「都市型災害等の防災」について

2008.11.27

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

  まず初めに、改めまして、佐藤大臣、宮澤副大臣また並木政務官におかれましては、御就任をお祝い申し上げますとともに、国民の皆様のための生命と財産を守る御尽力に対しまして、今後の御活躍を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

  私の方からは、都市型災害を含めまして、防災につきまして何点か質問をさせていただきたいと思っております。

  まず、病院の耐震化につきまして質問をさせていただきます。

  我が党も学校の耐震化をずっと進めてまいりまして、第一次補正予算にも大きく盛り込まれ、これから進むことが期待されております。この病院の耐震化につきましては、大規模な震災が発生した場合は大量の医療需要が生じることが予想されます。対応できる医療体制を確保するというのが、救命そして救助、また医療等の第一義であるかと思っております。

  医療施設自体が被災しては機能が果たせない。では、大病院だけでいいかというと、やはり中小の病院も地域におきまして機能を果たしていただかなければ、すべてが大病院に集中しましても、これまた機能停止になってしまう危惧もございます。ということから、耐震改修促進法が三年前に改正をされまして、それに基づき、都道府県が基本計画を策定するということになっております。

  病院につきましては、今既に、都道府県また市町村がこの計画に基づきまして推進していることと承知をしておりますが、病院の耐震化の現状につきまして厚生労働省にお伺いをさせていただきます。

○榮畑政府参考人 平成十七年十月に、四病院団体協議会と厚生労働科学研究班とで合同調査をいたしました。また、本年五月に、厚生労働省でも調査を実施いたしました。

  その平成十七年と本年五月の調査とを対比いたしますと、平成十七年から平成二十年で、すべてが新耐震基準に合致しているところが三六・四%から五〇・八%に上がり、一部が新耐震基準に合致しているところが三六・三%から三三・一%に下がり、すべてが新耐震基準に合致していないところが一七・七%から一二・四%に下がったということになっておりまして、耐震化は着実に進んでおるというふうに判断しておるところでございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。
  耐震診断それから耐震化につきまして、国として、いつまでに、どのような目標を立て、完了していくのか、またその道程につきまして、取り組みをお伺いいたします。

○榮畑政府参考人 ことし四月の中央防災会議で決定されました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」におきまして、耐震化の目標は、災害拠点病院などにつきまして、平成十七年の耐震化率四三%の現状を、今後、まだ耐震化されていないところの約半分を耐震化することとして、平成二十二年度までに耐震化率をまず七一・六%に上げることと設定しているところでございます。

  そしてまた、それに対しまして、国としての取り組みでございますが、耐震化を進めるために財政支援をしなければならぬだろうと思っておりまして、災害拠点病院の耐震工事に対する補助事業の国の負担割合につきまして、平成二十年度の補正予算で、従来の〇・三三から〇・五へ引き上げたところでございます。

  このほかにも、耐震工事の整備事業につきましても、国の負担割合の引き上げ等、必要な予算の確保に努めていかなければならないと考えておりまして、厚生労働省といたしましても、患者さんの安心を確保して、災害時においても迅速かつ適切な医療サービスが提供されていくよう、耐震化を一層進めていく必要があると考えております。引き続き、その促進に努めてまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 それで、この耐震診断なんですけれども、厚生労働省にお伺いしましたら、耐震診断は都道府県が行うことであって、厚生労働省としてはそこまでは承知していない、こういう御回答をいただきました。その理由を教えていただけますでしょうか。

○榮畑政府参考人 先ほどお答えいたしました、新耐震基準に合致しているかどうかということにつきまして判断しているときには、新しい耐震基準ができましたのは昭和五十六年でございまして、そこから以降は新しい耐震基準に当然合致した建物が建てられていると思っておるところでございまして、そういう点では、新耐震基準が制定された後に整備された建物に関しまして合致していると判断しているところでございます。そういうことを考えますと、耐震診断自体を各都道府県の方であれしていただいておりますが、国としては、新耐震基準に合致しているかどうかということをそういう点で判断させていただいておるというところでございます。

○高木(美)委員 例えば、学校の耐震化を進めていると先ほど申し上げましたけれども、学校につきましては、今般、四川大地震の教訓から、六月に法改正を行いまして、耐震化につきまして、今後五年をめどにという目標をさらに加速して、五年を待たずに早期に図るという予算措置を拡充したところでございます。

  地方負担分も、今まで国庫補助率二分の一であったのを三分の二に大幅に引き上げまして、さらに交付税措置、一八・七五%であったのを二〇%に引き上げ、これによりまして、地方負担分が今までの三一・二五%から実質一三・三%にすることができた。

  実は、ここに至るその背景といいますのは、確かに四川大地震というのがありますが、文部科学省は、毎年耐震診断の状況をずっと報告を、私が承知しているのはこの三年間ですけれども、実施してまいりました。耐震診断すらできない、こういう学校が幾つあるのか、ただその学校数だけではなくて、棟数としては幾つあるのか、こういう実態をはっきりと見据えていたからこそ、やはりこの手当てが必要だというふうに政治的に踏み切れたのだと思っております。

  厚生労働省におかれましても、こうした耐震診断がどのようになされているのか、診断すらできない病院、またその棟数、それがどれだけあるのか、またそれを市町村がどのように掌握をされているのか、こういう実態をぜひとも把握していただきまして、そうしますと、私どもも一生懸命この病院の耐震化に向けまして応援をさせていただきたいと思いますし、取り組ませていただきたいと思っております。

  そのような形でまた国として市町村を支援していき、先ほど長島議員からお話ありましたが、それぞれ各地域でもしそうした大規模災害等があった場合にも、あの病院に行けばきちっと治療を受けられる、あそこは大丈夫だ、こういうやはり地域の安心感というものは大変大きいものがあるのではないかと思っております。この調査を、特に耐震診断につきましてしていただければと思います。

  もう一つ、きょう資料をお配りさせていただきましたが、先ほど榮畑審議官からの答弁の中にもございました、「すべてが新耐震基準である」というここと、プラス「一部が新耐震基準である」というこの「一部」という数が幾つあるのか、そしてまた、その「一部」というのが、例えば病院で十棟持っているうちの一棟なのか何棟なのか、そういうことにつきましても、恐らく、耐震診断の実施、そしてまたこの中身については細かく掌握をされているのかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、耐震診断の実施、そしてまたこのような「一部」というのが何棟あるのか、ここまでのきめ細かな調査というものの実施をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○榮畑政府参考人 耐震診断につきましては、厚生労働省といたしましての国庫補助制度も準備しておるところでございまして、私どもも進めていきたいと思っておるところでございます。

  今先生御指摘の、実情はどういうふうになっているのということにつきまして、都道府県、市町村ともよく相談して、どういうふうな把握手段があるのか、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。

○高木(美)委員 文科省がなさっているわけですから、恐らく病院を所管していらっしゃる厚生労働省ができないことはないというふうに承知をしております。

  やはり国民の皆様のこうした災害時の救命、一番のキーポイントでございますので、まずこの病院の耐震化につきまして、今申し上げました耐震診断の調査の実施、そしてまたさらには、何棟、どうなっているのか、このきめ細かなところまで調査していただきますように重ねてお願いをさせていただきたいと思います。

  もう一つ、民間病院ですけれども、今公立病院も経営は厳しいのですが、例えば耐震診断、ただいま榮畑審議官から補助というお話がありましたが、上限百万という補助の状況になっております。私がお会いしましたある病院の院長は、三百床ある、数年前に耐震診断を行った、総額三千万かかった、これでこの先耐震化というところまではとても予算的に足が進まないんだ、こういう率直なお話をされておりました。こうした現状把握というのも必要かと思っておりますが、いずれにしましても、こういうお声が多くございます。

  特に、民間の中小の病院、六、七割は、今経営状態が、赤字傾向が進行しているという状況がございます。経営が大変厳しい。耐震化を推進するには、もう一つ、国庫補助とあわせまして、国庫補助も伸ばさなければなりません、重ねて、税等を含めまして、さらなる優遇措置が求められるところでございます。

  そこで、例えば耐震構造を強化した場合、改善費の損金処理を可能にしてもらいたい、こういう強い要望があります。また、地震防災対策用資産、ここに係る特例措置の延長、拡充を求めるお声、こういう強いお声があります。こうした税制の優遇措置につきましても、厚生労働省、ぜひかち取っていただきたいと思いますし、また、かち取れますように私どもも一生懸命後押しをさせていただきたいと思っておりますが、対応をお伺いいたします。

○榮畑政府参考人 耐震化を支援するための税制につきましては、平成二十年度におきまして、一定規模以上の医療施設等を対象として、耐震改修促進税制、これは耐震工事の所得税とか法人税の特別償却でございますが、これにつきまして、その適用期限をさらに延長させていただいたところでございます。

  また、地震防災対策用の資産を取得した場合の特例措置、これは所得税とか法人税の特別償却であるとか、固定資産税の課税標準の軽減でございますが、これにつきましても、平成二十一年度税制改正要望におきまして、厚生労働省としても、その適用期限を延長するとともに、対象資産を追加するよう進めておるところでございます。

  医療機関が地震発生直後から被災者に対する医療を適切に提供できるように、医療機関の耐震改修を含めて、諸対策の推進にさらに努めていかなければならないと思っておるところでございます。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。といいましても、この減税規模といいますのは、そんなに、もう何億もいく規模ではございませんので、ぜひ頑張ってまいりたいと思いますし、またお取り組みをよろしくお願いいたします。

  そこで、佐藤大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどもお話ございました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」、これを四月に発表されまして、特に病院、災害拠点病院、また救命救急センターにつきましては、先ほど榮畑審議官の答弁にもございましたが、十七年四三%から、平成二十二年度までに未耐震化の約五割を耐震化していく、こういう目標の数値と伺っております。

  ただ、この目標も少し少な目ではないかなという実感がございます。先ほどの耐震診断、そしてまた耐震化の推進につきまして、厚生労働省の舛添大臣と実態把握も含めまして協議をいただきまして、もう一重のお取り組みを大臣にお願いさせていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○佐藤国務大臣 災害による負傷者の治療が行われる病院の耐震化は極めて重要だというふうに認識をしております。このための「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」において、病院の耐震化についての目標を設定しているところであります。

  この目標が問題だろうというふうに思いますし、厚生労働大臣と各省庁の皆様方とよく相談をさせていただきながら、先生の御意思に沿うようなこと等々を協議してまいりたいというふうに思います。

○高木(美)委員 大変力強い御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  続きまして、エレベーター事故につきまして、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。

  今、私は東京が地元でございますが、都市部におきましては縦の線が急速に延びておりまして、東京もあっという間に高層ビルが林立するという、やがてはマンハッタンのようになるのではないかという危惧すら持っておりますが、その意味からも、エレベーターはライフラインの一つであると私は思っております。

  平成十七年七月、千葉県北西部を震源とする最大震度五強の地震が発生をいたしました。首都圏のエレベーター六万四千台が運転休止をいたしまして、七十八台で閉じ込め事故が発生をした。閉じ込めのまず覚知に最大八十五分、救出までに百八十五分かかったケースがございました。

  この事例を受けまして、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、こういう部会におきまして、翌年、十八年の四月、報告書が取りまとめられまして、現在、制度の見直し等が推進をされていると伺っておりますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。

○小川政府参考人 お答えをいたします。

  地震の発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策でございますが、千葉県北西部を震源とする地震において先生御指摘のような事態が発生したということを踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われまして、平成十八年四月に「エレベーターの地震防災対策の推進について」という建議をいただいたところでございます。

  この建議におきましては、まず、閉じ込め防止のために、いわゆる初期微動、ごくわずかな初期の地震波を感知して、そこから最寄りの階に行くように運転をさせるP波感知型地震時管制運転装置、こういったものを義務づけるべきではないか、また、閉じ込めを起こした後でも扉の開閉状態を検知して運転を再開できるような閉じ込め時リスタート運転機能、こういった技術的な開発もすべきではないかという御提言をいただきました。またさらに、どうしても、ソフトウエアといいますか、人が絡むことでございますので、閉じ込め情報の早期覚知、あるいは被災時の復旧順位の見直し、あるいは建物管理者によって何とか閉じ込めをある程度早期救出できないか、そういった対策をとるべきではないかという御建議をいただいております。

  このうち、制度的なものでございますが、先ほど申しましたP波感知型地震時管制運転装置の設置につきましては、この建議を踏まえまして、本年の九月十九日に建築基準法施行令を改正いたしまして、その設置を義務づけることとしまして、平成二十一年九月二十八日に施行するとしたところでございます。

  現在、具体的な技術基準を定める告示の内容などについて検討を進めているところでございます。

○高木(美)委員 重ねてお伺いします。

  前回の地震のときは、今お話がありました地震時等管制運転装置、これも当然働いたわけですけれども、その前に、ドアが小さく開くことを感知して停止させる、これはもちろん安全のために必要な装置でございますが、これが働いたために閉じ込め事故が起こった。ですので、ここの連動とか、また、こうした装置につきまして改良を加えた方がという、これも建議にあったかと思うのですが、それはクリアされたというふうに認識してよろしいのでしょうか。

○小川政府参考人 お答えをいたします。

  閉じ込め事故につきましては、こういう管制装置の働く以前に、地震の揺れによってかごの扉がわずかに開いた。エレベーターというのは、扉が開いたときには動かないという安全装置を別に設けてございます。こういう安全装置が作動したため、途中で停止してしまうという閉じ込めが発生をしたというわけでございます。

  このために、先ほどの、地震を早目に感知して管制をするということのほかに、先ほど申しましたように、かごがあいてとまったとしても、再びかごが閉じた場合には再度運転を開始して最寄り階まで避難させる閉じ込め時リスタート運転機能、こういったものを開発すべきだということで、それが非常に有効であるという御建議をいただいております。

  これを受けまして、各エレベーターメーカーで開発が進められておりまして、十八年の十月に、これは業界の基準でございますけれども、日本エレベータ協会標準、これはいわば一般的なエレベーターの設置仕様というものについてのガイドラインという位置づけでございますが、そういう業界基準として位置づけられたところでございます。

  今後、私ども国土交通省といたしましても、こういった装置について、業界団体と協力してその普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 よくわかりました。

  非常回線の不足も伝えられていたと思います。今、全国七十万台、東京都またその周辺三県で三十万台と言われておりますが、建議にもありますとおり、閉じ込めの救出と復旧要請の連絡先を別にするなどの対応策もあったかと思います。

  また、建築管理者による救出が可能になりますように、事業所用、住宅用エレベーター含めまして研修等をしっかり実施していただきまして、そこにいらっしゃる方に、きちっと救出ができる、こういう救出方法を周知すべきではないかと思いますが、この対応をお伺いいたします。

○小川政府参考人 お答えをいたします。

  建議におきましては、先生御指摘のように、いろいろソフトウエアの部分での御指摘もございました。

  このものを踏まえまして、例えば、主要なエレベーターメーカーにおきましては、電話回線を大幅に増強、約二倍ぐらい今ふえているというふうに聞いております。

  また、本年四月から、地震対策に関するリーフレットを約一万部作成して、建物の所有者等に配布をして、閉じ込めが発生した場合にどういうような対処をしたらいいか、そういったことについて周知をし、また御協力をいただくように要請しております。

  さらに、昨年の十月からでございますが、建物の管理者の方に、軽微なといいますか、エレベーターの中にまで入らなくても何とか助けられるような、そういった事故の対応方法についての研修を開始しております。

  さらに、昨年の九月に、これは社団法人日本エレベータ協会関東支部でございますが、災害対策基本法に基づきまして、東京都から指定地方公共機関の指定を受けまして、保守会社が救出車両を出動させた場合に緊急車両として扱っていただくということでございます。私どもとしても、その他の公共団体にこういう業界団体を指定地方公共機関として指定していただいて、地震発生時に遅滞なく、閉じ込めあるいは復旧などに対する移動手段を確保したいというふうに考えております。

  こういったソフトの手段、先生御指摘のように、高層マンション等々、非常にふえておる状況でございますので、そういうマンションの管理をされる方にぜひ周知を一生懸命させていただきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。

  続きまして、内水ハザードマップにつきましてお伺いをさせていただきます。

  お手元に資料を用意させていただきました。時間も迫ってまいりましたので、それでは、国交省松井下水道部長、内水ハザードマップの作成状況、それから目的と効果に関する見解につきまして、簡潔にお願いしたいと思っております。

  近年、今、東京都でも、下水道管、五十ミリ以上ということで対応を進めておりますが、それ以上の雨が、この十年間、年二百三十八回、二十年前から五割ふえております。名古屋の八月の集中豪雨は九千戸以上が浸水をいたしました。内水被害が大変深刻ではないかと思っております。

  洪水ハザードマップ、これは大変有名で、七百九十七市町村が作成をしていると承知しておりますが、内水ハザードマップの整備を推進していくべきではないか。やはり浸水とか一番身近なゲリラ豪雨に対応する災害につきまして、これこそ頻繁に使うマップではないかと思っております。そのことにつきまして御見解を伺いたいと思います。

○松井政府参考人 お答えいたします。

  内水ハザードマップの重要性は大変高いものがある、委員御指摘のとおりだと思います。

  現状をお伝えいたしますと、平成二十年十月末現在で、八十一の自治体で内水ハザードマップが作成されております。

  内水ハザードマップは、御指摘のとおり、河川のはんらんではなくて、都市に降った雨によって浸水が想定される区域を明確にあらわすとともに、避難場所や避難地の危険箇所等に関する情報も記載したものでございます。これを住民の方々に周知することによりまして、豪雨時における住民自身の皆さんの対応の迅速化を高めること、また、その結果として被害の軽減を図ることに効果があるものと考えておりますので、その推進に努力をしていきたいと思ってございます。

○高木(美)委員 どうぞよろしくお願いいたします。

  やはり早い周知、また徹底がありますと、私も江東区でございまして、数年前に、江東区の一部主要道路、京葉道路というところですが、一部区域が浸水いたしました。まさに内水被害でございまして、マンホールの水が噴き出して許容量を超えているという状況でございました。ただ、このことを地域の住民の方たちが、我が地域の特性はこういう状況にあると御存じであれば、土のうを日ごろから用意されるとか、そうした予報につきまして準備ができるわけですが、これがなかなかなされなかったという苦い経験がございます。

  そういうことも含めまして、この内水ハザードマップ、今ホームページ等でも盛んに宣伝をし始めてくださっているようでございますが、さらにこれを全国に徹底していただきまして、それぞれ必要な、特に都市型、地下街が多いところとか、こうした下水の整備がおくれている地域、また、川に注ぐ小川とか、そこの整備がなかなか進まない地域とか、こういうところに対する対応をとられますように、今後推進をお願い申し上げる次第でございます。

  もし何かございましたら。

○松井政府参考人 ありがとうございます。その気持ちで進めてまいりたいと思います。

  特に、中心市街地が発展している地域、または地下街等を抱えている地域というのは内水に対するリスクも高いところでございますので、そういうところを抽出いたしますと、全国で五百の市町村、これは早急にハザードマップを策定していただきたいと我々も考えてございます。

  現在、十八年度に取りまとめました内水ハザードマップ作成の手引、これはマニュアルですけれども、これを公表して自治体の方に周知をさせていただいていますが、またその策定経費につきましても財政的な支援も行う仕組みを用意してございます。

  また、策定が促進されますように、より使い勝手のいいマニュアルというふうに、先ほど申し上げました内水ハザードマップ作成の手引の改定作業も現在行っているところでございますので、近々自治体に対しまして公表していきたいと思ってございます。

○高木(美)委員 それでは、今後のさらなる取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

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