「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」について

2007.11.1

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 大臣には初めて質問をさせていただきます。また、木村副大臣におかれましては、同じゼロメートル地帯の江東区在住ということで、きょうはそのことも含めまして、後ほどまた所感等いただければと思っております。

 まず、先ほど来論議がございました被災者生活再建支援法でございますが、我が党も、党災害対策法制検討チームを立ち上げまして、赤羽座長を中心に議論し、改正案を取りまとめてまいりました。赤羽座長は、阪神大震災当事者でございますので、まさに執念を持って、長い間、この議員生活、ずっとリードしてきた座長でございます。それをもとにまた与党案として提出をさせていただいた次第でございます。

 中身につきましては、先ほど来お話ございましたが、積み上げ方式から使途を限定しない渡し切り方式にさせていただく、また、住宅再建を促して地域を復興させる、こういう観点が大事であるということから、住宅購入、補修、また、賃貸の移転にも使えるように、さらに、年収要件も緩和するという、大変使い勝手のいい、今までの欠点をカバーした内容にさせていただいていると思っております。

 そういう中で、今政府でも検討会において検討が進められていると聞いております。課題が明らかになってまいりました。例えば、居住関係費二百万限度額に対しまして、実際の支給額は、二八・三%、約五十六万円しか出ていないという話でございます。使い勝手が悪いというお話が今まで数多くございました。

 居住関係経費の支給率が低い、使い勝手が悪い、こういうことに、原因につきまして、内閣府としてどのようにお考えか、お願いをいたします。

○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。

 居住関係経費につきましては、申請期間は最大で三十七カ月ございます。したがって、申請期間が必ずしもすべて終わってはいませんが、先生御指摘のとおり、居住関係経費の支給率は、十八年十二月末現在で二八・三%、こういうことになってございます。

 その原因でございますが、大きく二つあると考えております。

 一つは、居住関係経費の使途が、先ほども御指摘いただきましたが、解体撤去費や住宅ローン利子などに限定されておって、実際に要する費用を積み上げた額が支給される、こういう仕組みになっている。この仕組みに起因することが一つ。もう一つが、その仕組み自体が非常に複雑で、被災者にとってなかなか理解することが難しい、そういうことから、住まいの再建意欲を十分に高めるものになっていない。大きく二つ、そういうことが原因として背景にあるのではないかと考えております。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 そういう意味では、今までの積み上げ方式を渡し切り方式に変えていくというのは、まさに一番大きな原因を取り除く近道であると思っております。

 また、先ほど来、民主党案にもございますけれども、遡及をどこまでするかという問題でございます。

 今の寺田議員の質問も伺わせていただきながら、私どもは、地域の多くの方たちに何か災害があれば真っ先に飛んでいく、国民のために尽くすというのが政治家の本来でございますので、そういう窮状を目の当たりにすると、何かできないか、もっと制度を変えてもこの方たちのために尽くせないか、この強い思いがございます。そのことをまた今、改めて感じ取らせていただいたわけでございます。

 ただ、いかんせん、ほかの法律、また制度との公平性、整合性というものも考えていかなければならない。これはまた、長い目で、この国をどうしていくか、国民に対して、また、これまでの被害に遭われた方たちに対してどのように弁明をしていくか、当然、またそのことも考えていかなければならない点であるとも思っております。

 そうしたことをまた含めて、これから、いよいよあしたからこの法案の審議に入るというふうに承っておりますけれども、大臣が何度も御答弁いただいておりますとおり、わかりやすい、そして元気が出るという制度に変えていくということが、これが私どもの何よりの責任であると思っております。

 恐らく、被災された方たち、また国民の方たちから見ますと、今国会ですら成立させられない、もうそんな政治家は私たちには要らない、こういう思いに、当然、政治不信を強めるということになりかねないと私は思っております。国民の視点に立ちまして、また、自助、共助、公助という幅広い視野も私たちはしっかり持ちながら、何としても今国会での成立を目指すべきと思っておりますが、大臣の御所感を伺わせていただきたいと思います。

○泉国務大臣 今、先生からるるお述べいただきましたように、この法律の生い立ちのときから、赤羽先生には本当に議論を尽くしていただいてまいりました。私も敬意を表しておるわけで、多くの先生方に御尽力をいただいてここまで参りました。

 そして、今、与党そして民主党からそれぞれ案を出していただいておるわけでありまして、本当に使いやすい、そして、被災された方々に元気を出していただけるような、そういう法案にしていただきたいと私も思っておりまして、この国会で、ぜひとも先生方の御議論の中で法案を成立させていただきたい、このような思いでございます。

○高木(美)委員 それでは、続きまして、高潮対策につきまして伺わせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、私、東京江東区に在住をしております。地球温暖化による海面上昇であるとか、また、豪雨が頻発しておりまして、こうした高潮、そしてまた水害の懸念が指摘をされているところでございます。治水対策がさらに必要であると認識をしている一人でございます。

 直下型地震といいますのも、内閣府におきましてその予測を発表されまして、この対応は、行政、全力を挙げて、まだまだ継続中ですけれども、既に認識をし、スタートをしております。火災も、地元の消防団等も懸命にやっているところでございますが、いかんせん、水害、また高潮につきましての危険性とか被害に対する認識というのは、少し薄まっているのではないかという懸念もあります。

 実は、江東区では、大変身近な話でございますが、よく地元の方から言われるのは、三十年前ぐらいまでは家族一人一人が長靴を持っていたんだ、それが家族の常備品だった、今は長靴を見なくなってしまったと。恐らく、長靴が家になくなったと同時に、そういう危機意識が、特に水害に対する意識が薄れているのではないかと、こういうようなお声もちょうだいをいたしました。

 我が国の人口の半分、そしてまた資産の四分の一は浸水被害を受けやすい沖積平野に集中しております。特に、東京湾を初め、伊勢湾また大阪湾など、三大湾ゼロメートル地帯、どこもゼロメートル地帯でございまして、そこに我が国の物流、産業機能等の中枢機能が高密度に集積をしているわけでございます。一たんそこで海岸災害が発生したときの影響というのは、これは大変甚大なものがあると思っております。

 こうしたことに対して、いたずらに不安をあおるのではなくて、むしろ、私どもが安全を最優先して国民の命と財産を守るという、そのために私も全力を挙げさせていただく決意でございます。

 そこで、今お配りさせていただきました資料をごらんいただければと思います。皆様、議員会館、そしてまた東京に住居をお持ちの方もいらっしゃいますので、それぞれ、どこに位置するかと、ごらんいただければと思います。

 まず、資料一でございます。この二メートルと書いてあります枠内、中央区、千代田区、ここは少し外れておりますけれども、実は、この二メートルといいますのは、満潮だけで既に堤防がなければ浸水しているというゼロメートルでございます。真ん中の黒い地域、ここがまさにゼロメートル、干潮のときにも既に低い、そういう地域でございます。したがいまして、この二メートルの範囲を見ますと、墨田、江東、江戸川、荒川はもとより、こうした広範に足立、葛飾まで入るわけでございます。

 また、もう一重広い五メートル、これは最後の等高線の一番端のところでございますが、ここまでいきますと千代田区の半分が入ってしまう。この五メートルといいますのは、昭和三十四年の伊勢湾台風級の、あのときは五メートル十センチまで浸水をしたそうです、恐らくカトリーナと同様の規模と考えられますけれども。ほぼ京浜東北線に沿いまして、こうした五メートルの地域が広がっております。穏やかなときはウオーターフロント、しかしながら、一たんきばをむけば大変な水害という状況でございます。

 そこで、このような東京湾を中心としましたゼロメートル地帯の高潮対策につきまして緊急に行うべきではないかと思っておりますが、このことにつきまして所感をお伺いいたします。

    〔委員長退席、望月委員長代理着席〕

○中尾政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、日本は三大湾に大きな人口とか資産が集中しております。さらにまた、その中でも、三大湾のゼロメートル地帯には四百万人の人が住んでいるということでございます。

 さらに、地球温暖化の進行によりまして、二十一世紀末、今世紀末までに、地球の平均気温が一・八度Cから四度C上昇する。さらに、それによりまして、平均海面水位も十八センチから五十九センチ上昇すると予測されております。これにより、ゼロメートル地帯の浸水の危険性はさらに増すものと思っております。

 このようなことから、従来より、三大湾のゼロメートル地帯におきましては、防災、減災のバランスのとれた高潮対策の推進の観点から、堤防や水門、排水機場など、施設の耐震化等の整備とか改良を緊急的に進めております。さらに、高潮ハザードマップの作成の支援とか避難用通路の整備、水門の自動化あるいは遠隔化操作などを重点的に行ってまいりました。

 今後とも、関係機関と連携しつつ、三大湾のゼロメートル地帯におけるソフト、ハード一体となった高潮対策に一層取り組んでまいる所存でございます。

○高木(美)委員 今のことに関連しまして、東京都と江東区が取り組んでおりますが、堤防の高さはほぼ確保できたとしております。ただ、堤防が老朽化していたり、また、一たん地震が発生をいたしますと、地震のためにひびでそこから水が抜けてしまったり、水位も、資料三をごらんいただきたいと思いますが、どの川よりも住んでいる方たちの家が低いというのが特に東京の特徴でございます。そして、一たんそういうところのどこかが決壊すれば、もうこの一帯が浸水をしてしまう。一度入ると、もう何日間も水が引かない。

 そう考えますと、先ほど申し上げましたように、ましてや二メートルのところは、満潮だけでも、ふだんから堤防がなければ浸水しているという、そのことを勘案しますと、当然、水が入りますと、その壊れた堤防を補修してポンプでくみ出さない限りは復旧も困難である、そういう気が遠くなるような状況でございます。

 今、水門につきましても自動化というお話がございましたが、水門も昭和四十年代に建築されたものが多いと認識をしております。こうした事業もまだまだ半ばである。

 そういう点からも、東京湾周辺におけます堤防等の耐震性とかまた築造年数、一点はこのことにつきましてお伺いしたいことと、あともう一つは、緊急に海岸保全施設の耐震対策や老朽化対策を行うべきではないかと思います。このことにつきまして答弁を求めます。

○中尾政府参考人 お答えいたします。

 まず、東京湾の堤防の実態でございます。

 平成十七年九月に調査を実施いたしました。その結果、東京湾の海岸堤防につきましては、耐震性が確保されている施設は六二%という数字になっております。また、東京湾における海岸堤防の築造の経過年数でございますけれども、築造後三十年以上経過した古い施設が四七%、さらに、さらに古い築造後四十年以上経過した施設が全体の二〇%、そういうふうになっております。

 このような状況でございますので、まず、十九年度予算におきまして、海岸耐震対策緊急事業というものを創設いたしました。これを活用した海岸堤防の耐震性の強化を行いますとともに、来年度、二十年度予算の重点といたしましても、老朽化対策を実施するということをやりまして、取り組みを精力的に進めていく所存でございます。

    〔望月委員長代理退席、委員長着席〕

○高木(美)委員 それでは、ちょっと視点を変えまして、中央防災会議で大規模水害対策に関する調査会が開かれておりました。その中間報告といいますか、その内容が公表されたわけでございますが、近年、一時間に五十ミリ以上の降雨が増加するとともに、各地で水害が発生をしております。さらに、今お話ありましたとおり、災害の激甚化も予測されているところでございます。荒川が決壊した場合というのがこの調査会での発表であったかと思います。

 政府の大規模水害対策の取り組みにつきまして、大臣にお伺いをさせていただきます。

○泉国務大臣 一昨年の米国のカトリーナが高潮災害の一つの大きな警鐘を鳴らしたということで、国民の皆さん方にも、高潮災害の恐ろしさをある意味では改めて認識いただいたかと思う次第です。

 お話にございましたように、一時間五十ミリ以上の雨の降る確率が、五十二年から六十一年は二百回、六十二年から平成八年までは二百三十四回、そして平成九年から十八年までは三百十三回というふうに、集中豪雨が大変増加をしておるわけでございます。

 こうしたことで、今日まで治水関係の施設は整備はしてまいりましたけれども、自然の変化が従来の整備水準をはるかに超える、目標とした整備水準を超えるというような事態もあちこちに見られるようになってまいったわけでございまして、御指摘の中央防災会議の専門調査会を改めて設けさせていただきまして、利根川や荒川の大規模はんらんが発生した場合にどのような状況になるか、先生の資料三を見せていただいても、これは大変な事態が想定されるということがこの一枚の図面でわかるわけでございますけれども、こうしたことを今具体的に、被害の想定を行い、避難対策あるいは孤立者の救助、救援、そうした災害時に政府として取り組むべき応急対策について検討を進めているところでございます。

 これらの検討結果をまとめまして、政府、地元、そして地域の方々と一体になった水害に対する防災体制を構築してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 それでは、図をごらんいただきたいと思います。

 先ほどの資料三の下のところが、ニューオリンズ、ハリケーン・カトリーナの災害を受けたところでございます。ここも、まさに日本の都市の東京と同じような状況でございます。

 そこで、大きな資料二の方の四ページをあけていただきまして、これは荒川の左岸がはんらんをした場合でございます。このときは、この右上の図にありますとおり、東京の足立、葛飾区が浸水をいたします。

 そしてもう一つ、六ページをあけていただきまして、これは右岸がはんらんをした場合でございます。このときは、入間川の合流点から江東デルタまでの区間、これは板橋、北、荒川、台東、中央区、このときが中央区まで、また銀座まで水につかると報道された内容でございます。

 そしてまた、さらに、最後の七ページでございますが、ここが江東デルタ貯留型はんらんの場合、江東、墨田、荒川等々ゼロメートル地帯が浸水し、ポンプによる排水が必要、しかしそれも困難という、このような図でございます。

 これが実際に発生したときの人的、経済的被害でございますが、恐らくこの内容といいますのは、ハリケーン・カトリーナ、これを踏まえて、荒川がはんらんした場合の浸水想定をされたものと認識をしております。これがもしこの地域で発生したときの人的、経済的被害は、その比ではないと思っております。そのことにつきまして見解を伺わせていただきます。

○加藤政府参考人 お答えいたします。

 今回公表されております資料は、荒川の堤防が決壊して洪水、はんらんした場合の浸水の範囲、浸水の深さ、それと浸水世帯数等を示したものでございます。

 荒川がはんらんした場合には、その地域特性から、先生がおっしゃりますように、人口とか資産が集積している地域が浸水するとともに、東京の都心部が浸水する可能性もあるということで、甚大な被害の発生が想定されるところでございます。

 このために、中央防災会議専門調査会におきまして、今回の浸水想定を踏まえて、今後、荒川がはんらんした場合の避難者数ですとか孤立者数、あるいはライフラインの被害の想定等を行って、さらに経済被害の想定を行う。こういうことを、今回は、今申し上げた前段をお示ししたものでございまして、順次検討を深めてまいりたい、このように考えております。

○高木(美)委員 これは質疑通告にはないのですが、それは、いつごろまでをめどに取りまとめるおつもりでしょうか、重ねて伺います。

○加藤政府参考人 先ほども他の先生の質疑でございましたが、被害想定を出してから具体的な計画までかかるのにえらく時間がかかっているというような御指摘をちょうだいいたしております。

 したがって、できるだけ急いでいろいろ検討を深めていきたいと思いますが、ただ、これは順番にやるものですから、今直ちに、いついつまでにと申し上げるのは非常に困難でございますが、できるだけ頑張って順次詰めを行っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

○高木(美)委員 その際にぜひお願いしたいのは、さまざまなポイントがあると思います、首都圏はさまざまな機能が集積しておりますので。

 ただ、やはり人命を最優先すべきではないかと思っております。特に避難路の確保ですね。例えば、江東区民、四十四万人いらっしゃいますが、豪雨の悪天候の中、しかも交通もストップしている、道路もとまっている、もう既に水がどんどんあふれている、そういう中で、どのようにして安全に、しかも江東デルタ地帯、約百万人単位の方たちが住んでいらっしゃるわけで、その方たちを安全にどこに避難させるのか、この手だてがないんじゃないかというのが地元の行政の方たちの悲痛なお声でございます。それにこたえる早急の検討をお願いしたいと思います。

 また、これは少し問いを先に進ませていただきますが、その際の救援物資ですね。救援物資につきましては、ほとんど地下の備蓄倉庫等に保管してあるのが常でございます。江東にもそうしたものが何カ所かあります。果たしてそれが大規模水害に耐えられるものになっているのかどうか、そうしたこともぜひ優先して検討をお願いしたいと思っております。現状と取り組みにつきまして、教えていただければと思います。

○岡山政府参考人 お答えいたします。

 備蓄倉庫は、大規模でかつ広域的な地震災害の発生に備えまして、応急救護に必要な物資を備蓄するための施設でございまして、具体的には、毛布、非常用食料、飲料水等の生活必需品、医薬品、医療器具及び防災用資機材等を備蓄するためのものでございます。

 各地方公共団体におきましては、各種の防災施設を、従来からそれぞれの地域の実情に即して整備を図ってきているところでございますが、特に阪神・淡路大震災などの大規模地震災害の教訓を踏まえまして、備蓄倉庫などの地震防災施設の整備を重要な課題として取り組んできております。

 平成十八年四月一日現在の調査では、都道府県の所有または借り上げに係ります備蓄倉庫が千三百十七棟、市町村の所有または借り上げに係るものが二万九百四十五棟となっております。

 消防庁といたしましては、引き続き、各地方公共団体が、第三次の地震防災緊急事業五カ年計画などに基づきまして、備蓄倉庫などの地震防災施設などを計画的かつ積極的に整備していくよう促進してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 そのほかにも、排水ポンプの施設であるとか、ここが水につかってしまったら使えなくなりますし、携帯電話の基地、また非常用発電装置も、病院等におきましては、ほとんど一階もしくは地下にあるのが常と思います。また、生活するための必要な電気、ガス、通信などのライフラインの体制整備などを含めまして、こうした大規模水害発生時の対策を早急に、先ほど、三年半ということでいろいろ論議ございましたけれども、できましたら、早急にお願いをしたいと思います。

 こうした予算におきます大規模災害への対応でございますが、何といいましても、やはり予防のための予算が必要であると思っております。あのニューオーリンズのハリケーン・カトリーナの被害総額は十四兆円と言われておりますが、これをもし事前に予防策をとっていたら、その金額は二千二百億を投入すれば済んだ、こういうアメリカの発表もございます。恐らく日本では、さらに大きな経済損失が生ずることが考えられます。そういう減災の対策を着実に進めるべきと思いますし、また、そのための補助事業も、予算を確保しながら着実に進めるべきと思っております。

 そうした意味では、今、東京の法人二税、さまざま、地方格差を埋めるために等々言われておりますが、やはり、こうした東京の面積に対する密集度を考えますと、一人当たりの防災にかける金額、当然こういうところを勘案されながら、その配慮もいただきながら、ぜひとも御協力をお願いしたいことを申し上げさせていただきたいと思います。

 このことにつきまして、予算の確保を含めて、見解をお伺いいたします。

○平井副大臣 先生御指摘のとおり、最近、集中豪雨や台風による大規模な被害が起きています。首都圏も当然大変気になるところですが、実は私の地元の香川県も、台風による集中豪雨で、今、激甚災害で河川の改修等々やらせていただいています。
 本当は、先ほど御指摘になりましたとおり、カトリーナのケースでも明らかなように、事前にそういう、ちゃんと予防的な治水の対策の予算を執行していれば防げたものは大変あるわけです。しかし現実は、なかなかその予算というのは、今、減ることはあってもふえることがないということであります。

 そういうことがあって、大規模災害に対する予算というのはふえています。これから我々がやはり考えていかなきゃいけないことは、予防対策、治水対策を実施するということで、そのために、災害復旧という中で一層の工夫を重ねて、そのような予防とか、そういうものに対応できるような事業をやっていきたいということを現在検討させていただいております。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 それでは、このゼロメートル地帯、東京の被害を防ぐための御決意を木村副大臣に一言お伺いしたいと思います。

○木村(勉)副大臣 日ごろから高木委員には御指導いただいておりまして、感謝しております。

 私も東京のゼロメートル地帯に生まれてこの方ずっと生活しておりまして、高校生ぐらいまでは、台風が来ると水が出て水害でございまして、亀戸の駅前の国道や都道、車が通るんじゃなくて船が、モーターボートが通る、そういう低地帯で生活をしてきたわけでございます。しかし、先人の努力によって、この三十年ぐらいは、それも外郭堤防の完成によってなくなったんですけれども。

 先生が先ほど御指摘いただきました、台風時の高潮のときに直下型地震が起きたら大変なことになるなと。それを守っている外郭堤防とか水門が、軟弱地盤で、まだ耐震化されておりません水門がありますから、そこから洪水になる可能性もあって、水攻め、火攻めの大変な大災害になるおそれがあるので、国の方としても、外郭堤防そして水門の耐震強化をしっかりと図っていかなくちゃならないし、そのために、やはり東京の災害対策への予算の重点的な配分はとても大事な御指摘だ、こう感じております。

○高木(美)委員 ぜひともよろしくお願いいたします。

 最後に、桜島の火山活動対策につきまして簡潔にお伺いさせていただきます。

 先日、桜島の、鹿児島の県市議会の代表の方が上京されまして、要請をお受けいたしました。昨年六月、五十八年ぶりに噴火を繰り返しまして、今は静穏化しておりますが、五月以降、再び噴火活動を再開しております。経済活動への懸念、また、住民の生活に対する不安を抱えていらっしゃいます。

 一つは、避難路になります周辺地域の道路整備の促進、そしてまた、もう一つは、降灰除去事業のための降灰除去車両が老朽化をしている、買いかえの支援をぜひともお願いしたい、一台約一千万だそうでございますが、この二つの大変強い要望がございました。

 これらの要望に対します、それぞれの担当部局の答弁を求めさせていただきます。

○宮田政府参考人 お答え申し上げます。

 避難路の確保でございますが、桜島周辺地域、三つ広域避難ネットワークがございます。直轄の二百二十号、二百二十四号、それから県道の桜島港黒神線でございますが、今まで一生懸命やってまいりました。特に二百二十号では、ことし、早崎防災事業、ここが完成する予定でございます。

 引き続き、周辺地域道路整備については、鹿児島県と協力して一生懸命やってまいりたいと考えております。

○門松政府参考人 お答えいたします。

 降灰除去のための車両の老朽化に伴う買いかえに対する補助の考え方ということでございますが、市町村道に対します降灰除去に関します補助採択必要条件でございますけれども、年間通して二回以上の降灰があって、その降灰量が面積一平米当たり千グラム以上であることが補助対象になっているようでございます。

 車両の買いかえも補助対象になるようでございますが、近年の桜島の降灰量は極めて少ないということで、補助対象にならないということでございます。余り期待はしたくないんですけれども、もし降灰が多くなった場合には、この補助制度を適用してきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。

 もう時間も来ておりますので、この桜島の地元の方たちの不安を考えまして、今後の活動状況につきまして引き続き注視していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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