「子ども手当ての財源/事業仕分け/扶養控除」などについて

2009.11.20

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。内閣委員会では新米でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

まず、昨晩といいますか、けさ未明まで、国会、本会議が続いておりました。昨日の賛成討論、反対討論の中で論議は網羅されておりますけれども、私は、一つ、きのうあったエピソードをぜひ与野党の皆様に知っていただきたいと思いまして、あえて申し上げさせていただきます。

それは、昨日、衆議院の財務金融委員会で採決がございました。そのときに、亀井大臣が十二時過ぎにその委員会にお入りになったんだと思います。その前に、参議院では総務委員会が開かれておりました。そこの場で、我が党の澤参議院議員が手を挙げて、委員長と、自分の発言の、質問の番であるということで立ち上がったときに、委員長はそれを無視されまして、民主党の筆頭理事と何か話をされ、そして突然、職権休憩をそのときに言い渡されたそうでございます、ただいまより休憩に入るということで。

実は、朝の理事会のときに、亀井大臣が十二時少し前に退席したいとおっしゃっているけれどもいいか、こういうことが民主党の筆頭理事から澤参議院議員のもとに話があった。そのときに、それは困りますと。自民の筆頭理事も、それは困ると。そのときに民主の理事は、わかりました、このようにお話をされ、普通、わかりましたと言えば、このことは取りやめていただいたのだな、このように解釈をしていたそうでございます。

ところが、発言の番になり、私が委員長と手を挙げましたように挙げたときに、ここで突然、職権休憩、私はこの職権休憩ということを、議員になってまだ六年でございますけれども、初めてこのときに聞いた次第でございます。

これは、私は大変なことになる。やはり、私どもの民主主義は、君の意見には反対だ、しかし話は聞こう、これが理念であるはずでございまして、ましてや、それはさまざま、立てていた委員会の時間が変わる、また、そのために協議をしながらお互い譲り合う、配慮をし合う、そういうことは委員会における常でございますけれども、ただ、決めたことをそのような形で、職権休憩として遮られる、こうしたことはやはり不測の事態であり、また今後あってはならない。これは、与野党を超えまして私どもが守らなければならないルールというのははっきりとあるということを、私は昨日、澤参議院議員は私と同様東京所属の参議院議員でございますので、大変強い怒りとともに改めて、また議員としての発言を封じられる、こういう一つの背筋が冷たくなるような思いをした次第でございます。

今回、さまざま、きょうも委員会におきましては不測の事態の委員会もあるやに聞いておりますけれども、きょうは、この内閣委員会、どの委員会よりも早く、田中委員長のもとで理事予定者打ち合わせというところから始めましてきょうの予定となりましたので、私も決意をしてきょうは出席させていただきましたが、このようなことを許してはならない、私は、このことをぜひとも与野党のきょう御出席の委員の皆様にはお知りいただきたいと思いまして、あえて冒頭にお話を申し上げる次第でございます。

それで、実は私の前の部会長の田端前議員から、地域の安全、安心を守る町づくりについて、法律を、これは自民、公明で、そしてまた民主党さんに呼びかけながらつくった、これをぜひとも今国会で何とか結論を出してもらいたい、こういう依頼を受けて、部会長に就任もいたしました。これは、地域住民の方たちにとりまして、安全、安心の町づくりを提供していく大事な法律でもございますし、また、このような姿勢といいますのは政治の第一義の課題であると思っております。国民の生命と財産を守るという点から、私は、まずこの法律案につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。

その前に、民主党のマニフェストも拝見をいたしました。総理も、所信の中で「私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。 スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットなどでのつながりなどを活用して、だれかがだれかを知っているという信頼の市民ネットワークを編み直すことであります。」このように述べておられまして、また、インデックスの中にも「コミニュティの再生・強化」また「子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備」。このように民主党のマニフェストの中にも書かれており、総理の所信も承ったところでございます。

そこで、官房長官にまずお伺いをさせていただきたいのですが、こうした地域のきずなの復活、また地域住民がお互いにだれかがだれかを知っている、このような町づくりをどのような形で推進していくのが望ましいとお考えか、まず官房長官のお考えを伺いたいと思います。

○平野国務大臣 おはようございます。

今、高木さんの方から御質問がございました。民主党として、どのように地域のきずなを高め、今御指摘のありました安全、安心の町づくりをしていくのか、こういうことでの御質問でございます。

政治は、やはり国民が平穏に安心して暮らせる社会、これは一番望んでおられることだと思っております。そういう思いから、政府としても重要な政策課題だ、こういう認識でございます。

これまでも、政府としては、安全、安心、こういうためにも、これは私の所掌ではございません、きょうは中井公安委員長が欠席をさせていただいておりますので代理の立場で申し上げたいと思っておりますが、特に警察による安全、こういう意味での街頭活動をより強化していこう。いま一つは、やはり、先ほど先生が御指摘されましたように、地域の住民の皆さんの協力によって、ボランティア活動を含めて、地域ぐるみでこの問題について取り組んでいこう、こういう考え方も一つございます。もう一つは、防犯性という概念から見たときに強い、住宅街の防犯に対する整備をやっていこう、こういう一つの考え方。さらには、子供さんというのは非常に大事でございますから、通学路における安全性の確保等々取り組んできたところでございます。

特に、高木先生おっしゃられるように、公明党さんの皆様方が強くそのことをやってこられたことには私は心から敬意を表したい、このように、同じ認識に立っているところでございます。

今後は、これまでの取り組みに加えて、私どもは、防犯ボランティアのすそ野をやはり広げていく、そのことによって、一つには安全性を高めていくと同時に、その地域でのきずなをより太くしていこう、こういうこともやっていこう、そういう意味では、官民共同体としてこういう仕組みをつくっていきたい、このように考えているところであります。また、学校の安全性については、地域ぐるみの安全性を確保していくための整備を進めてまいりたい、このように考えています。

鳩山政権としては、何よりも人の命を大切にして、国民生活を守る政治を進めていくことを基軸といたしております。国民の安全確保は政府の基本的責務と認識をいたしております。警察による犯罪の取り締まりや防犯対策のみならず、地域の自主的な取り組みを支援する、こういう考え方に立っております。

私の地元でも、現役をリタイアされた地域のコミュニティーの方々が自主的にパトロールをしていただいたり、また警察の方からもその取り組みに表彰をいただいたり、いろいろな意味で今拡大をいたしておるところでございますので、先生の御指摘を真摯に受けとめて政府としても取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

○高木(美)委員 大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

私は、この法律につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。

今、防犯ボランティア団体、ただいま官房長官のお話ございましたが、四万一千団体ございます。地域防犯活動への国民的機運が高まっているという背景があります。また、地方公共団体におきましても、既に条例として、安全、安心町づくりにかかわる条例、今現在で四十四都道府県、また千四百七十三市区町村が制定をしたところでございます。こうした地域の自主的な取り組みを今しっかりと支援をいたしまして、自主的な防犯活動を促進する。予防は地域の構成員にお願いをする、取り締まりは警察が行う、こうした官民協同が大事であると思っております。

そこで、今回のこの法案におきましては、基本理念、また国、地方公共団体の責務、また地域住民等の役割を明らかにすることから、施策の基本となる事項を定めて、安全で安心して暮らせる町づくりを総合的に推進し、もっては、一つの核といたしまして、またこういう方たちが軸となって、福祉、環境、そうしたコミュニティーをつくり上げる力となっていただければという、このことを目指した法律でございます。

盛り込まれた内容につきましては、例えば、民間の団体による活動に対する支援。これは、民間団体との連携協力体制の整備、また、活動拠点、例えば民間交番を設置するときにその土地また場所を貸すことができる。そしてまた、腕章等の活動に必要な物品の貸与支給、また、ボランティア保険の助成、情報の提供等が盛り込まれております。

また、児童の安全の確保の点では、教職員また保護者との連携協力体制の整備、またスクールガードリーダーの配置、これが、この法律がその根拠となると考えております。保護者に対する情報の提供。

また、国、地方公共団体におきましても、例えば駅等の地域生活関連施設、ここでの犯罪の防止。また防犯訓練の実施、防犯機器の設置、そしてさらに、民間事業者等の管理する施設、これは例えば廃屋とか、そういうところに子供たちが閉じ込められるとか、そこで死亡事件とかあります、そこの管理を当然行えるように、そのための措置をさせる。

また、地域住民による自主的な取り組みの促進等ということから、防犯に資する商品また役務、かぎとか、また今さまざま防犯サービスがございます、そうした情報提供等々。

このようなことが盛り込まれており、あとはまたお読みいただければと思いますが、政府が基本方針を定め、都道府県が計画を立てる、そして市町村が計画を策定する、このような形となっており、またそのための協議会を地域で設置する、このことも盛り込ませていただいております。

当然、ここまで、四十四都道府県まで今条例ができておりますので、一部には、ここまでできていて果たして国としてこうした法律が必要なのか、こういう御意見も承っておりますが、ただ、やはり、そういう中にありまして、関係の市の方たちに伺いますと、法律のバックアップがあった方が行政の取り組みが違うんです、また防犯ボランティアの方たちにも大きな励みになりますと。またさらに、条例がありましても、その条例の内容はばらつきがあります。やっとつくった条例もあれば、質の高いものもあります。それを一定レベルに引き上げまして、今ここまで盛り上がっているものの継続性を支援していく、これができると思っております。また、計画ができればフォローアップも可能となります。

またさらに、こうしたことが地域力を後押しするものといたしまして、中には、インパクトがないとか具体性が弱いとか、そういう御指摘もありますけれども、ただ、これはあくまでも薄く広く地域力を引き出すサポートでございますので、ここであえて強制力があるということは反対に地域力をそいでしまう、自主的な力をそいでしまうと考えております。そういうことから、国が一歩引いて、そして地域力を支援していく、このような法律を議員立法で今各党に持ちかけているところでございます。

例えば、国でできることといたしましても、国は海岸また道路等を所管しております。そこにガードレールが一本あれば、そのおかげで連れ去り事件が少なくなるとか、また、都道府県につきましてもそうです。奈良の事件もそうだったようですが、そこに歩道と車道と分離され、フェンスが一つあればあのお子さんは連れ去られることがなかったとか、そういう事例も伺っておりますし、そうしたさまざまな、警察の能力をおかりしながらこの対策をしっかりと立てていく、計画を立てていく、このような内容を提案させていただいているところでございます。

これは、こういう議員立法でございますので、この所感を官房長官に求める筋ではないと思っておりますが、いずれにしましても、また民主党さんにおきましてもこうした点につきまして、これは与野党を超えて、まさに地域の力を支えていく。しかも、NPO等もいろいろありますけれども、NPOは一・五%、残りの九八・五%はNPO以外の団体が行っている、こういう事実から、しっかりとそうしたNPO等を支えていく、このことも含めまして、このような流れをつくらせていただければと思っております。

そこで、恐れ入ります、きょう実は財務省の大串政務官にお越しいただきました。済みません、私の質問は一つだけなんです。

今、地域安全安心ステーション事業を進めております。大変好評で、大きな広がりを見せておりますが、この事業の予算につきまして、これを財務省が査定で切ることはないですねという、この確認だけさせていただきたいと思っております。

○大串大臣政務官 御質問いただき、ありがとうございます。いつも高木委員には御指導をいただき、本当にありがとうございます。

今、地域安全安心ステーション推進事業の御質問をいただきました。今お話のあった法案とも密接に関連するというところからの御質問と思うわけでございますけれども、十七年度から行っている、自主防犯体制、これを強化していこうというモデル事業でございまして、現在、これまでのところ、全国で八百カ所行ってきているということでございます。

モデル事業でございますので、今、これは平成二十二年度予算においていろいろな検討を行わせていただいているところでございますが、今委員から話のありましたニーズそして必要性等々も踏まえながら、一方でモデル事業として行うことの意義あるいは効果、そして、今四万一千主体まで広がってきている、これは実際、資料等を見せていただいて、相当な広がりを見せてきているなというふうに思っております。こういう意味からすると、国と地方の役割分担みたいなものもあるのかなというふうに思っておりますので、この辺を見据えながら、安全、安心の社会をどうつくっていくか、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 ぜひとも大串政務官、頑張っていただきたいと思います。

次に、国家戦略室等の今後の流れにつきまして少し質問をさせていただきたいと思っております。

まず、これは官房長官に伺わせていただきたいのですが、今、国家戦略室、それから行政刷新会議、財務省、この役割分担というのがなかなか見えなくなっているというのが率直な実感でございます。予算と税の方針はどこが立てて、どのように取りまとめていくのか、だれが責任を持って行っていくのか、その主体、そしてまた今後の流れにつきまして御説明をいただければと思っております。

恐らく根拠となる話につきましては、先ほども中川委員からお話がございました、当然、総理の決定事項であるということで、その項目も伺っております。税財政の骨格、また経済運営の基本方針、その他総理からの指示に基づく事項、このような国家戦略室の内容も伺っておりますけれども、ただ、経済財政諮問会議の中には明確に予算編成の方針、これがはっきりと法律の中に盛り込まれておりました。ところが、今回国家戦略室の方には、予算編成という言葉はその中には入っておりません。

しかし、私は、流れを見ておりますと、第一次補正予算の凍結のときにも、何か基準があって明確に方針があり、そしてそのもとに凍結をされたというよりも、不要不急であるという事項が多かったわけでございますけれども、こうした、今後の役割分担、そしてまた予算と税の方針、どのようにお考えか、答弁を官房長官に求めます。

○平野国務大臣 今の御質問の前に、冒頭、先ほど財務省政務官の方からお話ございましたが、私も大阪でございまして、田端先生が一生懸命取り組んでおられるということについてはよく承知をしておりますし、逆に言いますと、今先生申し上げられたことについては同感でございます。

あくまでも、これはやはり地域社会が主体的にやっていかなきゃならないということでございますし、私どもとしても、地域主権、こういうことの中に、やはりそれは、住んでおられる方々が安心して暮らせる、そういう行政施策をそこが主体的にやっていくんだ。国の立場でいえば、それをどういうふうに、やれる環境をどうつくっていくかということでしっかり頑張りたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

さて、今のことでございますが、国家戦略室、行政刷新会議、官邸含めて、どういうところがどういうふうにやっているのか、ややもするとばらばらではないか、こういうことの御質問でございます。

やはり鳩山内閣、新しく、すなわち官邸主導、政治主導で物事を行っていく、これが基本でございまして、改めて、総理の指示によって、中長期あるいは重要案件については国家戦略の中でしっかりと起案をし推進をしていただきたい、こういう総理の指示に基づく国家戦略室と、今まで肥大化した国のあり方について、やはり行政を見直していこう、無駄遣いがないかどうか、こんなことも含めてやるのが行政刷新でございまして、ある意味では相反するアクションがあるかもしれませんが、その中で、真の意味の日本の行政体、真の意味の必要な予算をつくっていこう、こういうことでございます。

菅副総理のもとに、予算については、骨格予算を、しっかりその方針を決める、この役割でございますし、それ以上に、国にとって必要な仕組みについては国家戦略室で担当、こういうことでございます。一方、今新しく内閣が誕生したわけでありますから、無駄をそぎ落としていくということと、しっかり行政評価をしていこう、こういう役割を兼ね備えているのが行政刷新でございます。

総理と、またその中においての関係閣僚については密接に連関をしてやっているということでございますので、一体的に連携をとっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

○高木(美)委員 私がなぜそのような質問を申し上げるかといいますと、今ちまたでは鳩山不況というふうに言われております。経済の展望が見えない、そして、やはりその方針がない。方針がないところから……(発言する者あり)それは一般的にマスコミでも言われている事項でございます。ですから、ちまたではと私は今申し上げました。

そういう中にありまして、私は、明確に方針をはっきりと打ち出していくということが日本のこれからの経済成長戦略の策定につながっていくとも思いますし、今、経済危機の真っただ中ですので、やはり、成長戦略をどう描くか、一つ一つの予算で何をどのように目指していくのか、その目指すもの。

そしてまたその上で、今官房長官がおっしゃった、これは無駄だと。それは、方針があればこれが無駄だとなるわけでございますが、ともすれば、事業仕分け、この後重ねて質問させていただきますが、どうしても、予算が足りないからそれを捻出するために本当に荒っぽい手法で、私は、この事業仕分けそれ自体は、我が党も早くから提唱しながら、マニフェストにも書いております。また、これはもうすべての政策にわたって、また鳩山総理がおっしゃる、今年度で終わりではなくて継続して進めていくべきものと思っておりますが、ただ、もとになる、経済財政そしてまた予算、この方針がはっきりと内外に示せなければ、当然、海外からの経済の投資、それもやはり引き揚げざるを得ない、またこれがどうしてもGDPの低下等につながっていく。

こういうことから、あえて私は、分担をはっきりとしていただきながら、方針はしっかりと固めていただきたい、その方針のもとにこの三者が、また官房長官が御差配をされましてその上でそれぞれが働く、こういう仕組みを一日も早くつくるべきではないか、こういう意味で申し上げております。

○平野国務大臣 そこは議員、ちょっと認識の違いでございます。国家戦略室、菅副総理のもとで、予算の重点指針、こういうことを出しておられます。具体的には菅副総理からお聞きをいただいたらいいと思いますが、現下の経済、雇用、このところに対しては、私どもとしては、非常に厳しい環境にある、その上で、戦略的な経済対策、切れ目ない財政運営をやろう、こういう指針、基本方針を出してやっているところでございますので、方針がない、こういうことは少し、我々としては認識をいたしておりません。しっかりとした方針のもとにやっているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

具体的には菅副総理の方にお聞きをいただきたいと思います。

○菅国務大臣 経済財政あるいは予算の方針が見えにくいと言われるんですが、私は全く逆だと思うんですね。これほどはっきりと見えている内閣はこれまでなかったのではないか。

つまり、これまでの長年の財政出動の中身が間違っていると私たちは思っておりますので、その中身の変更を本格的に始めたのが、まずは第一次補正の見直しからであります。その中で、いろいろ議論はありますけれども、国交大臣が八ツ場ダムの問題やいろいろな飛行場の問題などを指摘されました。

つまりは、これまで、私の目から見ると、六〇年代でいえば投資効果のあった公共事業が、八〇年代後半から、投資効果がないにもかかわらず、ある意味はあったんです、地方に仕事を流し、お金を流し、雇用を生んだという意味はあったんですが、投資効果は非常に低いものをやってきましたから、結果的に財政赤字がたまる一方で、長年の経済成長の低迷につながっているわけです。

ですから、まずやらなればいけないことは、財政の中身を変えるということが必要であって、それを、例えば二%成長だとか四%成長という文書をつくることはできないわけではありませんが、私も戦後のいろいろなものを調べてみました、いろいろな方針が出ておりますが、残念ながら、この二十年、三十年、その方針が実現をしたことはありません。骨太方針と言われるものもたくさん出されましたが、それが実現したことはほとんどありません。

ですから、私の立場からすれば、まずは財政の中身を変えるということについては、私は、国民の皆さんに、コンクリートから人へという方向で見えておりますし、これまでの方針がなぜ実現しなかったかということを今徹底的に検証いたしております。

余り長くなっても恐縮ですから多くを申し上げませんが、あえて一言申し上げるとすれば、これまでは、財政出動による景気刺激効果はカウントするけれども、雇用創出による景気効果というものを余りカウントしておりません。介護のような分野、つまりは、人手不足の分野に新たな雇用が生まれれば、雇用の効果だけではなくて、そこで仕事をすることによってサービスが生まれますから。そういう効果を見ておりません。

逆に、生産性が上がれば日本の経済が高くなるという見方ばかりが強かったわけですが、しかし、完全雇用でない状況で一つの企業が生産性を上げても、場合によったらリストラによって失業者も同時にふえるわけですから、会社は確かに利益が上がるかもしれないけれども、日本全体がそれによって果たして生産性が高まったか。

こういうところの見方が私は間違ってきたと思っておりますので、そういう根本的なところの考え方を改めた中で成長戦略を打ち出していきたい、このように考えております。

○高木(美)委員 意図するところは当然かと思います。

しかし、例えば海外の投資家から見た場合、企業を経営している方から見た場合、やはり、鳩山政権が何%のどういう成長を目指しているのか、その政策の経済効果というものがある程度数字であらわされないということは、先ほど中川委員が、最初に、この数値というのをはっきりと示すおつもりありますかというふうに質問されましたが、その中に私は全く同感でございます。

もし菅国家戦略室担当大臣がそのように、これをコンクリートから人へ、そして例えば介護の雇用と。では、それは、例えば外から見たときにどのような経済効果を生むのか、この数値はやはりぜひ示していただきたいと思います。そこがないということを私は方針がないということで申し上げているわけでございます。

済みません、ちょっと具体的に、次に行かせていただきたいのですが、例えば、これから第二次補正予算、そこで方針をお立てになられると思うのですが、この第二次補正予算のための方針というのはどうなんでしょうか。いつ、どのような形で発表されるんでしょうか。

○菅国務大臣 まず、十月二十三日に出しました緊急雇用対策の中で、十万人の新規雇用、そしてそれの多くの部分を、介護や、場合によっては森林再生などに振り向ける、それに必要な財源については、これまで前政権が積み上げたものも使わせていただく。そういう意味では、数値目標を、少なくとも雇用に関しては打ち出しているところです。

今、第二次補正についての御質問ですから、それについては、三つのK、雇用、環境、景気、こういう観点から編成をしよう、方針は既に明確にいたしております。その中で、財政規模等については若干の議論がありますが、第一次補正の見直しの中で凍結している財源について、それを前倒し、つまりは来年度ではなくて今年度の間にそういうものを使って二次補正をつくっていこう、この方針は明確にさせていただいております。

○高木(美)委員 私は、方針をいつ発表されるのかということで申し上げたのですが、その方針につきましても、やはり数値をはっきりと、GDPの何%の成長を目指していくのか、どのようなことを盛り込んでいくのか、その数値をあらわしていただきたいと思います。

そこで、第一次補正予算凍結による景気への影響、たしか、先般菅大臣は、〇・二%引き下げるというふうに発表されたと思うのですが、再度確認をさせていただきます。

○菅国務大臣 実は、数値ということを言われましたのであえて申し上げますが、どういう計算式か私も徹底的に聞いてみました。今御質問のことをお答えしますと、約二兆九千億の凍結をした中で今年度に響くものが〇・九兆だとカウントされて、それを約五百兆のGDPで割りますと〇・二%。つまりは、財政出動が減った分だけGDP引き下げ効果がある、これがこれまでの計算式です。

しかし、先ほども申し上げたように、雇用についてどうなんだというと、雇用についてはそういう計算式がありませんというんですね。私は、雇用についても、新たな雇用ですよ、今いる人がやめて新しい人が入るんじゃなくて、新たな雇用が介護の分野のように生まれたときにはそれも経済効果があるはずなので、例えば十万人の人が年間三百万円の生産を上げたときには三千億のGDP引き上げ効果があるのではないか、こういうふうに言いましたら、いや、それはそういう計算も成り立ちます、こういうことであります。

今のお答えは、今までの、従来型の計算では〇・二%のマイナスの、景気というよりはGDP引き下げ効果というふうにカウントされておりますが、私は、それにかわって、雇用が増大することによる引き上げ効果も生まれてくる、このように見ております。

○高木(美)委員 それでは伺わせていただきますが、緊急雇用事業というふうに先ほどお話がありました。第一次補正予算の中には、緊急人材育成・就職支援基金、また雇用調整助成金、これは、私どもが足で、本当に現場で稼ぎながら、多くの方の御意見をまとめて一つ一つやってきた内容でございます。これと緊急雇用事業とどのように違うのでしょうか。その差を、答弁をお願いいたします。

○菅国務大臣 皆さん方もいろいろ努力されたんだと思いますが、私たちも、昨年の暮れにトランポリン法というのを当時の野党三党で出しまして、まさに、雇用保険を受けられなかった人が一挙に生活保護、ないしはそれも受けられないような、ある人が滑り台社会と言っていましたが、そういうことにならないように、中間的なセーフティーネットが必要だということでそういう法案を出しました。残念ながら、当時の与党によって廃案になりましたが、内容的には、確かに一次補正の中に相当程度盛り込んでいただいたことは私たちも認めております。

ですから、そういった中身については、少なくとも今年度のものについては、あるいは来年度の当初のものについては凍結の対象にしておりませんで、そういうものも十分に活用させていただき、さらには、自治体に積んでありましたいろいろな資金も前倒しで活用する中で、先ほど申し上げたような緊急雇用対策の十万人の新規雇用、まさにこの人材育成事業もうまく組み合わせて実現していくというのがこの中身となっております。

○高木(美)委員 第一次補正の凍結なんですけれども、一部を執行停止して、その分を第二次に盛り込む、そしてまた、そこで生まれた二・九兆円だったでしょうか、それをもとにして第二次補正を組んでいく。当然金額が少し変わるかと思いますけれども、私が一番心配するのは、その間の経済のタイムラグです。ですからやはり、そこで一たん、どうしてもタイムラグが生じたときに、そういうことであれば、そのまま第一次補正予算を継続した方が景気、経済を支える役割が果たせたのではないか、こういう声も今多く生まれております。今、大部分も入っているというお話で、雇用につきましてはそうですが、そういう意味ではつけかえになっている事業も多いのではないかというふうに私は認識をしております。

第一次補正予算の凍結の中で、特に、今まだお声をいただいておりますのは、子育て応援特別手当でございます。

これは私、仙谷大臣にお伺いしたいのですが、実はDV被害の方とか、もう申請が始まっておりまして、年末の三万六千円、これがあれば子供の来年のランドセルが買える、そうやって安心して喜んでいらした。本当に残念です、ひどいです、そういうお声もありました。

新聞で拝見をしたのですが、それに対して、子育て応援特別手当の廃止について、仙谷大臣は、公明党がやったものだからそんなのやめればいいんだという発言があったやに報道されております。

これは私は、我が党の、また、恐らくこれは仙谷大臣に釈明の機会をお与えさせていただきませんと余り芳しくないかなという思いもありますが、と百歩譲って今申し上げているわけですが、このことについて仙谷大臣、本当にそのようにおっしゃったのかどうか、答弁を求めます。

○仙谷国務大臣 子育て応援特別手当は公明党さんが主導して、嫌がる自民党さんを説き伏せて、選挙前であるということで説き伏せて実現をさせたというふうに私は認識をしております。

そして、その応援手当は三歳から五歳まで、それから、なぜか一カ月三千円という計算を根拠にしながら、一時金で三万六千円を渡す。そしてまた、最初はこれが景気対策として出てこられたということでございまして、最近はDV被害に遭われた気の毒な女性とかお母さんというお話が前面に出てきておるようでありますが、私が知っている限りは、最初はそうではなかった。

私どもは、子ども手当、何とかこれを実現したいという思いが強うございますので、余り中途半端なお金を支給するというふうなやり方、つまり恒久的でもなければ継続的でもない、つまり臨時ボーナスみたいな話を、国がそういうことをやるというのはできるだけ控えるべきであるというのが私の考え方でございますので、選挙前に出てきたそういうものについては、我々、政権がかわったんだから、つまり政権がかわったということは、そのことが大方の批判といいましょうか、支持が少なかったことであろうから、いっときお返しいただいて、来年度から本格的に子ども手当をやろうじゃないか、そういう説得を厚生労働省の政務三役に私がしたことは間違いがございません。

そのことについて御批判や御非難があるとすれば、すべて私がお受けいたします。

○高木(美)委員 これは、今、月三千円計算というお話をされておりましたが、内閣府のアンケートに基づいて、幼児教育の無償化を求めるというそのお声が若い御両親から多かったわけです。それに基づいて、第一歩として、本来はもっと多額にやりたかったけれども、そこまで予算が伴わないということから、このような形で第一歩をやらせていただいたというのが実は子育て応援特別手当のそのもとでございます。

そのアンケートのことは、大臣御存じだったんでしょうか。

○仙谷国務大臣 正確に存じ上げませんけれども、幼稚園に行かせるのに大体月三千円だというお話は聞いておりました。

第一歩というか、継ぎはぎのこういう施策は余りよくないと私は思っているんですね。現に、もし補正で第一歩を踏み出すとしても、これはもう少し、あれだけの施設整備費を、要するに、中央諸官庁関連諸施設の建てかえやいろいろな名目での建設費に三兆五千億も積み増したぐらいでありますから、もう少し頑張って、一年分でも二年分でも三年分でもちゃんとおとりになる、そういう施策であれば、我々もこの三万六千円を執行停止しようというふうには思わなかったかもわかりません。

○高木(美)委員まさに、経済の緊急対策の一環として、第一歩を踏み出したというのが大きな意義であると思っております。あかない岩盤に穴をあけたというのがこの内容でございます。

私は、次に子ども手当につきまして伺いたいのですが、児童手当を廃止して子ども手当、そうなりますと、総額税でやるというふうに聞いております。しかし、この児童手当は、既に社会で支えるという理念が入っておりまして、企業が千七百九十億、地方自治体五千七百億、国は約二千七百億で、総額約一兆円少しでやっているというのがこの児童手当です。ですから、地方自治体また企業、合計約七千五百億だと思いますが、その分をなくして、税で、国民の負担につけかえる、こういう内容であると思っておりますが、このことにつきましてはどのようにお考えか、福島大臣に答弁を求めます。

○福島国務大臣 子ども手当の創設に関して、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。

おっしゃったとおり、児童手当が事業主それから地方自治体負担部分があることはそのとおりです。

子ども手当については、少子化担当、厚生労働省、さまざま、菅副総理のもとでもいろいろな議論を今現在しているところです。

基本的には国の税金でやるということになると思いますし、児童手当の部分の、例えば事業主負担部分などは、御存じ、保育所やさまざまな点に今まで使われてきましたので、そこは子供のために使ってもらうような制度を何とか残すことができればと私は思っております。そのことも含めて、おっしゃったとおり、みんなで子供たちを支えていく、事業主も支えていく、そういう形をこの子ども手当の中でも、児童手当はなくなってもその部分をどう今後生かしていくかを子ども手当の創設の議論の中でしっかりやっていきたいと思っております。

○高木(美)委員 大変残念な答弁ですが。

今配偶者控除、扶養控除を廃止するという話が出ております。国民の皆様から多くの不安のお声が出ているわけです。今申し上げたように、企業の千七百九十億、地方自治体七千五百億、これがあれば、扶養控除というのは廃止をしなくても、そこまで切り込まなくても何とか支えられるのではないかという思いがあります。

実は、この扶養控除は、障害者の方はそのまま残すという報道も承っておりますが、例えば障害手帳をもらえないけれども就労に至ってはいない、また事故や交通事故で長期療養をされている、そういう二十三歳から六十九歳の方、御家庭またシングルの方も含めまして多くいらっしゃるわけです。大変微妙な家庭の事情がしんしゃくされている税制であると私は思っております。

現実、おととい私が懇談した方たちも、この控除の廃止によって何が一番困るか、課税所得がふえる。課税所得が上がることによって、これは大きな影響があります。例えば公営住宅、そしてまた国民健康保険料、そしてまた東京であればシルバーパスを千円で受け取れるかどうか、こうしたさまざまな影響があるのもこの扶養控除。また、今は住民税につきましても検討されているやに伺っておりますけれども、こういう扶養控除の廃止につきまして、これはそのままの方向性、廃止をするという方向なのかどうか答弁を、これは菅大臣、よろしいでしょうか。税財政ですから。

では……。

○大串大臣政務官 ありがとうございます。今御質問をいただきました。

控除から手当へという考え方を、私たち民主党そして政府としてこれを打ち出しておりまして、控除からできるだけ、控除という形はどうしても高額所得者の方々により手厚くきいてしまう、こういう性格があるものですから、これを手当という形で、よりニーズの高いところに適切に支給できるようにしていこう、こういう考え方でやっております。

扶養控除のあり方、具体的に今政府税調の中で議論しております。その中の意見の中でも、今御指摘のありました、成年の部分の皆様の扶養控除をどうするか、あるいは課税最低限が上がってしまう、この点をどうするかというような議論も出てきております。この辺は受けとめまして、税制調査会の中でしっかり議論させていただきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 私は、この扶養控除の廃止は断固反対をさせていただきます。これは、さまざまそういう仕組みをつくられましても、この税というのは本当に微妙です。なぜここまで扶養控除、配偶者控除が残ってきたのか、その今までの、いつもおっしゃる検証をしっかりとやっていただいた上で最後の結論を出していただきたいと思っております。私のところには、高木さん、もう本当に命をかけてこれを阻止してもらいたい、こういうお声もいただいているところでございます。

したがって、先ほど申し上げたこの七千五百億、児童手当のここの負担分をそのまま残せばここのところはもっと軽く済むわけでございますので、そこも大きな観点でごらんいただきたいと思っております。

ちょっと時間も迫ってまいりましたので、私は、事業仕分けにつきまして最後伺わせていただきたいと思います。

事業仕分けにつきましては、ちょっと時間も余りありませんので、必要な点だけ質問をさせていただきます。

この仕分け自体は私は賛成をするものです。しかし、この手法に疑問の声が多く寄せられております。

まず、この事業仕分けにつきまして法的根拠がないということも指摘をされております。特に、仕分け人の方たちが科学技術関係、社会福祉関係、そしてまたさまざまな分野について網羅して本当に納得をされているか、周知されているかといいますと、そこの判断に大変難しい点があるというのも率直な感想でございます。

しかも、まず事業をピックアップしたのはだれかということを今よく指摘されるわけですが、これは財務省というふうに考えてよろしいんでしょうか。

○仙谷国務大臣 昨日その点について参議院の方でもお話し申し上げたのでありますが、実は、民主党は昨年、衆議院の予備的調査をかけまして、ことしの三月には二千七百の事業シートが各省庁から出てきておりました。それをもとにして、それから衆議院の、いろいろな各事業に対する予算委員会での議論あるいは決算委員会での議論、あるいは会計検査院の指摘というふうなものを種々勘案しながら、これは具体的に言いますと行政刷新会議の事務局の方ででございますけれども、もちろん、査定当局といいましょうか財務省の主計局のお持ちの資料も提出をしていただいて、あるいは御意見も伺って、現時点で四百四十七でございましたか、この仕分けの対象事業を選択した、こういうことでございます。

○高木(美)委員 これは菅科学技術担当大臣にお伺いしたいのですが、例えば、先ほどお話ありましたスーパーコンピューターですが、これを一年凍結という最終的な評価でございました。

一年凍結になりますと、当然、このスーパーコンピューター、世界一を目指す必要はないというお話もあったようでございますが、やはり、科学技術の世界で一番を目指さなくて、オリンピックであれば金メダルを目指さなくてどうしてスキルアップができるか、そういう課題もあります。また、研究者、技術者は、一年のうちに恐らく日本から皆さんいなくなってしまう、そのことを私は強く懸念しております。

しかも、このスーパーコンピューターにつきましては、法律をつくりまして、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づいて、あと三年で最終的な製品化が終わる、そこまででき上がるもので、例えば経済効果を見ましても、総額投資千二百三十一億ですが、三・四兆円の回収ができる、こういうものです。

こういう、法律に基づくような事業は、法律が上なのか事業仕分けが上なのか、これはどちらなんでしょうか。

○菅国務大臣 先ほど仙谷大臣からもありましたように、この事業仕分けの持つ意味というのは、まさに公開の場で、一般国民の目から見て本当に効果的にお金が使われているであろうかという疑問を呈して、その中で一定の判断を出していただくという意味だと理解をしております。

ただ、それは、それが最終結論ではありません。行政刷新会議、私もメンバーですが、その場に、一応事業仕分けが終わった段階で改めて出された中で判断をすることになるというふうに理解しております。

特にスーパーコンピューターについては私も極めて重要なものだと認識しておりますので、そういった中での判断でもう一度考えなければならないと私は思っております。

○高木(美)委員 このスーパーコンピューターそれからSPring8、ロボット予算また科学予算、やはりこれは未来への大事な投資ですので、これで子供たちの将来の夢が広がる、また日本の未来が豊かに広がる、こういう大変効果が高い内容につきまして、ぜひとも菅科学技術担当大臣、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

あわせまして、福島大臣に、国立女性教育会館、これも予算の削減というお話でございました。どのような感想をお持ちか、またこれからどのようにこれをフォローされるのか。福島大臣に答弁を求めます。

○福島国務大臣 国立女性教育会館が全国の女性たちのナショナルセンターとして男女共同参画に大変役立ってきたことは高木委員も御存じだと思いますし、皆さん存じ上げているところです。

国立女性教育会館が、第二次男女共同参画基本計画にその事業の充実が明記をされて、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして役割を果たしてきました。実は私自身も何度も宿泊をしたりいろいろな研修をしたり、国際会議などもされてきたところです。

私自身は、今回の事業仕分けは、これほど透明化され、あるいは国民の皆さんに明らかになる、いろいろなさまざまなことが透明化されたり議論の対象になることで、大きな成果、大きな一歩だと思っています。

ただ、この国立女性教育会館については、改善をする必要があることは確かだと思います。ただ、このことが果たしている役割や歴史的に果たしてきた役割、それから全国の女性センターなどに与えるシンボリックな意味も含めて、改善はもちろん必要なんですが、役割や取り組みを十分考慮していただきたいというふうに思っております。

先ほど児童手当のことで高木委員がおっしゃったことは、そのとおりというか、あの部分の、特に事業主負担部分は、地方主権はどう考えるかもあるんですが、それは、私自身、少子化担当とすれば、子供たちのために何とかゲットし続けて、その部分はやはり子供たちの保育所や学童クラブに使えるよう、仕組みをつくる上で知恵を絞りたいと思っております。

ただ、子ども手当の創設、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。

○高木(美)委員 答弁ありがとうございました。

私も、国立女性教育会館、今福島大臣から大変力強い御答弁をいただきましたが、稼働率という言葉を聞きまして、ホテルじゃないんだという、いろいろな思いがあります。確かに遠いところにありますから、なかなかそこで稼働率といいましても厳しい場合もありますが、やはり日本で唯一のナショナルセンターでございますし、国際的にもまた通用する研修施設と思っております。二年前に、やはり独立法人改革でこのことが話題になりまして、そのときも二百十一団体から単独存続を求める要望があり、これが結局は取り下げられた、そういう経緯もございます。ぜひとも守っていただきますように、重ねて仙谷行政刷新大臣にもお願いをさせていただきます。

続きまして、子どもゆめ基金、それから子ども読書活動の推進事業、これもやはり事業仕分けの中で出ておりました。これにつきましてはどのようにお考えか、福島大臣に答弁を求めてもよろしいでしょうか。

○福島国務大臣 これについては仕分け作業の中でさまざまな議論が出ております。それも踏まえて、今後これをきっちり見守っていきたいというふうに考えております。

○仙谷国務大臣 きょうは事業仕分けについての御質問を個別にもいただくと思って少々用意してきていたのでありますが、一般的に、ちょっと高木先生にお願いもしたいのでありますが、前半部分で、第一弾で、この仕分けシートの冊子が十冊あります。それから、事業仕分け第一弾、これは仕分けの評価結果が出たのがこの一冊にまとまっております。きのうできました。これを先生の事務所にも後でお届けいたしますので、じっくりと読んでいただきたいというのが一つ。

それから、先ほど、荒っぽい、こういうお話がございましたが、ぜひ、一こまで結構ですから、二十四日からもう一度始まりますから、現地で一時間通しをぜひ見ていただいて、荒っぽいか荒っぽくないか、丁寧に行われているか。あるいは、専門的な観点と一般的な国民の視点、これは両方必要だと思うんですね、事業をどのようにやるのかというのは。こういうことも御判断をいただきたいと思います。

そして、今質問いただいたゆめ基金とか、子供関係でありますが、私は、この種のものが基金という格好をとって行われたり、あるいは独立行政法人なり公益法人というところにお金が行きながらやられると、麗しい名称、看板、そして本来の目的とは違って、途中でお金が消えていっているという部分が大分あるんじゃないか、そういう目で今度の仕分けも行われておりますので、ぜひその点も御判断、御考慮いただきたいと思います。

○高木(美)委員 ただ、その無駄を省くということと、事業自体をしっかりと守るということと、これは立て分けていただきたいと思っております。

なぜ子どもゆめ基金ができたかといいますと、恐らく福島大臣はこの団体にも所属をされているかと思いますけれども、議連でつくり上げたものでございます。八年前に、子供たちの未来をはぐくむということから、やはり地域で行う草の根のボランティアにも配慮をして、地域に密着した、そのような草の根的な団体が財政的に厳しい、これらを応援しようということで。

私のもとには、ある県からの、これをしっかり守ってほしいという要望が来ておりますが、この行われている中身も、本当に夢が、もうだれでもわくわくするようなそういう事業が実はそれぞれ地方で行われております。これを、国ではなくて地方でやるべきだというふうに渡して、果たして本当に地方ができるかといいますと、これがなかなかできない。むしろ国会議員がしっかりリードしながらつくったそれなりの理由があるという、ここのところをしんしゃくしていただきたい。

こうしたことを加味して、その上で、最終的にこの事業自体が効果をどのように生んでいるかということが最終的な判断になるのかと思いますけれども、こうした今までのいきさつ、そしてまた、このいきさつをそのまま価値あらしめるためにどのようにこれから手だてをしていけばいいのか、そうした大きな目で一つ一つまた見ていただきたいと思っております。

時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

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