「学校の飼育動物への支援、障害者の視点から見た教育」

2006.3.1

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。
 本日、私は、二点、学校の飼育動物への支援、そしてまたもう一つは、障害者自立支援法が制定をされまして、これから今国会で特別支援教育につきましても文科省から法案が提出されると伺っておりまして、障害者の視点から見た教育につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず一点目の、学校の飼育動物への支援でございますが、昨年六月、議員立法で改正動物愛護管理法が成立をいたしました。この法の第三条に、「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。」と盛り込まれております。ここにありますとおり、学校教育における役割は大変大きいと思っております。

 心の健康教育であるとか、また、生きる力をはぐくむ教育の観点からも、なかなか、今、子供たちが人の生死というのを目の当たりにするということは、核家族化でございますので、この点はもう以前から論議のあるところでございますが、そうした機会に恵まれていないという状況もございます。身近な動物を通して命のとうとさを知っていくという、こうした、バーチャルではなくて、まさに実感のある教育が必要であると思っております。

 ただ、学校の飼育動物につきましては、学校により差があること、そしてまた、例えば鳥インフルエンザとかそうしたことが発生した場合、適正な対応が求められるという大変多角的な内容もございます。ここにつきまして、例えば学校獣医師を配置整備していただきまして、こうしたことを地域のボランティアも巻き込んで推進していただけるようなお考えがあられるのかどうか。

 まず、教育の観点の重要さ、そしてまた、それに伴います学校獣医師の配置整備、この点につきましてお考えをお伺いしたいと思います。

○馳副大臣 実は、もともとは、動物の管理に関する法律、動管法と言われておりまして、それを、これはそもそも愛護という観点から改正すべきではないかということで、多分二〇〇〇年だったと思いますが、改正したときの、私、党でチームのメンバーをしておりましたので答えさせていただきます。

 とりわけ今回の改正でも重要な観点であります、学校における飼養動物、これは教育の観点から極めて重要である、しっかりと、動物愛護指導員も活用して指導していくべきである、教育のプログラムとしても重要であるということは十分に認識しておりますし、平成十五年に、全国の国公私立の全幼稚園、小学校等に対し教師用の手引を配付するなどして、望ましい動物飼育のあり方について周知してきたところでもございますけれども、今後とも、子供の豊かな心を養うという観点からも重要な観点として考えておりますので、先生の方からまた御指摘いただきたいと思います。

○高木(美)分科員 それでは、重ねてお伺いしたいのですが、どうしましても、いろいろな、校長であるとか副校長の方たちの対応によりまして、鳥インフルエンザ等が発生しますと一斉に鳥を殺してしまったとか、そうした痛ましい事件も伝えられております。そうした間違った認識を防ぐ意味からも、学校獣医師の配置整備については必要ではないかと考えます。

 こうした学校獣医師の方たちが委託をされ、そして、動物の健康状態のチェックであるとか、また、年二、三回、子供たちに、動物と命というような観点から講義をしていただくとか、そのようなこともまた考えられると思います。ただ、そのときに、やはり委託契約がないと入りにくいというお話もございます。委託料も恐らく必要最低限で私はいいのではないかと個人的に考えております。

 また、重ねまして、そうした認識を変えていく意味からも、先ほど馳副大臣から、教師用の手引もつくっているというお話ございましたけれども、なかなかそのことが現場に徹底されていないという認識も漏れ伺っております。

 したがいまして、校長、副校長の研修であるとか新任教員の研修の中に学校飼養動物を入れていってはいかがかと思いますけれども、この点につきまして重ねてお伺いさせていただきます。

○銭谷政府参考人 学校において動物を飼育するに当たりまして、保健衛生上の課題への対応とか適切な飼育方法の指導などのために、専門家である獣医師等と十分な連携協力を図るということが大切だと思っております。先ほど馳副大臣からお話のございました教師用の手引の中でも、学校と獣医師等との日ごろからの緊密な連携について記載をしているところでございます。

 また、このような中で、より充実した指導が可能となりますように、学校において動物を飼育するに当たって、教育委員会と獣医師会との間で委託契約等を結んで、獣医師と連携協力している地域もあると承知いたしております。私どもとしては、こういった事例を情報提供するなどして、それぞれの地域において学校と獣医師の緊密な連携が進むようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、校長先生等への飼養動物に対する知識を高めるための研修ということは、これも必要なことだと思っております。都道府県の教育委員会等におきまして、必要に応じて動物飼育に関する教員の研修会を開催して、そこで獣医師による飼育方法に関する演習、講習などを行っているということもございます。

 私どもといたしましては、こういった動物飼育に関する研修や講習会などを通じまして、自然や動物との接し方や生命の尊重に関する教職員、校長の資質、能力の向上が図られるように努めてまいりたいと思っております。

○高木(美)分科員 先ほど鳥インフルエンザの例を申し上げました。先般も、ハトが大量に繁殖したからということで、捕獲して小さなところに閉じ込めてそれを捨てた、中には生きていたハトもいたようだという話もあります。扱い方によりましては、かえって子供たちに、そのようにしていいのだという間違った認識を与えかねないということも懸念されます。

 したがいまして、今局長からお話ございましたとおり、ぜひとも動物につきましては、これから少子高齢社会を迎え、ペットもますますふえていく、そしてまた、終生飼養ではなくて、途中でどうしても遺棄してしまう、もう面倒を見切れないから捨ててしまう。そうした子供たちのモラル、大人のモラル、この入り口がやはり学校教育という大事なところと思っておりますので、学校の中だけを視野に置かれるのではなくて、その先の、命を尊重する我が国をつくるのだ、こうした理念をぜひ堅持していただきまして、さらに取り組みをお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 障害者自立支援法が制定をされまして、本年十月からの段階的な施行に向けまして今準備が行われているところでございます。そして一方、今国会で、文科省から、特別支援教育につきましても法案が提出されると伺っております。

 私は、これはよく御家庭の方たちから言われることですけれども、例えば、御両親が、赤ちゃんが生まれ、障害児という宣告を受けてから、そこからどのように受容していくか。その事実を受けとめて、その子供と一緒に生きていこうという決意を固められ、そしてそれを地域で支援し、ここは厚労省の世界であると思っております、その先の、今度は就労、自立に至るまでの一貫した支援というものがどうしても必要なのではないかと思います。

 今回、特別支援教育の意義につきまして、特別支援学校、これは仮称と伺っております、そのセンター機能について、小中学校等の教員への支援につきまして、障害のある児童生徒に対する個別の指導内容、方法について助言を行う。そういう特別支援学校がセンターとなって、そこから小中学校に対して、個別に児童生徒に対してどのような指導助言を行えばいいか、こういうシステムをつくりますという、これは大変高く評価を申し上げたい点と思っております。

 一方、アメリカでは、IEPという個別教育計画、有名でございますけれども、児童に対して、そのお子さんが、生まれてから、まさに自立し、そしてまたその先までもその子の成長に合ったプログラムが用意される、こういうシステムも整っております。私は、ぜひともここに限りなく近づけていけるような厚労省とまた文科省の連携を望むものでございます。

 実は、障害者自立支援法の最後の大きな焦点といいますのは、障害者の方たちの所得保障をどのようにしていくか。要するに、一割負担といいましても、どうしても所得自体が少ない、これを、働ける社会をどのようにつくっていくかということが大きな課題として残ったわけでございます。

 税金の投入を受ける側ではなくてタックスペイヤーに、このように言われて久しい歴史があるわけですけれども、義務教育の時期におきましてもぜひともその視点でお取り組みをいただきたいと思っております。

 その上で、まず、これも仮称というふうに伺いましたが、今回の認定こども園、今の幼稚園そして保育所、この機能をあわせ持った総合施設、今回は認定こども園ということで仮称で発表になっておりますけれども、ここにおきましては障害児の受け入れはどのようになりますのか、その点につきましてお伺いをいたします。

○銭谷政府参考人 まず、私の方から、認定こども園における障害児の受け入れについて御説明を申し上げます。

 ただいま先生からお話ございましたように、認定こども園につきましては、幼稚園と保育所と同様の適切な幼児教育、保育の機会を一体的に提供する新たな枠組みということで、その制度化のための法案をこの国会に今提出すべく準備中でございます。

 この認定こども園に関しましては、平成十六年の十二月に、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が、報告書、審議のまとめというものを出しておりまして、その中で、「障害児への対応についても配慮することが適当である。」との提言をいただいているところでございます。

 文部科学省としては、これまでの幼稚園における障害のある幼児の受け入れの取り組み、現在実施をしております幼稚園における実践的な調査研究の成果なども踏まえながら、認定こども園における障害のある幼児の受け入れについても、厚生労働省と連携しつつ、適切に受け入れることができるように対処してまいる所存でございます。

○小坂国務大臣 ただいまの認定こども園における幼児の環境整備にあわせて、今御指摘がありましたように、生まれてから、そして社会に出て自立し、タックスペイヤーになれるような障害者の社会づくりというものを目指して、今、アメリカのIEPの御紹介もありましたけれども、それぞれインディペンデントな個々の指導、計画というものが大変重要だという御指摘でございます。高木委員は、日ごろから、障害者の視点に立った施策の充実について御提言も賜っておりまして、敬意を表するところでございます。

 障害のある子供たちについて、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行う、そういったことを、障害者基本法に基づく障害者基本計画において、障害者の子供たちの発達段階に応じた関係機関の適切な役割分担、そして一人一人のニーズに対応した適切な支援を行う計画の策定、こういったことを効果的な支援体制として整備するようにしておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、この基本計画に基づく新障害者プランの中で、盲・聾・養護学校においての教育、福祉、医療、労働の関係機関との連携による個別の教育支援計画を、本年、平成十七年度末までに策定することといたしております。

 今後とも、一人一人のニーズに応じた支援計画の策定によって、障害者に対する教育支援が充実したものになるようにさらに努めてまいりたいと存じます。

○高木(美)分科員 大臣から大変深い御決意の御答弁をいただきまして、感謝いたします。

 この障害者の分野でございますけれども、もう歴史も十分御存じのとおり、今までは、どちらかというと働かざる者食うべからず、どうしてもそういった思想がずっと根強くございます。まだまだ社会におきましても、障害者とともに生きる、まさにノーマライゼーションといいますのは、これからもっともっと日本が足を踏み出さなければいけない大事な点であると思っております。大臣には、今後とも、ぜひともお取り組み、またお力添えを心よりお願い申し上げる次第でございます。

 さらに質問でございますけれども、今、地域の学校に、小中学校でございますが、在籍をされている児童生徒の数について伺いたいと思います。

 中には、就学前健診をきちんと経て、そして就学指導委員会の検討を経て就学した児童、またもう一方、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した児童、それぞれいらっしゃるようでございます。この数につきましてお伺いをさせていただきます。

○銭谷政府参考人 昨年、私どもにおいて調査をした結果によりますと、これは平成十七年度の小学一年生についての調査でございますけれども、認定就学者を含めまして、市町村教育委員会の就学指導委員会が、盲・聾・養護学校への就学が適当であると判断をした六千二百五十三名のうち、千百七十八名の児童が小学校の特殊学級に、それから二百三十一名の児童が小学校の通常学級に在籍をしております。これは、六千二百五十三名のうち、合わせますと千四百九名でございますので、二二・五%になります。

 以上は、市町村教育委員会の就学指導委員会の判断結果を活用することによって把握が可能になったものでございますけれども、先生御指摘の一般通知での就学、すなわち、就学指導を経ずに通知によって就学しているケースについては、こうした判断がなされていないわけでございますので正確な把握が困難な面がございまして、現時点では把握をしていないということでございます。

○高木(美)分科員 これは、特別支援教育を始められるに当たりまして、どういうお子さんが対象で、現実、人数的にいらっしゃるのか、まずこの実態把握が大事であると思われます。

 したがいまして、今のこの就学指導委員会を経た千百七十八名というお子さんプラス一般通知で入学された方がどのぐらいいらっしゃるのか、総合的な数値をぜひとも御認識いただきまして、その上で、特別支援教育がどのようなボリュームでできるのかという、そこが精査されるべきではないかと思われます。ぜひ実態調査をお願いしたいと思いますが、この点につきまして、局長、いかがでしょうか。

○銭谷政府参考人 就学指導委員会でいろいろと判断をし、また保護者の方といろいろと御相談したケースは、その子がどういう障害をお持ちなのかということがわかるわけでございますけれども、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した場合に、小中学校の通常のクラスに在籍している子供がどういう障害を持っているのかということを調べなければいけないわけでございますので、その把握が本当にできるのかどうか含めて、方法等をちょっと研究させていただきたいと思っております。

○高木(美)分科員 ぜひとも研究をお願いしたいと思います。

 こうした新たな特別支援教育がスタートをされるわけでございますので、どの学校にどういう支援が必要なのか、また、恐らく、一般通知で就学した御家庭とか、やはりそこを、現実、今の学校の教員の方たちは受けとめていらっしゃると思います。ですので、このトータルのボリュームをぜひ把握を、お願いを重ねてさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それにちなんでですけれども、実はこういうお話を伺いました。

 あるお子さんがいらっしゃいまして、下肢に障害がある。車いすは当然放せない。しかし、大変賢いお子さんで、普通の児童と同じように勉強させたいと親御さんは思い、地域の学校を希望しました。学校また教育委員会に何度も通いまして、やっと認められたわけですけれども、条件として、親が送り迎えをしなさい、可能な限り、ほとんど終日ですけれども、付き添いなさいという条件です。やがてこのお母さんという方は胃がんの宣告を受けまして、自分が入院してしまうと、お子さんの車いすを押して学校まで連れていくのは病気がちのおばあ様しかいらっしゃらないということで、可能な限り通院で治療し、そして結局亡くなられたという大変残念なことを伺いました。お子さんのために我が身を犠牲にするという母親の痛ましい心情を考えますと、本当に痛ましい思いが込み上げてまいります。

 この就学指導委員会でございますけれども、どのような基準でこうした検討がなされているのか、また、許可された際の通学の配慮です。今回成立しました障害者自立支援法におきましても、通勤通学ではそうした医療支援等のサービスは使えない、こういうふうになっているわけでございますけれども、中には、夫婦でお子さんの障害を受容できずに、結局は離婚して母子家庭になっている、経済的にも大変苦しい中で頑張っていらっしゃる、こういうケースも多く伺っております。

 この就学指導委員会の基準、そしてまた通学への配慮、この点につきましてお伺いをいたします。

○銭谷政府参考人 まず、児童生徒の就学先の決定における就学指導委員会の役割及び判断基準でございますけれども、障害を持つお子さんの就学先の決定につきましては、専門家の意見と保護者の意見、これを聞きながら、最終的に、総合的に教育委員会が判断していくということになるわけでございます。

 専門家からの意見聴取として、市町村の教育委員会に就学指導委員会というものが設置をされているわけでございますけれども、この就学指導委員会は、通常、医学あるいは心理学、教育学等、それぞれの分野に専門的な知見を有する方がメンバーとなりまして、学校教育法施行令の二十二条の三に定める障害の種類及び程度に照らして、そのお子さんが今どういう状況にあるのかということを判断していくわけでございます。

 もちろん、学校の配置の状況でございますとか、あるいは学校の条件がどういうぐあいに整っているのか、そういったことも考慮し、かつ保護者の方の意見を聞いて、最終的な就学先について総合的に判断していくということになるわけでございます。

 なお、通常の小学校、中学校に就学いたしました障害を持つ児童生徒の通学につきましては、一般的なことを申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、それぞれの受け入れております市町村において適切な配慮がなされるべきだというふうに私は思っております。

○高木(美)分科員 私は、デンマークのように、一時期、普通学校で、通常学校で教育すべきだというふうに障害者を全部入れて、そして結局障害者の方たちもぼろぼろになってしまったという愚を繰り返す必要はないかと思いますけれども、やはり、お子さんが将来就職するまで、自立するまでという視点に立った就学指導委員会の判断を、ぜひそうした長期展望に立ちまして、学校、当然、受け入れられる、受け入れられない状況もあられるかと思いますけれども、そこに照準を置きながら、このお子さんは将来きちんと勉強すれば障害者をリードできるような人材になっていくとか、そこをしっかりまた見きわめていただいた上で御判断をお願いしたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。

 もう一つ、今のお話にちなみまして、ちょっと時間がなくなってまいりましたので簡潔な答弁で構わないんですが、今回、交通バリアフリー法、ハートビル法を改正しまして、今国会で新バリアフリー法が提出される予定でございます。

 学校のバリアフリー化につきましては大変おくれた状況があると伺っております。今それどころではない、耐震化でいっぱいだというお声もあられるかと思いますけれども、耐震化の際に、アスベスト除去、それもあわせてやろうと。そのときに、あわせてこのバリアフリー化に対する措置を盛り込むべきではないかと思います。その点につきまして御答弁をお願いいたします。

○大島政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、公立学校施設におけるバリアフリー、大変重要な課題だと認識しているところでございます。

 文部科学省といたしましても、これまで、公立学校施設のバリアフリー化を推進するために、施設の新増改築ですとか、今おっしゃった耐震補強、大規模改造事業、こういったものを実施する際には、スロープや障害者トイレ等の整備に対して補助をしてきたところでございます。

 また、バリアフリー化を推進するための指針、これを平成十六年三月に定めておりますが、この策定した中におきましても、耐震化に係る整備等とあわせて、バリアフリー化に関する整備を実施する有効性、こういったものについて盛り込んでいるところでございます。

 引き続きバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと存じます。

○高木(美)分科員 ぜひとも早急の整備をお願いいたします。

 最後の質問になってしまうかと思いますが、発達障害のことに関してでございます。

 今回、特別支援学校のセンター的機能を通じ、小中学校等に在籍する発達障害のある児童生徒等への支援の充実を図るとされておりますけれども、特別支援学校の方には、これから御検討になるところでございますけれども、三障害についてのノウハウの蓄積は大変すばらしいものがあられましても、発達障害へのノウハウの蓄積は少ないのではないかと懸念がされます。

 これからまだまだつくっていただかなければいけない発達支援センター、東京でもまだ一カ所で、これから都議会とも連携をとりまして進めていきたいと思っておりますが、この発達支援センターとの連携がどうしても必要になるのではないかと思います。このことにつきましてお願いをいたします。

○小坂国務大臣 おっしゃるとおり、盲・聾・養それぞれ、三障害については知見を蓄積しているところでございますけれども、発達障害については必ずしも同一の対応ではいけないわけでございますので、研修等を通じての資質の向上というものを図っていく必要があるという認識は持っておるところでございます。

 発達障害を含めた障害ある児童生徒への適切な教育を行うため、校長や教頭等のリーダーシップのもとに、教職員全員がこれらの障害の特性や対応の仕方についての専門的な知識あるいは指導方法を学ぶ、習得していくことが大変重要であると認識いたしておりまして、国におきましても、国立特殊教育総合研究所や教員研修センターにおいて、各教育委員会の指導主事や小中学校の校長、教頭等を対象にした研修を実施しているところでございまして、その中に、発達障害に関する理解と指導方法について、これも盛り込んでおるところでございます。

 今後とも、専門性を高めるための施策のさらなる充実に努めて、児童生徒一人一人のニーズに適応した適切な指導が行えるような体制整備に努めてまいりたいと存じます。

○高木(美)分科員 最後に、これから大学も全入時代を迎えてまいります。高校の進学率も九八%と伺っております。今度はまた、高校での支援の窓口、大学でのそうした支援の窓口、ここも一貫してぜひともこの際整備していただきたいことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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