「特別支援教育」について

2009.2.9

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

  塩谷大臣に初めて質問をさせていただきます。

 本日は、拡大教科書の推進と特別支援教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、拡大教科書につきましてですが、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、教科書バリアフリー法が昨年九月から施行されまして、施行令におきましては、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用するとされております。この拡大教科書普及に向けましての現在の取り組み状況、また推進状況をまずお伺いしたいと思います。

 附則の第二条では、高等学校、特別支援学校に就学する児童及び生徒については、検討を行い、結果に基づいて所要の措置を講ずる等と、高校段階に対する取り組みにつきましても書いてございますが、その取り組み状況を伺わせていただきたいと思います。

○金森政府参考人 視覚障害のある児童生徒のための拡大教科書の普及促進は、教育の機会均等の観点から重要でございまして、必要とする児童生徒に拡大教科書が速やかにかつ確実に給与されるよう措置することは喫緊の課題と考えております。

 拡大教科書の普及充実につきまして、文部科学省におきましては、昨年四月に設置をいたしました拡大教科書普及推進会議におきまして、その具体的方策について関係者による検討を進めていただき、昨年十二月、主に義務教育段階を対象とした第一次報告が取りまとめられたところでございます。

 現在、文部科学省におきましては、この報告に基づきまして、教科書発行者による自社版の拡大教科書の発行を促進するため、拡大教科書の標準規格を策定、公表いたしますとともに、拡大教科書の作成作業に資するよう、ボランティア団体等に対する教科書デジタルデータの提供を開始するなど、必要な取り組みを進めているところでございます。

 また、高校段階における拡大教科書の使用状況につきましては、教科書発行者や民間事業者から発行された拡大教科書はいまだございませんで、現在利用されているものはすべてボランティア団体の作成によるものでございます。全国盲学校長会が昨年十一月に実施した調査によりますと、高等部本科普通科に在籍する弱視生徒三百三十七名に対しまして、ボランティア等が作成した拡大教科書を使用している生徒は二十一名、約六%でございました。

 この高校段階における拡大教科書の普及のあり方につきましては、先ほど申しました拡大教科書普及推進会議の中に高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキンググループを設置いたしまして、現在精力的に審議を行っているところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

 実は、高校の拡大教科書につきましての陳情を受けました。高校の第一段階といたしまして、盲学校高等部につきまして早急の実施をお願いしたいという要望でございます。高等部、三百数十名でしょうか、対象は二百数十名と詳しい数字は把握できておりませんが、いずれにしても、高校段階の全検定教科書数になりますと九百八十三点あるわけでございますが、盲学校は全国で四十六点に統一をしているという話も承知しております。できないことはないのではないかと考えております。やはり、高校時代の一年間といいますのは、人生を決める大事な時代でございます。そういう観点からお願いをするものでございます。

 これはもう既に大臣御承知かと思いますが、ある高校二年生の「拡大教科書について」という文章でございます。この高校生の方は、普通小学校に通っていらっしゃって、学年が上がるにつれて教科書の文字がどんどん小さくなっていく、これでは中学生になったとき周りのみんなに勉強はついていけるのだろうかと不安に思い、盲学校への入学を決意しました。

 中学生になり、私は感動と驚きに包まれました。太く大きい文字、シンプルでわかりやすい図、見るもの見るものが、ルーペや眼鏡を使うことなく、楽に、そしてはっきりと見えました。これなら私でも思う存分勉強できる、今までのように目が疲れることはない、私はうれしい気持ちでいっぱいでした。私も健常者と同じ条件で教科書を見ることができるようになったからです。しかも、拡大教科書は補助具なしで読むことができます。見ることではなく、勉強内容に集中することができるようになりました。

 そして、その方が昨年の四月、高校生になるのですが、高校では拡大教科書が配付されませんでした。教科書を開いてみると、小さい、細かい、見にくい文字が連なっているだけでした。何だか小学生のころに逆戻りしたような気分です。私にとっては深刻な問題でした。想像してみてください、あなたが読んでいる文字がいきなり細く、小さく、肉眼で見ることが不可能な世界になったらと。全盲でも、完全に見えるわけでもない、弱視という立場。これから私たち弱視はどのように学べばよいのでしょうか。もう一度拡大教科書を読むことができる日を私は切に願っています、こういう高校生の方からの文章でございます。

 まず、こうした盲学校の生徒に対しまして配慮をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えを伺わせていただきます。

○塩谷国務大臣 ただいまの生徒さんの文章、本当にその実態といいますか、障害者の方の率直な御意見をいただいたわけでございます。

 先ほどもお答えしましたが、文部科学省においては、高校段階における拡大教科書のあり方を検討するために、平成二十年の四月に、拡大教科書普及推進会議の中で、高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキングチームを設置して検討しているところでございます。

 現在のところ、正直言って、まだ全く対応はできていないというのが現状でございまして、これにつきましては、ワーキングチームの精力的な審議を踏まえて、今後、拡大教科書の普及に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 恐らく、いわゆる本科、普通高校の使用実績というのは、先ほどありました二十八名ということでしょうか。少ない人数かと思いますけれども、盲学校高等部には取り組みの実績がこれまであるわけでございます。それをむしろ活用しながら、私は、実証的研究、こういう意味からも、ここで一歩大きく踏み出していただきたいと願うものでございます。その際、当然高校生の意見が反映されるということが一番大事でございますので、それぞれ読みやすいポイント数もございますけれども、まずこの盲学校から、実証的研究という意味も含めまして、お取り組みを重ねてお願い申し上げるものでございます。

 また、あわせまして、法第七条また施行令についての通知にも詳細にありましたが、発達障害、またその他の障害のある児童及び生徒につきましても、拡大教科書のあり方や効果的な指導方法等について実証的研究を行う、こういうことが記載されておりました。発達障害の親の方たちからもこういうお話を多く伺うわけで、そこで法律にも盛り込まれ、施行令、通知等にも盛り込まれたと承知しておりますが、確かに、読み飛ばしが少なくなるとか、また、図がわかりやすいとかという声は既にいただいているところでございます。

 こうした発達障害に対しましても、今後どのように進めるおつもりか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○塩谷国務大臣 ただいまの発達障害の生徒さんにつきましては、今おっしゃったような学校教育法の改正においても、特別支援教育を行うことが明記されたわけでございまして、先ほども申し上げましたが、現在、必ずしも十分と言えない状況でありますが、支援体制の整備を進めてまいりたいと思っております。

 特に、教員研修の充実や個別の教育支援計画等を作成して、各学校の特別支援教育体制の整備を図ることが重要だと考えておりまして、これらの取り組みを推進するための事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。

○高木(美)分科員 大臣、大変何度も恐縮でございますが、この教科書バリアフリー法、平成二十一年度からということで、この盲学校の生徒さんたちも大変楽しみにしていらっしゃる。モデルケースという形等を含めまして、大臣の裁量で、ぜひここへの配慮をお願いできればと思っております。

 ぜひ、平成二十一年という、これは一つ、教科書につきまして障害者に対するバリアフリーが実現するという意義もありますので、私は、きょうはこれは大臣に質疑通告はしていないのですが、一度盲学校等に視察にお越しいただきまして、そこで直接生徒さんからの要望、それは小学校でも中学でも高校でも構わないんですけれども、一番望ましいのは、大臣の配慮で高校への、高等部へのバリアフリーの教科書が実現できた、そこに大臣がお越しになるというような形が一番美しいのではないかと思っております。

 やはり今、障害者に対する意識の変革を国を挙げてどう行っていくか、ここが大事なポイントでございまして、大変誠実に、また、まさにまじめに取り組んでいらっしゃる大臣でいらっしゃいますので、ぜひとも、そういった点も今後御検討いただければと思っております。これはまた御検討ということでお願いできればと思います。

 続きまして、特別支援教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 今、お子さん一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進のために、文科省におかれましても体制整備を急がれていると承知しております。その中に、例えば、センター的機能を持つ特別支援学校、そこに依頼をすれば指導助言が受けられる、こういうシステムを今総合的に整えられているところですけれども、こうした点につきまして、これも現場の方から、要請をしないと来てもらえないのではないかといったお声もあります。こうしたシステムの進捗状況がいかがか。

 そしてまた、その中に、公立の幼稚園、ここは対象とされております。しかし、私立幼稚園、また、保育所につきましては、公立、私立ともにその対象に入っていないと私は承知しておりますが、今後、こうした幼児教育を総合的に含めまして、どのように対応されるお考えか、方向性を伺わせていただきたいと思います。

○金森政府参考人 平成十八年の学校教育法の改正によりまして、特別支援学校におきましては、在籍児童等の教育を行いますほか、幼稚園や小学校、中学校、高等学校などに在籍する障害のある児童生徒等の教育につきまして助言や援助を行うセンター的機能について法律上に明記されたところでございます。

 これを踏まえ、特別支援学校におきましては、幼稚園や小学校、中学校、高等学校等に対しまして、指導、支援の方法や障害の状況の実態把握等の相談を行いますほか、学校や地域で特別支援教育に関する研修会や講演会などを実施しております。文部科学省といたしましても、来年度予算案におきまして、特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることといたしております。

 このようなセンター的機能による支援の対象につきましては、公立学校に限られているわけではございませんで、私立学校についても対象となっております。

 また、御指摘のございました保育所につきましては、学校教育法上は支援の対象として明記はされておりませんが、私ども、都道府県などに対する通知の中で、学校と同様に助言や援助に努めるよう通知を出しているところでございます。

 さらに、保育所や私立学校に対する支援につきましては、文部科学省が都道府県に委嘱して実施をいたしております発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業におきまして、私立幼稚園や保育所も支援の対象としているところでございます。

 引き続き、特別支援学校のセンター的機能の充実を含め、特別支援教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

○高木(美)分科員 重ねて二点、今の御答弁で伺わせていただきたいんですが、要請があれば指導助言を受けることができるのか、それとも巡回方式で回ってきてくれるのか、これが一つです。それからもう一つは、保育所ですけれども、公立、私立ともに対象になるのか。この二点を重ねて伺わせていただきます。

○金森政府参考人 お答え申し上げます。

 センター的機能につきまして、学校教育法上の規定を御紹介申し上げますと、学校教育法第七十四条には、「特別支援学校においては、」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、」「幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。」というふうに規定されてございます。したがいまして、法律上は、学校の要請に応じて必要な助言や援助を行うという規定になってございます。

 それから、幼稚園につきましては、公立、私立ともその対象にいたしているところでございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

 ここの「要請に応じて、」というところがネックでございまして、果たして要請がどの程度あったのか、また、それに対して特別支援学校がどこまでこたえることができているのか、ここにつきまして精査をしていただきながら、ここで実効性が上がるかどうか、私は大事なポイントであると思っておりまして、それについての検証とか、また、調査をされるとか、そうしたことは今お考えとしてはおありなんでしょうか。

○金森政府参考人 特別支援学校がこのセンター的機能を十分発揮いたしますためには、単に受け身の姿勢でその要請を待っているということではなくて、それぞれの地域で、小学校や中学校や高等学校、また幼稚園がどのような状況にあるのか、常に実態を把握しながら、必要な助言、援助に努めていくという姿勢が大切だと考えております。

 私どもも、こうした法律ができまして、特別支援学校におけるセンター的機能がどの程度、十分に発揮されているのか、また、それぞれの幼稚園や小学校、中学校、高等学校の要請にこたえているのかどうか、こういったことにつきましては、関係の方々の御意見などもお伺いしながら、適切なセンター的機能の発揮と、またそのセンター的機能の充実ということができますよう取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 これは、恐らくもうそろそろ三年という形になります。私はやはり、三年たちまして、実態が地域でどのようになっているのか、この実態調査をしていただければと思っております。当然、その中には、地域との連携であるとか、また、福祉、教育、医療、こうした総合的な連携であるとか、さまざまな課題が浮かび上がってくるのではないかと思っております。当然、そこは教育面から文科省として掌握をされる。

 そしてまた、それぞれの、今また厚労省も同じような形で考えているようですけれども、これまた今申し上げさせていただきますが、そうしたことも含めまして、今、子供たちにとって、どうすることが一番一貫したライフステージに応じた支援ができ上がるのか。また、迷うことなく、こっちのセンター、あっちのセンター、いろいろなところがあって、どれを選べばいいのかではなくて、ワンストップで、ここできちっと相談できる、そこに行けば医療も福祉も教育もつながっていくことができる総合的なシステムをつくり上げることが必要ではないかと思っております。

 ぜひ、局長、この実態調査をどこかの時点で検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○金森政府参考人 特別支援学校におけるセンター的機能がどのような形で発揮されているのか、また、それが十分であるのか、どういう形でそれを把握していくのかも含めまして、よく検討してまいりたいと存じます。

○高木(美)分科員 ぜひしっかりとした検証をお願いしたいと思います。

 実は、今申し上げましたとおり、厚労省も同様に、子供発達支援センター、名称はいろいろで、東京の場合は子ども家庭支援センターとか、さまざまな名称になっておりますが、ネットワークをつくり上げることを検討しているようです。

 私も、今、党の福祉委員会委員長も務めており、障害者自立支援法改正の与党PTの基本方針を取りまとめたところでございます。中でも、子供のためには相談支援体制を拡充して、今申し上げました、地域での福祉、教育、医療との連携を図らなければいけない。

 また、特に放課後型デイサービス、これを今回創設したいということで盛り込ませていただいたのですが、これは養護学校も含めまして、放課後の障害児また生徒向けの居場所づくりで、これは恐らく放課後だけではなくて、土日とか夏休みとか、長期間にも対応するものを考えてまいりたいと思っておりますが、就学前から高校卒業時ぐらいまで対象に検討をしているところでございます。この実施に当たりましては、また御協力をお願いさせていただきたいと思います。

 その中に、例えば保育所を支援するために出かけていって、ここは出ていって、助言指導に当たる、これを個別給付でやっていってはどうか等も、私ども提案をさせていただいております。

 ただ、今、文科省がつくり上げてくださっている発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業というこの大きなネットワークと、それから、こういう子供たちのライフステージに応じた支援体制、ここがしっかりとかみ合っていくということが大事であると思っておりまして、この支援体制をどのようにつくり、充実させていくか、文科省と厚労省とよく連携をとっていただきまして、後で二重行政とかという形にならないように、今のうちに、私も厚労省にも申し上げさせていただきますが、整理をお願いできればと思っております。

 例えば、先ほど少しお話がありました個別教育支援計画につきましても、今、厚労省の方は、個別支援計画、これを発達障害等の障害があるとわかった時点でサポートする仕組みから計画をつくり始めよう、こういうことも考えております。

 ライフステージを平たく考えましても、大体、幼児期、そこは厚労省が主軸になって、そしてそこを文科省が例えば幼児教育等でしっかり支えていただく。そしてまた、今度は就学期になりますと文科省が主軸になって、ここの後の、地域との連携とか、また放課後も含めまして、そういうところはまた厚労省が支えるとか、就労時になると再びまた厚労省が主軸に戻るとか、こういう形になると思うんです。

 個別支援計画と個別教育計画と二種類、一人のお子さんにつき二つあるというのではなくて、この両面から一つきちっとつくれるというような、あくまでもお子さんにとって、御家族にとってどうあるべきかという、ここにしっかりと視点を置いた支援の形を考えていただければと思っておりますが、このことにつきまして大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。

○塩谷国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたわけでございます。

 障害のある子供に対して、やはり何といっても一貫した支援が必要でありますので、ここは、私どもは私どもで、今、個別の教育支援計画というものをやっておりますが、厚生労働省とやはりしっかりと協力して、二つではなくて一つの、まさにライフステージを、一人の子供に対しては一つのライフステージに合った支援計画をつくることが大事だと思いますので、今後、十分に厚労省と連携をとって、そのような方向で今後検討してまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 ぜひ大臣の在任中に障害児のこうした一貫した支援に対しまして体制整備がすっきりとできますことをお願いさせていただきます。

 さらに、最後の質問になりますが、発達障害者のこれは生徒児童を含めまして、支援につきまして伺わせていただきたいのですが、中学校で特別支援教育に携わる先生方から要望がありました。主に特別支援学級を担当されている先生方でございます。発達障害児の就労のために、物づくりなど特性を生かした訓練ができるような高校の受け皿づくりを進めていただきたいという強い要望でございます。

 養護学校に行くにはIQが高過ぎてなじまない、結局、行く場がなかなかなくて、定時制に行く生徒が最近見受けられる。そうすると、やはり周りに迎合してしまいまして、それは定時制がそういう雰囲気だというのではなくて、本来は違う性格の生徒さんがピアスをやってみたりとか入れ墨を彫ってみたりとか、そういう姿が見受けられます。やはり、そういうお子さんというのは障害者手帳を持っていらっしゃらない。定時制を卒業しても、技術がないから行き場がない。むしろ、手帳を持っていらっしゃる生徒さんの方が就労までのサポートを今手厚く受け始めていますというお話もあります。発達障害を持つ児童及び生徒がどのような経過をたどっているのか、今、そのお子さんに対する具体的な支援がどのように必要なのか、その調査をして検討してもらいたいという御要望もありました。

 また、もう一つは、学校にいらっしゃる方たちですので、地域での発達障害児者の人数というのは急速に増加をしています。しかし、その理解というのは、以前に比べれば進みつつあるけれども、教員につきましても、やはり特別支援学級といったら、どっちかというと少し低いというような認識がまだあります。発達障害理解のための研修を教員に義務づけしていただけないか、例えば夏休みなどを使って受講できるようにできないだろうか、教員自身にこうした差別意識を変えていただきたいのだ、こういう要望でございます。

 私は、重ねて大臣にお願いなんですが、例えば、今そういう一般の普通校と特別支援学校、これを書類で見ますと、大体、交流と書いてあるんですね。交流というのは、異なる質のものが交わるから交流というわけであって、本来であれば合同学習というような言い方がふさわしいのではないか、こういうある福祉大学の教員の方のお話でございますけれども、こうしたところから一つ一つ点検をお願いできればと思っております。

 まず、発達障害のお子さんたちの高校での受け皿づくり、一貫した、就労に至るまでにどのようなことができるのか、お考えを伺わせていただきたいと思います。

    〔小野寺主査代理退席、主査着席〕

○塩谷国務大臣 発達障害の生徒については、先ほども申し上げましたが、この支援体制について、個別の教育支援計画を作成すると同時に、各学校の支援教育体制の整備を図っているところでございますが、特に就労等の問題につきましては、これもやはり厚生労働省、ハローワーク等と連携をとって、そのあり方についても研究をしているところでございまして、今委員おっしゃったような、もう少し実態調査をしっかりして、一つ一つ丁寧に進めていかなければならないと思っているところでございます。

 同時に、先ほどの教職員を対象とした研修につきましても、義務ということにはなっておりませんが、平成十八年度で約四五%、そして十九年度は五六%の教職員が研修を受けているということで、さらにできるだけ多くの教員がこの研修を受けていけるように努力をしてまいりたいと思っております。

○高木(美)分科員 恐らく、欧米ですと、例えば障害を持つお子さんが通常学級に行くかどっちに行くかとなったときに、まずスペシャルエデュケーション、こちらをしっかり受けて、手厚く受けて、その上で通常学級に行きましょうと。そうすると大体、父兄の方たちは、そんなに手厚くしてくれるんですかとなるんですが、日本の場合は、とにかくまず通常学級に入れてください、あっちに行くのは嫌です、こういうお考えがやはりまだまだ多いようでございまして、そこにはやはり教員の方の持っていらっしゃる意識、そしてまた指導されるそのスキルの高さというものも大事であると思っております。

 私は、障害を個性と認めて、そしてそれぞれが能力を発揮できる自立と共生社会を何としてもつくってまいりたいと思っておりまして今取り組ませていただいておりますが、その中での一番の肝要になりますのは教育の世界でございますので、また今後とも大臣初め文科省の皆様にはさらなるお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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