクールガードを養成しながら、薄く広くまず配置をしていただく。配置しながら、後は、やはりそこは学校と協議しながら、それをどう充実させていくか。また、そのスクールガードで来てくださったボランティアの方で、またいろいろな個性の方もあられると思いますし、機能とか役割とか、これからつくっていかなければいけない大事な段階だと思っております。

 ですので、先ほどモデル地域も指定してというお話等もございましたけれども、私は、これはむしろ、もう大臣が先頭に立って、ここの地域はどのようになっているのかとか、先般も学校教育の現状というのを視察されまして、私は大変すばらしい大臣の御行動だと思っております。そういう中で、やはりこうしたことにつきましても、そこの学校がどのようになっているのか。とにかく、児童の安全については全責任を持つというこちらの姿勢、これをやはり社会に示していきますことが、それが一番の私は、まず安全の第一歩ではないかと思っております。ですので、この体制につきましても、今後ぜひさらに検討していただきまして、警察ともよく協議の上で、今後どのような配置をされるのか、御検討をお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、これも後になって準備をしながら、ことしの暮れとか、ことしの夏とかいうのではなくて、もうこの予算執行とともに、この春のうちに、四月、五月、このときにいち早く文部科学省の方たちが手を打たれた、警察の方が一緒に動かれた、やはりこの国の迅速な行動、これがどれほど多くの方たちにとっての安心につながっていくかと思っております。
 今少子化ということが言われておりますけれども、子供を産んでもこういう変な社会だから、こういう何とも言えない若い方たちの思いもあられるようです。そういったところを防ぐ意味からも、ぜひこの点を御検討いただきたいと思いますが、重ねてお願いいたします。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 先生お話しいただきましたように、この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これは、予算が成立する、速やかな執行というものが必要なわけでございます。実際には、直接その実施に当たっていただくのは都道府県、指定都市の教育委員会でございますけれども、それらの教育委員会と協議しながら、先ほど申しましたスクールガードの養成、研修等も含めまして、その円滑な実施を図ってまいりたいと存じております。

○高木(美)分科員 よろしくお願いいたします。
 今のことに関連しまして、もう一つだけ。例えば、スクールガード、ボランティアの方が被害に遭われることも想定されます。そのためにも、例えば保険に加入していただくとか、またそのようなことを整備をするとか、それも必要ではないかと思われますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 学校の活動を支援するという形で、現在もさまざまな形でボランティアの方が学校活動にかかわっておられるわけでございます。その場合、保険という面でもさまざまな取り組みがなされておろうかと理解しております。
 例えば、九州のある市で取り組まれているスクールヘルパー事業という場合には、その保護者や地域の団体の関係者が、ボランティアとして教育活動とか校内や通学路の巡回といった子供の安全対策に参加しておられますけれども、その場合のボランティアの方の活動を対象といたしまして保険の手当てが講じられている。この内容といたしましては、ボランティアの方が事業に参加している間の傷害等に対する傷害保険と対人対物の賠償責任保険というものが盛り込まれていると伺っております。
 今回の事業につきましても、ボランティアで参加されている方の事業の実施に当たって、これらの点、参加される方の保険というものに対して十分配慮していただくことが必要と考えております。この事業実施に当たって、その点を都道府県、指定都市に周知してまいりたいと考えているところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。やはりボランティアの方が安心して、また誇りを持ってこうしたことに取り組めますように、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、学校と警察との連携につきましてお伺いをいたします。
 寝屋川の中央小学校では、事件が発生しましたときに、ホットラインですね、緊急通報装置、学校と消防はあったけれども、学校と警察をつなぐホットラインがなかったというふうに伺っております。こうした緊急システム、ボタン一つでつながるそういうホットラインでも構いませんし、また、緊急時につながるだけの電話でも構わないと思います。何らかの形で警察と学校と緊急時に対応できる、そうしたシステムが必要かと思っております。この御見解を伺いたいと思います。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 私ども、学校の安全管理の立場から申しますと、やはり緊急時における緊急通報システムの整備というものは非常に重要であろうと考えておるところでございます。具体的に緊急通報システムの中には、学校との連絡、消防との連絡、それから学校の中の連絡、いろいろあるわけでございますけれども、先生が今お話しになりました学校と警察との通報システムに限って少し状況をお話しいたしますと、私ども、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査をいたしておりますけれども、それによりますと、平成十六年の三月末現在で、警察、警備会社との連絡システムを整備している公立学校の割合、これは全体で四三・六%となっております。小学校では四五・二%、中学校で四四・五%、高等学校で二九・八%、盲・聾・養護学校で五一・六%、幼稚園で四四・〇%となっているわけでございます。

○高木(美)分科員 これは今後推進をしていただけるというふうに認識してよろしいのでしょうか、重ねてお伺いいたします。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 この緊急通報システムも含めまして、学校安全体制の整備ということは非常に重要であろうかと思っています。私どもといたしましては、都道府県教育委員会等に対しまして、この緊急通報システム等の整備の充実につきまして指導をしてまいりたいと考えているところでございます。

○高木(美)分科員 これも、恐れ入りますが本当に迅速にお願いをしたいと思います。やはりこうした意識が高いときにどのような手を打っていただくか、これが大事かと思っております。

 あと、重ねまして、学校と警察との連絡協議会でございますけれども、今、既に学校警察連絡協議会、これが非行防止のためということで設置をされているというふうに伺っております。これがどのような開催をされているか、実効性あるものになっているかという検証も当然必要かと思っておりますが、これは非行防止だけではなくて、やはりこうした安全体制の確立のために日常的に意見やまた情報交換をしていただくことが必要ではないかと思っております。
 このことにつきましてどのようなお考えをお持ちか伺いたいことと、あともう一つ、先ほど、地域を巻き込んでというお話がございました。冒頭に申し上げましたとおり、見守り隊とかいろいろ名称を決めてそれぞれ今動きを始めてくださっておりますけれども、そうした方たちからの要望としまして、なかなかそうした情報がボランティアの方に届かない、地域の方に届かないというお声もございます。そうした地域の連携も含めまして、これからこの協議会を中心にどのように推進をしていかれるのか、これは文部科学省と警察、それぞれにお伺いをさせていただきます。

○銭谷政府参考人 学校警察連絡協議会についてお尋ねがございました。
 いわゆる学警連は、昭和三十八年から、少年の非行防止に関して学校と警察との連携を強化する目的で設置をされております。平成十六年三月現在で、全国で二千六百五十一カ所結成をされておりまして、約九六%の小中高等学校が加入をいたしております。この学校警察連絡協議会におきましては、学校と警察との間で少年の非行防止のために共同して、例えば非行防止教室の開催でございますとか、あるいは情報交換、さらには街頭補導活動、こういった活動を行ってきているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今回の寝屋川市での事件を受けまして、学校安全確保の一層の推進を図るために、学校と警察との連携を進めるように、先般、各学校の設置者に対しまして通知を発出したところでございます。今後とも、警察庁と密接に連携をして、各学校と警察とが学校警察連絡協議会等を活用いたしまして、非行防止のみならず、先生お話のございました児童生徒の安全対策にも取り組んでいけるように、その機能の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
 また、学校が地域のボランティアの方々等に対しまして的確に情報を提供するということも、これも必要なことでございますので、PTA活動等を通じまして、学校の状況について地域の方に情報公開をしていくということは今後とも進めてまいりたいと思っております。

○吉田政府参考人 お答えいたします。
 まず、学校と警察との連絡協議会についてでありますが、今文部省からお話がありましたので簡単に申し上げますが、もともと子供を非行から守る活動を行っておりましたが、先ほど議員御指摘になりました平成十一年の京都の事件あたり以降、最近の犯罪の実態から、児童生徒の犯罪被害防止、安全確保など、子供を犯罪から守るための各種活動についても各都道府県で進められており、警察庁でもそのように推進しております。今後とも、学校警察連絡協議会が地域社会と一体となって、地域の子供を非行や犯罪から守るための活動の中核として一層機能するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域住民に対する犯罪の発生状況の情報の提供についてであります。
 子供を犯罪から守ることは、警察のみならず学校、地域社会、家庭等が共同して取り組むべき課題であると考えております。警察においては、子供への声かけ、つきまといなど、子供に対する犯罪の前兆とも見られる事案については、住民、保護者、教育委員会、学校等を通じ迅速な把握に努めているところでございます。
 また、把握した情報については、被害者のプライバシーに配慮した上で、教育委員会、学校、住民、保護者、児童等に対し、電子メール、各種チラシ等の広報媒体により提供するほか、警察のホームページにおいて犯罪発生状況を地図上で公開する府県も増加するなど、迅速かつ積極的な情報提供に努めているところでございます。
 今後とも、これらの取り組みを推進するとともに、学校とも連携しつつ、その進捗状況を点検するなどして学校の安全を確保するよう努めてまいる考えであります。

○高木(美)分科員 よろしくお願いいたします。
 それでは最後に、時間が迫ってまいりましたので一点、お伺いいたします。
 こうしたことは公立の学校につきましては予算等も配分をされながら安全確保を図られているところでございますが、私学につきまして、こうした警察情報、そしてまた私学の安全確保、このことにつきまして、これをどのようにされるおつもりなのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。

○素川政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほど、平成十四年から子ども安心プロジェクトを推進していると申し上げたわけでございますけれども、その中におきます、例えば危機管理マニュアルの作成、配付、そしてまた、学校における犯罪被害のための特色ある取り組みを紹介いたしました、学校の安全管理に関する取り組み事例集の作成、配付なども行っているわけでございますけれども、これは公立学校のみならず私立学校にも配付して、私立学校の安全確保についての取り組みを求めてきているところでございます。
 また、このようなことは、私立学校の主管部課長会議などにおきまして、機会あるごとに関係者に対し、取り組みを説明し、学校の安全に万全を期すようお願いしているところでございます。今後とも、さまざまな機会を通じて指導に努めてまいりたいと存じております。

○高木(美)分科員 私学につきましては、先ほどありましたような緊急連絡システムとか、そういったものはどのようになっていらっしゃるのか。そしてまた、協議会等につきましても、今そういう中に私学も含まれて行われているのか、その点につきまして、最後にお伺いさせていただきます。

○萩野主査代理 時間が来ておりますから、簡潔にしてください。

○素川政府参考人 私どもが学校の安全管理体制につきまして調査いたしましたところによりますと、私立につきましては、通学範囲が広範囲にわたることもございますから、通学路の安全点検といった項目については公立よりやや低いという状況がございますけれども、他方、防犯監視システムの整備状況、通報システムの整備状況につきましては公立学校よりも整備が進んでいるというようなデータが出ておるところでございます。
 また、地域、家庭との間の連絡会開催状況につきましては、公立と同様の実施状況になっていると承知しているところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。
 先ほど申し上げました緊急通報システム、これもぜひ研究していただきまして、やはり私学も、先ほど通学路は遠距離であるというお話がありましたけれども、駅をおりましたら条件は同じでございますので、ぜひともそうしたことを視野に入れながらまた御検討をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして終了いたします。ありがとうございました。

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