「妊婦のシートベルト着用」について

2008.4.21

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

  本日は、大変お忙しい中、泉大臣には、日ごろから災害対策特別委員会等で大変にお世話になっております。私は、妊婦のシートベルトをめぐります問題につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。

  日本の出生率が低い、そしてまた、安心して生み育てられる社会に向けまして、今政府・与党を挙げて取り組んでいるところでございます。そういう中にありまして、交通事故による死傷者数は依然として多く、また、その中の妊婦の数も相当数が予想されるところでございます。しかしながら、果たして今、警察庁によります妊婦事故の統計もありませんし、またシートベルトが妊婦に与える影響といいますのもまだ研究し尽くされていないというのが現状と認識しております。

  妊婦の方にとりましては、シートベルトを着用した方がいいのかどうか、あいまいになっているというお声をよく伺います。この妊婦のシートベルト着用につきましては、先月、日本産科婦人科学会また日本産婦人科医会が産婦人科診療ガイドラインをお出しになりました。進むことが期待されるわけでございますが、妊婦と胎児の命を守り、交通弱者の安全を確保するために、大臣初め警察庁の皆様の今後のお取り組みにつきまして質問をさせていただきたいと思います。

  一般的にも、交通事故で亡くなった方のうち、シートベルトを着用していなかったために車外にほうり出された方は着用者の三倍以上と言われております。命のベルトと言われるゆえんでございますが、六月から後部座席も義務化されると伺っております。

  しかし、妊婦の方の認識はどうかといいますと、これは、独協医科大学の一杉正仁先生、准教授であられますが、一九九四年に行った、当然義務化された後の年代でございますが、栃木県内のアンケート調査がございます。

  妊娠中に交通事故を経験したという方がその集まっていただいた中で三・六%、また自動車乗車時にシートベルトを着用する、そのように決めているとお答えになった方が三二・七%、約三割でございます。残りの約七割の方がシートベルトを着用しないという認識でいらっしゃいまして、その理由につきましては、法的義務がない六三・二%、また、圧迫感があるからとお答えになった方が五四・四%、着用するとかえって危険だと思うという方が四四・一%。

  いわば、しないとおっしゃる七割のうち六割でございますので、全体でいえば約四割の方が法的に義務化されていない、こういう認識をお持ちであったということでございます。中には、シートベルトをしていたら、警官の方に、危険だから外した方がいいですよと言われたという、何とも言えない話もあったようでございます。

  確かに、シートベルトをしますと窮屈ですし、おなかの赤ちゃんを圧迫するのではないかと悪影響を心配して、しない方も多いと聞いております。私も二人の娘がおりますが、シートベルトは確かにしなかったと思っております。

  そういう中で、では妊婦や胎児にどのような交通事故によります影響があるかということですが、これは、沖縄県立南部医療センターの村尾寛産婦人科部長が、シートベルトが義務化されました一九八五年から二〇〇〇年にかけまして、当時沖縄県立中部病院にいらっしゃいましたので、交通事故によるけがで搬送された妊婦六十二人について調べられました。

  その結果、その六十二人のうち、シートベルトを着用していた方は何と十二人というのが状況だったそうです。六十二人のうち胎盤剥離、子宮破裂、切迫流産等で胎児を失った妊婦の方は八人、その八人のうち五人がやはりシートベルトをつけていなかった。中には、打撲程度の軽傷にもかかわらず胎児に重大な影響を与えた例もあったそうでございます。

  このような妊娠期という一番不安定な時期に不慮の事故によりまして胎児を失う悲しみというのは例えようもないと思いますし、中には、この御家族が後にどのようにされたのか、もしかして離婚に至っていらっしゃらなければいいなと懸念をしたところでございます。

  しかしながら、諸外国では、妊婦のシートベルト着用率は、イギリスでは七四・六%、米国では八三・八%。日本ではこういうまだあいまいな状況と認識されますが、まず、妊婦のシートベルト着用に関しまして、現行の法制上の規定はどのようになっているのか、またそのようにされている理由はどういうことなのか、お伺いをいたします。

○末井政府参考人 シートベルトの着用でございますが、まず、道路交通法第七十一条の三の規定によりまして、自動車の運転者は原則としてシートベルトを装着しないで自動車を運転してはならないこととされておりますが、政令で定めるやむを得ない理由があるときはシートベルトを装着しなくてもよいこととされております。

  この道路交通法の規定を受け、道路交通法施行令第二十六条の三の二第一項第一号は、シートベルトを装着しなくてもよいやむを得ない理由があるときとして、妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが健康保持上適当でない者が自動車を運転するときを定めております。同乗者についてもこれと同様であります。

  このように、現行の道路交通法令は、妊娠中の方について一律にシートベルトの装着義務を免除しているものではなく、シートベルトを装着することが健康保持上適当でない方についてのみシートベルトを装着しなくてもよいこととしているものではあります。

  このような規定が設けられました理由でございますが、妊娠中の方のシートベルト装着につきましては、シートベルトを装着すること自体により、または事故による衝撃により、腹部などに強い圧迫を与え、むしろ胎児に悪い影響を与えるおそれが全くないとは言えないということから、座席ベルトを装着することが健康保持上適当でない方については装着をしなくてもよいというふうにされております。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

  そこで、本来であれば、健康保持上適当でないという、妊娠時のそういう例につきまして検証されるのがしかるべきかと思いますが、いかんせん警察庁は大変男性が多い社会であられまして、その中で、女性のことといいますと、恐らくわかりにくいというのが状況ではないかと受けとめさせていただいております。

  では、果たして妊婦におけるシートベルトの有用性が正しいのかどうかということにつきまして、先ほど申し上げました独協医科大学の一杉先生が二つの実験をされました。

  一つは、妊婦、また妊娠していない方それぞれ二十人ずつに協力をしていただきまして、運転席に座った場合腹部がハンドルに接触するかどうか、こういう検討をされました。わずかのすき間ができるという検証に至りまして、恐らく五十キロぐらいのスピードの衝突に耐えられる、こういう結論を出されたところでございます。

  また、もう一つの実験は、妊婦のダミーモデル、人形を使いまして、これは世界で二体しかないうちの一体が日本で一杉先生のところで所持されているそうですが、医学また工学的解析を行い、検証がされたところでございます。

  その結論といたしまして、追突事故に遭遇すると、反動で当然体は前に変位する、動くわけですが、そこで腹部がハンドルと接触し、大きな外力を受ける可能性があります。しかしながら、シートベルトは子宮内の圧力変化を低減させるのに有効であった、こういう実験でございます。またもう一つは、正面衝突時も腹部にかかる外力を軽減できるということから、胎児を守るためにまず母体を守る必要がある、そのためにもシートベルトの着用は必要であるというのがその結論でございました。

  そこで、お手元にきょうは資料を用意させていただいております。きょうは大変説明が長くなりまして恐縮でございますが、ぜひともこうした現状を大臣に、当然もう御承知かと思いますが、またさらに深めていただければと思いまして、御説明を申し上げている次第でございます。

  この資料一のところでございますが、これは、日本産科婦人科学会また日本産婦人科医会が取りまとめられたガイドラインでございます。この中で、まず1のところですが、我が国におきまして、どのくらいの数の妊婦の方が交通事故に遭われてどのような影響を受けているか、このことについての見解でございます。

  村尾さんとおっしゃる、先ほど申し上げました、今、沖縄の南部医療センターの産婦人科部長でいらっしゃる村尾先生、交通事故に遭遇する妊婦数を試算されまして、日本では年間約一万から七万の妊婦が交通事故により負傷し、約千人から一万人の胎児が流早産し、年間四十人程度の妊婦が死亡することになると報告している。これは、全くアメリカの事故データに基づく試算であります。

  そしてまた、もう一方は、これはKKR札幌医療センター涌井之雄医師が平成十七年の交通事故統計からおまとめになりました推計でございます。ここでもありますとおり、年間約一万人の妊婦が乗車中に交通事故に遭遇し、約二十人弱の妊婦が死亡すると推定される。四十人と二十人、こういう差はございますけれども、恐らく、ほぼこのくらいの人数の規模であると考えなければならないと思っております。

  そこで、もう一つ資料が、二枚先のところに資料二といたしまして、これは妊産婦の方の死亡数を人口動態統計の資料から抽出をいたしました。例えば平成十七年、妊産婦死亡数は六十二人となっております。こういう数字からいきますと、恐らく、この二十人というのは大きな規模の数字ではないかと思っております。

  そして、もとの資料にお戻りいただきまして2のところに、これはシフとお読みするのでしょうか、その次のウォルフという方もそうですが、それぞれアメリカの研究でございます。この方たちが報告された内容によりますと、交通事故による母体死亡の七七%がシートベルトを着用していない状況で発生をしている、また、妊婦がシートベルトを着用していない場合、交通事故時の胎児死亡相対危険度はシートベルトを着用していた場合の四・一倍になると指摘している、したがいまして、妊婦のシートベルト着用積極的推奨は母児を守ることに寄与すると考えられている、こうしたことを取りまとめられております。

  このように、当然アメリカは自動車社会でございますが、では諸外国はどうかといいますと、その次のページの四角い囲みの表に「妊婦シートベルトの法制度」、ここのところに、通常人と同様に一律にベルト装着を義務づけている海外諸国等が記載されております、アメリカ、カナダ、スウェーデン、フィンランド等とございます。「原則として装着義務があるものの、ベルトを免除する旨の医師の診断書を携帯している者のみ例外としている国」、大変厳格でございますが、これがイギリス、ドイツ、イタリア等々と記載をされております。

  このような諸外国の例を見ましても、やはり正しい装着によりまして交通事故時の傷害を軽減化できる、このように産婦人科診療ガイドラインで取りまとめられましたことは、大変貴重な内容であると思っております。日本におきましても、妊婦独特の着用方法さえ守れば、母子ともに負傷や死亡に至る確率が通常人と同じように減るのではないかと考えるところでございます。

  そこで、どのような装着法になるかということですが、それが最後の資料三という写真をごらんいただきたいと思います。

  これは当然、今、三点式固定ベルトが通常のシートベルトになっております。このように、腰ベルト、肩ベルト等をおなかの膨らみを避ける形で、恐らく普通の女性であればそのようにみずからされるのではないかと思いますが、このような独特の装着方法を用いてすることができる。この左側にありますのは間違った例でございまして、おなかの上を真っすぐ通すとか、ちょっと見るからに恐ろしい例が出ておりますが、右側の大きな写真にありますとおり、正しいシートベルト着用法が求められるところでございます。

  そこで、大臣にお伺いをさせていただきますが、このような診療ガイドラインを踏まえまして、それをどのように大臣が受けとめておられるのか、また今後の検討をお進めになるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

  私は、これはスピードを要することであると思っております。できれば速やかに、施行令も改正をしていただきまして、法的にも義務化されているのだというこのメッセージを明快に伝えていただき、また、正しい装着法につきましても周知徹底を図るべきであると考えております。

  特に、施行令にあります「妊娠中であることにより」というこの言葉でございますが、例えばそこを、医学的事由によりとか、また異常妊娠であることによりとか、妊娠もさまざま状況がございます。ただ、産婦人科医の方たちに伺いますと、そこでシートベルトを適正に締めて、それで悪いという妊娠例というのはほとんど見当たらない、こういう見解が強いわけでございまして、そうしたことを踏まえますと、異常妊娠であることによりとか、その言葉がふさわしいのではないかと思われます。その上で、医師の診断書を携帯するかどうかという、その例外につきましてどのようになさるか、それはまた今後御検討をしていただければと思いますが、そのような文言の改正。

  そしてまた、もう一つは、正しい装着法の普及のために、産婦人科医の方であるとか、また、必ず母子手帳を受け取りに自治体の窓口には皆さんお行きになります、その際であるとか、また母親学級、そして運転免許取得者に対しても含めまして、各省庁に協力を得ていただきまして、ぜひとも前向きに速やかに御検討をいただければと思っております。

  大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○泉国務大臣 先生に妊婦と胎児の安全を守るための事柄について大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

  私ども、委員のお話にもございましたように、現在は、どちらかといいますと、原則がベルトをしなくてもいいというように受け取られかねない、特に、健康保持上適当でない方についてのみ装着しなくてもよいという表現がございますので、先生の御心配いただいておるのと少し規定が違うという認識を持たれておることは事実かもしれません。

  御意見ございましたように、先ほど、産婦人科学会が編集あるいは監修されました産婦人科診療ガイドラインの中に、妊娠中の方のシートベルト着用を奨励する内容が盛り込まれておることは承知をいたしておるところでございます。

  警察庁は今、このガイドラインの作成にかかわられました婦人科医の先生方に、妊娠中の方は例外なく、ちょっと言葉が強いかもしれませんが、シートベルトをした方がいいのか、すべきなのか、あるいは例外があるとすればどのような場合かといったところについて、お問い合わせをさせていただいておるところでございます。

  また、委員が例示として挙げられましたように、諸外国はどうなっておるかということにつきましても情報を得て分析をしておるところでございますが、欧米を初め先進国では、健康上、医療上やむを得ない場合は、医師の証明書などによってシートベルトの装着義務を免除しておるという国もあるようでございます。

  したがって、こうした内外の調査結果、実験結果と言ってもいいのかもしれませんが、そういう成果を踏まえまして、これから、妊娠中の方のシートベルトの是非について、あるいは装着の仕方、こうした事柄について速やかに結論を得たい。そしてまた、結論を得次第、御指摘のありましたように、産婦人科医あるいは母親学級、運転免許取得者、自治体、母子手帳を交付するときなどでございましょうが、あるいは関係省庁、そうしたところに、妊婦の方のシートベルトの是非、そしてまた装着するとすればどういう装着の仕方が適切であるか、御理解をいただくために啓発活動もあわせてやりたい、このように考えておるところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

  大変前向きに御検討いただいておりまして、感謝を申し上げます。ぜひとも、妊婦の方たちの意識が変わる、そしてまたその妊婦を取り巻く周りの方たちの意識も変わる、このような結論が一番望ましいわけでございまして、私はやはり、そういう意味から、先ほど来申し上げておりますとおり、こうした紛らわしい施行令はぜひとも変えていただく、そしてまた適正なあり方についても明快なメッセージをお出しいただく、このような速やかな結論をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  大臣、もう一つお願いなのですが、私は、今回、こうしたことをずっと検討しておりまして、やはり諸外国、特にアメリカはデータを本当に精密によくとられているなと思う部分がございます。日本もこうしたデータを本来とるべきではないか。これだけ少子化対策、また安心して生み育てられる社会、こうお話をしながら、その一番の妊婦の方たちに関するデータが弱い、しかも、そのデータがなければ、妊婦の方たちの事故後のケアをどういうふうにしていいのか、そこの手だても立てられないというふうに思いました。もちろん産婦人科医の方の協力を得て実施をされることかもしれませんが、そうした連携の上でのデータをどのように取得されるのかということも含めまして、ぜひとも御検討をお願いしたいと思っております。

  これは大変痛ましいお話なんですが、一九九一年から二〇〇三年にかけまして東日本で発生をした人工妊娠中絶に関する内容で、これは当然交通事故のためにそのような処置をとらざるを得なかった、そしてその保障を損保に請求したという例でございますけれども、三十七例この方たちはおとりになりました。一杉先生また村尾先生初め御尽力されたわけですが、三十七人のうち三十二人の方が、妊婦自身が治療薬の内服とかエックス線照射のために胎児の発育への影響を考慮して中絶を受けた、そしてまた、二人の方は、診察医の方の判断によって胎児への影響を考慮して中絶に至った、こういう例でございます。

  恐らく今、こうした人工妊娠中絶につきましては、厚生労働省も的確にカウンセリングまた相談にも乗ってというさまざま指示をされているとも伺っておりますけれども、では、果たしてこの方たちに対してどこまでカウンセリングがあったかということになります。このお二方の先生方の調査によりますと、その多くが妊婦自身の主観的判断によるものであった。当然そこには、心理的なことであるとか、外傷だけではなくて心の傷そしてまた不安、こうしたこともあられたかと思います。エックス線照射と聞くだけで、どれだけの量で果たして正常な出産ができるのか、こうしたことも懸念されたかもしれません。そういう意味で、また十分なカウンセリング、相談体制等も整備しなければならないと思ったところでございます。

  また、もう一つ、妊娠初期と後期、この時期につきましては運転を控えた方がいいとおっしゃる医師の方もいらっしゃいました。妊娠初期は、流産を防ごうとするホルモンが分泌されまして、そのホルモンには全身を弛緩させる作用がある、したがって、眠気とかだるさとか集中力の低下を招くんですと。そしてまた、後期は、出産に向けて分泌されるホルモンが、記憶力を低下させたり視力を一時的に低下させる、そういう作用もあるんですと。ですから、本来は、妊娠中は運転は控えていただくのが一番いいのではないか、こういう医師の方もいらっしゃいました。

  そういうことも含めまして、これは泉大臣にお願いするお話ではございませんが、自治体で母子手帳を渡されるときに、例えば、一枚紙があって、運転される方はこのようなことに気をつけてください、妊娠中はこのような特徴があるのでこうしたことに留意してくださいという、交通事故に関するその紙を一枚おつけいただきまして、そうしたことにつきましても具体の取り組みが推進されますように工夫をしていただければ大変ありがたいと思っております。

  最後に、もう時間になってまいりましたが、こうした妊婦そしてまた胎児、この二人分の、まさに交通弱者でございます、こうした方たちの命を守るお取り組みにつきまして、大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思っております。

○泉国務大臣 妊婦であれ、胎児であれ、現在の日本にとっては大変大切なお一人お一人の命でございます。そういう意味では、幾つか今先生お話しになられました中で、妊婦の交通事故の統計さえないではないかという御指摘につきましては、これは少し検討させていただきたいと思います。

  お示しになりました、平成十七年でございますけれども、妊産婦の死亡者数六十二名の中で計算をされた交通事故の数字が二十名から四十名という数字が出ておりますが、こうした事柄が検証できない現在の交通事故の統計であろうかと思いますので、この点については検討をさせていただきたいと思います。

  それからまた、妊娠の前期と後期でホルモンの関係から運転を控えた方がいいのではないか、こういう事柄につきましては、警察庁が本当にそういうことまでやっていいのかどうか、やるべきことなのか、もう一つ疑問はなしといたしませんが、場合によっては、厚生労働省の方々とも、お知恵をかりまして、できるだけ、貴重なお一人お一人の命でございますので、少しでも注意を喚起して、そして妊婦の命を、そして胎児の命を守っていただけますように努力をさせていただくようにいたしたいと思います。

○高木(美)分科員 大臣のお人柄あふれる大変誠実なまた前向きな御答弁をいただきまして、感謝いたします。大変にありがとうございました。

ページ上部へ戻る