「精神障害者支援」について

2009.4.20

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

 金子大臣には、初めて質問をさせていただきます。

 本日、私は、精神障害者の方へのさまざまなサービスの実現、そしてまたノンステップバス、福祉タクシー等の移動の支援のための質問をさせていただきたいと思っております。

 実は先般、高速道路料金が引き下げになりまして、それによりまして、土日、皆様が大変長距離まで行かれる。高速道路もしばらく込んでおりましたが、最近はやっと少し落ちついたようでございます。このときに、精神の障害者の方たちから、また、これはほかにも何件かございましたが、障害者の方の割引とどのような兼ね合いになるのかというお問い合わせを数件いただきました。また、それを機に、精神障害者の方には、知的また身体障害者に比べまして受けられる割引制度などの恩典が少ない、こういう御指摘を改めていただいたわけでございます。

 これは、既に大臣御承知かと思いますが、平成十六年、精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会、ここでも、精神障害者の活動の舞台を広げるためには、手帳に基づくサービスの充実を図るべきであり、信頼性向上のために写真を貼付するとの報告がなされました。また同年、総務省が、行政苦情救済会議の結果を踏まえたあっせんをされまして、本人が乗車していることの確認が困難であるということも課題の一つであるという事業者の話を踏まえまして、精神障害者の団体の方たちみずから、写真貼付を検討してもらいたい、こういう要望がございました。平成十八年の十月、手帳に写真貼付を求めることとなりまして、スタートをいたしました。当然、このときに精神の方たちは、身体、知的障害の方と同様のサービスを受けるための準備である、このように理解をされたわけでございます。

 ちょうど同じときに、障害者自立支援法が本格施行になりまして、三障害一元化と言われ、どこに住んでも同様なサービスが受けられるということから、精神障害者の方も、こうした移動に関する支援、サービスの拡充を大きく期待したわけですが、これが一向に進まないという今の状況もございます。例えば、身体、知的の方は、JRそれから地下鉄、また航空機、有料道路等、それぞれ減免措置がございます。しかし、精神の方にはこのいずれもないという今の状況があります。平成十八年、厚労省も国交省に再度サービスの拡充を要請いたしまして、それに対して国交省もこたえてくださり、事業者に要請をされたと伺っております。しかしながら、今なかなか進まない現状。

 当然、厚労省の世界では、自立支援医療を受ける際の医療費の助成がこの手帳を提示することによって可能となるということがスタートをいたしました。そして、昨年の十月ですが、NHK放送受信料の減免基準、これも変更となりましてスタートしたわけですが、いかんせん、精神障害者の方については、施設入所者のみというまだ限定された状況があります。これも、厚労省また総務省が力を合わせて変えていただかなければいけないと思っております。また、自治体によりましては、さまざま優遇制度を設けておりまして、公営住宅の優先入居、また公営施設の利用料の減免、大型ごみ排出時のサービスとか入れている大変取り組みの厚い自治体もあれば、その中でたった一つしかメニューがないというおくれた自治体もございます。そういう中での今回の高速道路料金の話でございました。

 この「有料道路における障害者割引制度の御案内について」という説明書には、ETCを利用する、しないにかかわらず、市町村福祉事務所等で受け付けできる障害者は、身体障害者また知的障害者に限られております。またサービスの恩恵がない、こういう指摘になってしまったわけであります。

 当然、こうしたことは事業者の努力でありまして、どこまで配慮ができるかという、こういう理由は私は十分に承知をしてはおりますけれども、当事者の思いを考えますと、じくじたるその思いも十分理解できると思っております。

 精神障害者へのサービスが不十分である、このように考えているわけでございますが、厚生労働省また国土交通省におかれまして、現状認識、そしてまたこれまでのお取り組み、また今後どのように対応をするおつもりなのか、両省にお願いをいたします。

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。

 厚生労働省におきましては、今御指摘のように、身体障害者、知的障害者に比べまして、精神障害者の方々の保健福祉手帳、その活用がなかなか図られにくいという御指摘を踏まえまして、十八年十月から、写真の貼付も含めて、よりわかりやすい仕組みとしたところでございます。これを踏まえて、この手帳を所持している方々に対しましての公共交通機関の今御指摘の割引でありますとか、各種自治体における支援策等につきましても、協力の要請をお願いしておる、特に公共交通機関等につきましては、国交省の方にも協力のお願いをしてまいったところでもございます。

 今までの状況といたしましては、この手帳を活用いただきまして、自治体のレベルですと、バスなどの公共交通での割引制度が新たに導入されるなどの動きも次第に見られております。また、去年十月からでございますが、今御指摘のように、日本放送協会の方で受信料の減免の措置の対象に拡大をしていただいた、こういうふうな実績もございます。

 しかしながら、御指摘のように、身体、知的に比べますと、まだ同じような支援策がとられているという実態にありませんので、さらに引き続き、強力に要請をお願いしていく、御理解をいただくべく努力を続けていきたいというふうに思っている次第でございます。

○大口政府参考人 現在、障害のある方々に向けての公共交通機関などの運賃割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づきまして、割引による減収を他の利用者の負担によって賄う形で行われているところでございます。精神障害者割引を実施している事業者数は、身体、知的障害者割引を実施している事業者数までには至っていないということについては認識を持っております。

 先生御案内のように、精神障害者に関しては、障害者基本法において精神障害が他の障害と区別なく取り扱われているとともに、障害者自立支援法においても、先生御指摘のように、身体、知的、精神の三障害の制度格差が解消されまして、また平成十八年十二月に施行されましたバリアフリー新法においても、精神障害者を含むすべての障害者が法の対象者となることを明示的に示しているところでございます。

 これを踏まえまして、私ども国土交通省といたしましては、精神障害者などに向けての運賃の割引について、従来より、割引に関する要望を踏まえまして、各事業者や事業者団体などの関係者に対して強く理解と協力を求めてきているところでございます。

○高木(美)分科員 今、局長から、強く理解を求めているというお話ございました。この平成十八年の十月、十一月、ここで恐らく事業者に対して発信がなされたと思います。それ以降というのはございますでしょうか。

○大口政府参考人 先生御指摘の、平成十八年十月に、精神障害者保健福祉手帳制度において、御本人がお持ちの手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われました。これを機会に、交通事業者に対しまして、手帳制度の改正の内容をよくよく周知するとともに、精神障害者に向けての各種運賃及び料金にかかわる割引サービスについての適用拡大について、より一層の支援策を講じることを検討していただけるように、理解と協力を求めたところでございます。

 実質的な割引を実施している交通事業者は、その後増加傾向にございまして、二十年の四月現在、鉄軌道事業者で四十三者、これは、平成十三年時点では二十者でございましたので、倍増でございます。また、乗り合いバス事業者でも、平成十三年時点で八十三者だったものが二百十者。タクシー事業でも、千四百八者ということで、十七年時点二百二十四者だったものが飛躍的にふえております。旅客船事業者も、平成十三年時点ではゼロであったものが十八者ということで、合計千六百六十三者において精神障害者割引が実施されてきております。

 さらに、昨年の五月から、都内の個人タクシーにおいても精神障害者割引が新たに実施されているところでございまして、今後も引き続き、交通事業者等の関係者に対しまして、理解と協力を求めていきたいと思っております。

○高木(美)分科員 それでは、これは大臣にお願いなのですが、御存じのとおり、ことしは障害者自立支援法の改正もあります。また、障害者権利条約の批准を視野に入れました障害者基本法の改正も今準備をしているところでございます。その意味では、いかに障害者の方たちが地域で能力を発揮しながら安心して暮らしていけるか、注目が集まっていると言っても過言ではないと思います。

 そういったことから、できましたら今回、こうした今の時代の背景をしっかり踏まえた上で、再度、事業者に要請をお願いできればと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○金子国務大臣 御指摘いただきました身体障害、知的障害、精神障害は、それぞれ障害者基本法において差別なく取り扱われる、今度の障害者自立支援法においても三障害の制度格差が解消されるということであります。

 委員は本当に先頭に立って御活躍いただいておりますが、精神障害者を割引対象にすることにつきまして、基本的には事業者の自主的な判断ということを先ほど来申し上げてまいりましたけれども、おかげさまで、実質的な割引を実施している事業者が少しずつふえてきている。まだまだ足らないんだろう。引き続き、交通事業者の理解と協力を求められるような方法、要請、どういう形でやるかというのは少し検討させていただきますけれども、事業者にそういう形で対応してもらうようなことは考えてまいりたいと思っております。

○高木(美)分科員 ただいまお話がございましたとおり、ぜひとも事業者に協力の依頼を、十八年は総合政策局長というお名前で出していただきました。できましたら大臣みずから、こうしたユニバーサル社会構築に当たりまして何らかの要請をお出しいただければありがたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

 そこで、先ほど、そうした利用者割引は当然一般の方たちの利用者の負担で補っているというお話もございました。これは精査も必要であるかと思いますが、ただ、事業者がそのような形で足を踏み込んでいくということには、やはり何らかのインセンティブが必要なのではないかと私は考えております。

 例えば、大変つたない提案で恐縮なんですが、これは、少子化対策の一環といたしまして、子育て支援などに積極的に取り組む企業に対しまして厚生労働省が定める基準を満たした場合に認定が与えられまして、くるみんマークと言っているようでございますが、別名次世代認定マーク、次世代育成支援認定、そういう認証マークの使用が認められるという内容でございます。

 私は、ユニバーサル社会をどのようにして構築していくかということに思い至りましたときに、やはり国土交通省の果たされる役割は大変大きなものがあると思っております。その意味では、ユニバーサル社会構築に貢献する企業、事業者に対しまして、認定証を与えるなどの何らかのそうした、社会的に今一つCSRということを企業も重んじている流れがございますが、経済危機の中であってもそうしたCSRとして、企業としてきちっと足を踏み込んでいく、このような事業者の取り組みを支援していくということも時には必要なのではないかと思っております。

 このことを御検討していただければと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○大口政府参考人 障害の有無にかかわりなく、すべての人が安心して暮らすことができる、そしてまた、持てる能力を最大限に発揮できる、そうしたユニバーサル社会の構築は重要な課題でございます。

 このため、国交省では、平成十八年に施行されたバリアフリー新法に基づきまして、公共交通機関、建築物などのバリアフリー化を進めているほか、補助等の制度も設けまして、事業者のバリアフリー化を積極的に強力に推進しているところでございます。

 さらに国交省では、今委員の御指摘のような表彰制度という形でございますけれども、バリアフリー化推進功労者に対する大臣表彰制度も、これは十九年度より毎年実施しております。

 また、バリアフリー新法に基づく誘導基準を満たす建築物を認定し、シンボルマークの表示等を認める制度というようなこともやっておりまして、バリアフリー化に貢献する事業者の優良な取り組みにインセンティブを極力与えるような展開をしているところでございます。

 御指摘のように、ユニバーサル社会の構築には事業者の取り組みが重要であるというふうに認識しておりまして、私ども国交省としましても、今後ともインセンティブ向上のための施策を講じていきたいと思っております。

 ちなみに、バリアフリー化推進功労者表彰案件の中で、二十年度には、箱根ロープウェイ株式会社の取り組み、それから高山市のバリアフリーのいわゆる度合いについて、障害のある方々に観光地を回っていただいて評価していただくようなモニターツアーの実施等々について表彰をしたところでございます。

○高木(美)分科員 バリアフリーといいますと、どうしても身体の方、また若干入って知的の方というのが恐らく対象ではないかと思います。そこにやはりもう一つ、こうした精神障害者という、ここのお考えをしっかりと入れていただきまして、ただいまのバリアフリー、さまざまな表彰、大事なことだと思います。これをさらにバージョンアップしていただいて、もう一段、ユニバーサル社会表彰等々の検討をいただければと思います。これはまた大臣、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。

 あともう一つ私は、ノンステップバス、それから福祉タクシーにつきまして質問をさせていただきます。

 このノンステップバスは、交通バリアフリー法の施行と相まって、高齢者、障害者等、これはどちらかというと身体の方が多いわけでございますが、その移動の利便性、安全性の確保のために推進が期待されてまいりました。このバスを導入するに当たって、それぞれ、今補助も出ていると聞いております。

 現在このノンステップバスがどのような導入状況にあるのか、また今後どのような目標を立てていらっしゃるのか。私は、二〇一〇年までに三〇%という目標で承っております。そのままでよろしいのか。また、その目標に向けまして、さらなる推進に向けてのお取り組みにつきましてお伺いいたします。あわせて、二十年度の予算、そしてその中でどれほどの金額が執行されたのか、お伺いをいたします。

○本田政府参考人 ノンステップバスの御質問につきまして、お答えを申し上げます。

 先生御指摘のとおり、ノンステップバス、そもそも非常に床が低くて、かつバスに乗りますとそのままの高さでバスの中で移動できるという車両でございますけれども、高齢者の方あるいは障害者の方といった移動について御不便をお感じになる方にとっては大変重要な公共交通機関だと考えております。その意味で、これを普及していくことが大変緊急性の高い政策課題と認識をさせていただいておりまして、今御指摘のとおり、平成十八年十二月に施行されましたバリアフリー法に基づきます移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成二十二年までに乗り合いバス車両の約三割にノンステップバスを導入するという目標がございます。

 これに対して現状でございますが、平成二十年三月末現在で乗り合いバス全体は全国で六万二百五十二台ございます。その中で一万二千二百十六台ということでございまして、約二割を達成したというのが現状でございます。

 私どもとしては、今お示しいたしました約三割という目標に向かって引き続き対応してまいりたいと考えておりますが、これらに対しての支援措置といたしましては、特別償却制度を伴います税制優遇、あるいは日本政策金融公庫による融資制度のほか、政府の予算として、公共交通移動円滑化補助金というものを用意させていただいております。

 そして、今御質問の、予算の確保及び執行状況でございます。平成二十年度予算につきましては、当初十一億三千万円を用意させていただいた上で、補正予算において二億円を加えさせていただき、都合十三億三千万円を御用意させていただきましたが、うち十三億一千万円を執行させていただいておるという状況でございます。

 また、二十一年度は、当初予算、さまざまな都合がございまして七億六千万という状況でございますが、今回の追加経済対策を活用しながらその拡充を図ってまいりたい、かように考えております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。

 今、最後に局長がおっしゃった今回の経済危機対策、その中の交付金を使ってというお話でしょうか。七・六億、前年度に比べますと約半分になっているわけでございますが、そこをどのようにカバーするおつもりなのか、再度、答弁をお願いいたします。

○本田政府参考人 先生が御指摘の交付金というような制度ではございませんで、私ども単独の予算の拡充ということを今お願いして、新たな追加経済対策の中でそれを実現していきたい、かように考えております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。

 続きまして、福祉タクシーにつきましてお伺いいたします。

 福祉タクシーは、公共交通の空白地域をカバーするということで、高齢化また障害の重度化に対応するものとして重要であると認識をしております。現在の導入状況と今後の目標、また目標の達成に向けましての取り組みをお伺いいたします。

 またあわせて、モデル事業ということで今さまざま補助がなされているとも聞いておりますが、二十年度の予算と執行金額をお伺いいたします。

○本田政府参考人 福祉タクシーにつきましては、個々に、かなりの介護を必要とされる方あるいは身体障害の重い方々にとりましては、やはり専用の車両が必要だということで、その普及促進を図ってきております。

 お尋ねのございました、まず福祉タクシーの導入の目標でございますが、これは、タクシー事業者が導入しております福祉タクシー車両につきまして、先ほどのノンステップバスと同じく、バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針におきまして、平成二十二年までに約一万八千台を導入するというのが目標とされております。それに対しまして、平成二十年三月末現在では、全国で一万五百十四台が導入されているということでございまして、引き続き、この普及を図っていく必要があるというふうに考えております。

 そこで、私どもの対応といたしましては、こうした要介護者の方々あるいは身体障害者の方々に限定をされたタクシー事業、福祉輸送事業限定と私どもの行政では申しておりますけれども、このタクシー事業については、道路運送法に基づきますさまざまな許認可に関しまして弾力的な運用をさせていただいておる。例えば、一両からでも事業をお認めするといったようなことでございます。それから、資金的にも、日本政策金融公庫による融資制度を御用意して、その普及に努めておるということでございます。

 次に、平成十八年度に創設させていただきました福祉輸送普及促進モデル事業、これは、先進的な取り組みをしていただきます地域をモデル地域として認定して、その地域のタクシー事業者の方が福祉車両を地域のさまざまな方々の御注文に対して共同で配車するといったセンターを設立する、あるいは福祉車両の導入を支援する、これを地元の公共団体と連携して支援するという仕組みでございます。

 それで、予算の執行状況でございますが、私ども、平成二十年度は、実は七千五百万円を御用意させていただきましたが、執行額については残念ながら八百万円にとどまっております。ただ、八百万円の中身を見てみますと、共同配車センターを用意するために必要不可欠な予算といった形で、具体的には、二十年度におきましては、京都市のほか、多治見市、土岐市、瑞浪市といったところでもこうした事業を活用していただいて、新たな事業を実施していただいているところでございます。

 以上でございます。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

 きょう詳細までは伺っておりませんが、都道府県別に例えばノンステップバスを見ますと、これは平成二十年三月のデータでございますが、東京などは五六・三%、大阪は二七・七四%、大臣のお地元の岐阜は一三・六四%、福岡は〇・七六、大分また青森になりますと〇・二一ぐらいという、ノンステップバス導入につきまして大変大きな地域格差があるというふうに見ていいのではないかと思います。また、福祉タクシーも、これを安易に比較するわけにはいきませんけれども、佐賀、鳥取では六十二台。

 そういう台数ということを考えますと、バス事業者また福祉タクシーの事業者にいろいろ理由を聞きますと、どうしても国と地方自治体との協調補助になっている、ここのところが大変苦しいところで、地方の補助分がなかなか出てこない。ましてや、地方自治体も経済悪化ですし、タクシー事業者等々はもっと悪化でございますので、どうしても補助助成がないと新たな導入は難しいという率直なお声がございます。

 そうなりましたときに、他の事業では多くやっていることですが、地方の補助分のところに、例えば今回、経済危機対策等におきましても多くのメニューが盛り込まれました。その中で国交省が使える分、ここをしっかりとあてがいながら、地方におきましてこうした補助分が使える、こういうシステムをぜひとも検討していただきたい、またはしていただくべきではないかというふうにお願いをする次第でございます。

 これは、きょう早速答弁をと申しましても、いろいろ御検討も必要かと思いますが、大臣はこのことにつきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○金子国務大臣 おっしゃっていることは実現できることは望ましいと思いますので、私も今すぐに、どういう方法で何を、あるいは厚生省との関係はと、さまざまな議論があると思いますので、そういうものを含めて、お預かりさせていただきたいと思います。

○高木(美)分科員 経済危機対策は、やはりベースに安心安全、これがあってこそ経済危機対策であると私も思っております。その意味から、こうした障害を持つ方、また高齢者の方たちに対応するための資金のさまざまな補助につきまして、ぜひとも前向きにさらに御検討いただきますようにお願いをいたします。

 私ども公明党といたしまして、先日、大臣には、交通バリアフリーの早期整備、そしてまた鉄道のホームドア設置推進の申し入れをさせていただきました。最後に、大臣のユニバーサル社会を構築される上での御決意をお伺いさせていただきます。

○金子国務大臣 御指摘いただきました鉄道ホームのバリアフリーあるいは防護さくといったようなものにつきましても、早速に検討させていただきまして、でき得れば今次二十一年度予算の補正予算の中に取り入れられるものは取り入れて、少しでも早く、こういう高齢化の時代、あるいは、障害者の方だけではありませんけれども、国民の安心、安全のために資する事業として取り組ませていただきたいと思っております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。

 以上で終了させていただきます。

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