「事業仕分け」について

2009.11.26

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

  私は、まず、何点か、ぜひ進めていただきたいこと、また、手を打っていただきたいこと、これは、まさに与野党問わずであると思っております。その内容につきまして、簡潔に質問をさせていただきます。少し盛りだくさんになっておりますので、答弁も簡潔にお願いできればありがたいと思っております。

 十一月十二日から昨日まで、女性に対する暴力をなくす運動の期間でございました。けさ、福島大臣の記事も拝見をいたしております。

 DV法の第三次改正に向けまして要望が寄せられております。近年、顕在化してきたデートDVにつきましては、大学生などは一時保護も保護命令も申請することができない、退学を余儀なくされている、こうしたことへの、交際相手への対処等も喫緊の課題でございます。しかしながら、一方で、こうした一時保護を担っている民間シェルターにつきましては、財政難のために次々と閉鎖に追い込まれているという実態も伺っております。

 これは、都道府県が一時保護の処遇決定権を持っている、そのために、市町村が独自に保護をしたような場合、被害当事者を一時保護対象と認めずに委託料を支払わない、こういうケースがふえているということが原因と思われます。行政の担当者から、好きでやっているからと、このように言われた民間シェルターの方のお声もありました。行政の相談電話が定時でオフになる、そこから民間シェルターの方たちの闘いが始まる、こういうお話を伺いながら、この当事者を支える経費、そしてまた、民間シェルターの方たちの体力も含めて、バーンアウト寸前であるという悲鳴があります。

 保育所等と同様に、運営費そのものを国が補助するなど何らかの支援が必要ではないかと思っております。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○福島国務大臣 御質問ありがとうございます。

 民間団体が地方自治体とともに果たしている役割は本当に大きいと思いますし、個人的ですが、そういうNGOのアドバイザー、ローヤーをずっとしてきたので、NGOの皆さんの苦労や、それから、とりわけ最近、取り組めば取り組むほど閉めなくちゃいけない、窮乏化しているという現状などは、本当に、ゆゆしき事態というか、何とかしなければと思っております。

 言っていただいたように、女性に対する暴力撤廃日がきのうでありまして、東京タワーが初めて紫色になるというキャンペーン、あなたは一人じゃないというキャンペーンを、内閣府を挙げて、政府を挙げてやってきたところです。

 一つは、おっしゃったとおり、婦人相談所からの一時保護の委託を受けた民間シェルターに対しては、DV防止法に基づいて都道府県が一時保護委託費を支給し、その半額を国が負担していること、それから、地方自治体による民間シェルターに対する財政支援は、地方交付税法における特別の財政需要として特別交付税の算定基準に盛り込まれているということはあるのですが、これだけではやはり不十分だという声もあり、どうやってNGOを応援できるか考えていきたいというふうに考えています。御存じ、地方自治体から民間シェルターへの財政的援助は、平成二十年度で一億一千三百万三千九百八十円、やはり少ないと正直思っております。

 きのう、知事会に出席いたしまして、ドメスティック・バイオレンスに関する取り組みや、市町村、NGOと連携して取り組んでくださるよう要請をいたしましたが、そういうこともあわせてやっていきたいと考えております。

○高木(美)委員 大変共有した問題意識をお持ちいただきまして、私は、これから始まる第二次補正予算、恐らくこの内容の検討も既に始まっているかと思いますが、こうした中に盛り込んでいただくこともあるのではないか。

 まさにこれは、生命と権利を守る一番の、人権擁護の大事な民間シェルターでございますので、ここが閉められてしまっては、夜間、緊急時、どのように対応していくのか、これが危ぶまれると思っております。

 あわせまして、一時保護の実態、民間シェルターがどのように活用されているのか、この実態も把握をしていただきたいと思います。

 韓国、アメリカは民間シェルターが主流、日本では、行政と民間と両方、時には競合しているという状況もありますが、中には、行政のシェルターで、八畳の部屋に二家族が保護されていたようなケースもあるとか、こうしたお声も聞いております。

 ぜひこの実態把握もあわせてお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げました第二次補正とあわせまして、再度、大臣の答弁を求めます。

○福島国務大臣 各都道府県にあります配偶者暴力防止相談センター、それから、今は市町村もかなり取り組んでくださっているんですが、そこの両方を応援していくことが必要だと思っております。

 そして、民間のNGOもそうですし、その次のステップハウスも今なかなか大変な状況なので、どう応援できるかしっかり考えていき、取り組みたいと考えております。

○高木(美)委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 私は、この青少年問題に関する特別委員会、ここは本来であれば青少年問題ということでございますが、今、厚生労働委員会の方が法案審査が過密になっておりますので、少子化対策、また子育て支援、なかなか論議し切れないという状況があると考えております。できましたら、福島大臣に御出席をいただきながら、この場で活発な少子化対策に関する問題、また青少年問題も含めまして論議をさらに進めていってはどうか、このように考えている一人でございます。

 そこで、きょうは、あえて少子化対策を少し質問させていただきます。

 お手元に資料を配らせていただきました。これは、先般、OECDが提言を寄せたものでございます。

 ここに、グラフが一ページ目にあります。OECD諸国における教育機関に対する公財政教育支出という内容で、三本のグラフが一カ国であります。一番右が日本ですが、右側のバッテン印のグラフが高等教育にかける支出、また真ん中が小学校、中学校、いわゆる義務教育、そしてその左の黒いところが初等教育前に関するもの、いわゆる就学前教育と言われるグラフでございます。

 これをごらんいただきまして一目瞭然ですが、日本におきましては、初等教育前の就学前教育の支出につきましては諸国に比べまして一番低いレベルにあるというのが現状でございます。そしてまた、高等教育につきましては、同様の国がアメリカであり、また、もっと低いのが韓国である。

 こういうことも含めまして、私は、しつこいようですが、子育て応援特別手当、これは先般、内閣委員会のときに福島大臣にも質問をさせていただいたところでございますが、やはり、こういう手当というのは、これを解消しようとして第一歩をしるしたものでございますが、何らかの形で就学前教育につきましては手だてを講じなければいけないと思っております。

 こういう就学前教育、そしてまた、この内容につきましても、次のページに、提言がOECDから出されております。

 子ども手当に関するものが一番上にございます。四角の囲みの中の最初のポツですが、「就学前教育と保育に対する公的支出を増加するとともに、「子ども手当」案は、その目的と対象を再検討すべきである。」このような提言が寄せられております。

 その背景といたしまして、もう一つおめくりいただきたいのですが、これは男女共同参画に関する世論調査、平成十九年八月に調査されたものです。

 これは一般国民に関する調査でございますが、例えば、棒グラフの二つ目は、保育の施設、サービス、また高齢者、病人の施設や介護サービスを充実する、また三つ目は、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援をする、これが、ここでは五十数%になっておりますが、三十歳から三十九歳という年齢に限って見ますと、ここには掲載を避けておりますが、七〇%近くなる、このようなデータもございます。

 福島大臣がいつもおっしゃっていらっしゃる、また私もそれは全く同感でございますが、子ども手当だけにお金を割くのではなく、所得制限なり何らかの制限を設けて、その分をやはり、保育そしてまた先ほどお話もありました学童保育所、こうしたことにつきまして、放課後の児童の支援等につきましても割いていくべきではないか、総合的なパッケージが必要なのではないかと考えております。

 こういうことにつきまして、これは十一月十七日付の朝日新聞の世論調査ですが、衆議院選挙でマニフェストに掲げた政策について、柔軟に見直してもよいと思うという方が何と国民の七七%という状況でございます。

 こういうことを踏まえまして福島大臣はどのようにお考えか、お願いをいたします。

○福島国務大臣 子育て支援についていつも御質問ありがとうございます。

 子ども手当の創設は、これは三党合意の中に入っておりまして、どういう制度設計でいくか、今精力的に厚生労働省と少子化担当でやっておりまして、子ども手当の創設の成功は何としてもやっていきたい、経済的支援をしっかりやって、子育てをする人たちを応援したいというふうに考えています。

 そして、おっしゃっていただいたように、保育所や学童クラブの充実も必要なことですし、男女共同参画担当大臣としても、日本の女性のM字型雇用、一たん妊娠、出産でやめる人が七割いる、これを何とか台形に持ち込んで、女性が当たり前に働いて、当たり前に子どもを食べさせるだけの賃金をきっちり得られることができるような社会を全力でつくっていきたいと考えています。

○高木(美)委員 子ども手当の所得制限、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、あと重ねて私は、例えば、子ども手当を子どもに直接支給をする、社会全体で支えるという考え方のもとに直接支給するのであれば、義務教育費の給食費それから副教材費につきまして特別徴収をするべきではないか、実はこういう提案を多くの方からいただいております。

 大臣がどこまで御存じか伺いたいと思いますが、給食費それから副教材費がどのように徴収をされているのか、これの答弁を求めます。

○福島国務大臣 先ほど申し上げましたように、子ども手当をどうしていくかは今議論の最中です。今高木委員おっしゃったとおり、給食費や副教材費をどうするかという意見もあるんですね。

 例えば、給食費などを払わない方がいらっしゃれば子ども手当と相殺したらどうかという意見もあるんですが、これは御存じ、法律的にはそういうものを相殺することはやはり問題があるというふうにも言われておりまして、私自身も、給食費を払っていないからその分を減らしますということは、いろいろな問題等もあり、これはまだ私の個人的な見解ですが、やはり難しいのではないか。あるいは、一々やると事務経費も大変だという話もありまして、子ども手当の支給をきっちりやり、そして給食費や副教材費の免除ももちろん同時並行ですし、また、ぜひ経済的理由で払わなかった人たちがしっかりそこで払っていただけるように、そう思っております。

○高木(美)委員 私が今申し上げましたのは、給食費は、口座で引き落としもしくは振り込みという学校が多いようです。一方で、副教材費は、お子さんが自分で学校に持っていって集める、こういうケースが多いんです。

 この副教材費を払わないお子さん、払えないお子さん、ここでやはりお子さんたちの、先ほど福島大臣がおっしゃっていた、親の所得によってお子さんの心に深い傷が残る、うちは貧しいんだ、だから自分はここまでしかやれないんだ、そういう意識を少しでも芽生えさせるということは、それは違うのではないか。私は、そういったことを解消するためにも、特別徴収ということを法律にきちんと盛り込んでやるべきではないかと考えます。これにつきましては、御検討をしていただければと思います。

 続きまして、先ほど来お話ございますが、保育所の待機児童ゼロにつきまして何点か質問をさせていただきます。

 まず、沖縄の問題でございます。

 私は、十月の中旬、沖縄に伺いまして、そこで多くの方たちと懇談をさせていただきました。実は、沖縄の保育所は約四割が認可外という保育所でございます。待機児童は全国第二位とも言われ、三位とも言われ、また認可外保育施設への入所者数は今二万五千人という人数です。大変深刻な問題でありまして、早期の解決が求められてまいりました。

 このような保育所を整備して良質な保育を提供するということは、若年労働力を確保することができる、これはまさに沖縄振興に資するものであるという観点から、集中して保育所の認可化を推進していこうということで、特別振興対策調整費におきまして、二十一年度から三年間にわたって三千人を認可に入れていこう、こういう目標が立てられました。しかしながら、沖縄県が作成した計画では、目標の三分の一の何と千六十五名、十五施設で終わりそうな状況があります。

 そこで、地元から強い要望といたしまして、老朽施設が多いにもかかわらず今あるこの調整費におきましては施設整備の改善は七百万円が上限になっている、これは、例えば引っ越しとか新しく改築をする、こうしたことには使えない、ここをぜひとも安心こども基金と同様の使い勝手に変えていただきまして沖縄の認可化の促進を図ってもらいたい、こういう要望がございました。

 上限額、安心こども基金では、約一億円と聞いております。引っ越し、また新築等が可能になります。

 まず沖縄の、一つの県でございますけれども、今、普天間の基地問題等もあり、私は、やはり国としてもこの沖縄の保育の良質な提供推進をしっかりと進めていく段階ではないか、このように考えております。

 この問題につきまして、長浜副大臣から答弁をお願いいたします。

○長浜副大臣 御質問いただきました。

 今の問題につきまして、内閣府所管の沖縄振興対策調整費は、先生おっしゃられましたように、認可外保育施設を認可化するためであり、既存の建物を改修するためのものであり、私ども厚生労働省所管の安心こども基金は、既存建物の改修のほか、新設整備も含め、補助対象としているものでございます。

 このようなことから、それぞれの補助基準費は、沖縄振興対策調整費は、先生おっしゃられたように七百万円であり、安心こども基金は、沖縄県において平均的な九十人定員の保育所を新設整備する場合とすれば、一億四千八百万円となっております。また、補助率についても申し上げれば、沖縄振興対策調整費は、国が十分の八、県が十分の一、市町村が十分の一でありますが、安心こども基金は、沖縄県の場合、国が四分の三、市町村が八分の一、社会福祉法人等の事業者が八分の一。

 事実関係だけを申し上げました。ありがとうございます。

○福島国務大臣 御質問ありがとうございます。

 沖縄は、出生率は日本で一番目ですが、待機率が日本全国一位で、待機児童数は東京、神奈川に次いで三位という状況で、沖縄の待機児童の解消は、超党派で、あるいは県会議員や市長さんや、いろいろな方から要請を強く受けているところです。

 ですから、今私たちが考えているのは、沖縄振興計画に基づき、昨年度に約九億円規模の予算がありますので、それを何とか、認可外保育施設の認可化をするために保育所入所待機児童対策特別事業基金を沖縄県に設置し、取り組みを支援しているところです。

 おっしゃるとおり、無認可から認可にするときの、例えば七百万円援助をする、これの要件をどうするかとか、これは、沖縄振興の内閣府のところと、私の少子化対策と、両方力を出し合って、この九億円を沖縄の待機児童解消のために何とかうまく制度設計できないか、これは県とも力を合わせて、一肌も二肌も、肩を脱いで頑張ってまいります。

○高木(美)委員 福島大臣から大変力強い、一肌も二肌もというお話をちょうだいいたしました。

 大臣、お願いなんですが、恐らく、この中身の細かい設定は、厚生労働省のところで、今、長浜副大臣に御答弁いただきましたが、ここで詳細の設計をされていると私は承知しております。ぜひ三位一体で、沖縄の振興のために早期の解決が図られますように、なおかつ、先ほど長浜副大臣からありましたように、県の負担、そして法人の負担、ここがいかに少なく、国負担でしっかりとできるか、その道を考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、長浜副大臣に重ねて質問させていただきます。

 保育所の利用につきまして、これはお母様たちからの要望ですが、現下の雇用状況の中で、次の仕事を見つけるまでの猶予の期間の設定なんですが、自治体に任されておりまして、一カ月また三カ月、さまざまな期間設定がございます。これは、現下の厳しい経済雇用状況から、パートを突然打ち切られたとか、そういう話があり、一カ月間に次の職場を見つけるということは本当に無理だと悲鳴が上がっております。

 ここを配慮する通知、これも平成十二年に出されたと伺っておりますが、今の状況をかんがみて、再度配慮する通知等を地方自治体にお出しいただけないか、答弁を求めます。

○長浜副大臣 先生の御指摘のように、離職し、就職活動をしている保護者の児童については、その期間や求職活動の実態に留意しつつ、一般に保育の実施義務の対象である保育に欠ける事由に当たっているということで、これを周知を図ろうというふうにしております。

 先生が御指摘ありましたように、平成十二年に私どもの課長通知を出させていただいて、保護者が求職中の場合について、これは保育に欠けるという案件に該当するので周知を図られたいということを申し上げているところでございます。

 御指摘にあったように、二万五千人の待機児童の中においても、地域においてもさまざまな状況の違いがあります。そういう意味においては、地域の自主性に任せなければいけない部分と、そうではなくて、最低限、国として、きょうは先生のお時間の関係がありますので、児童福祉法並びにそれに伴うところの児童福祉法施行令について申し上げることは時間的にはないと思いますが、強いて言えば、児童福祉法施行令の第六号、一号から五号までさまざまな案件が書いてあるんですが、六号、「前各号に類する状態にあること。」ということの解釈の中において、失業中、あるいは求職中のことが求められております。これが、先生もおっしゃられましたように、各自治体において、全く認められないとか、三カ月、六カ月とかの期間の違いがあります。これについては、もう一度この通知の確認等、周知を徹底していきたいと思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 もう一点、長浜副大臣に答弁を求めます。

 待機児童ゼロに向けまして、東京都など一部地域に限って、保育所の設置基準を一時的に緩和するという法改正を通常国会で行う方針だと伺っております。認証保育所を広げるということは、実は、これを推進してきた東京都でも関係者の間で大きな疑問の声があります。あくまでも緊急的な一時避難であって、これを全国に広げるということは大変つらい思いがあるという状況でございます。

 また、基準の緩和によって子どもへの影響が検証されなければいけない、こういう段階も今来ていると思います。

 先般、報道によりますと、赤ちゃんの急死を考える会による保育施設での死亡事例の分析につきましては、一九六一年以降、死亡事故二百四十件、そのうち八五%は無認可の施設で起きている。また、最近、認可施設におきましても、二〇〇一年までの四十一年間は十五件であった、しかし、二〇〇二年からは、この七年間で二十二件発生をしている。

 私は、こうした死亡事例につきましては、ぜひとも国に報告を義務づける、これを実施していただきまして、また、必要であれば検証もすべきであると思います。いずれにしても、実態調査を行っていただきまして、その上で、慎重にこうした設置基準の緩和に踏み出すべきではないかと考えますが、副大臣の答弁を求めます。

○長浜副大臣 先生から御指摘がありました。例えば、地方分権推進委員会第三次勧告によりますと、保育所の基準については、廃止または条例委任するというような、私どもにとりましては大変厳しい内容でございました。現在もこれは関係省庁との折衝が続いているところでございます。

 と申し上げますのは、今申し上げましたように、私どもといたしましては、基本的に国が最低基準を確保しなければいけないという義務を負っていると思っておりますので、正直に申し上げまして、なかなか御要望どおりにはいけないのではないかという御返答をしたところ、さらに検討するようにという指示でございます。

 先生がおっしゃられました東京都の場合においては、私どもは、今回の極めて例外的な要素の中に、東京等、これは、人口が密集している、あるいは待機児童の数が多い、あるいは駅前地域における地価が大変高い等々の状況の中で考えているところでございますけれども、第三次勧告の理念は尊重しますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には私どもの基準を守りながら、しかし、参酌する事項あるいは標準とする事項に関しましては、しっかりと地方において条例をつくって担保していただく、こういう状況の中で話し合いを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、先生がおっしゃられました死亡事例の調査の実施等々を考えたらどうだということもあります。これは検討させていただきたいと思っております。

○高木(美)委員 時間が迫ってまいりました。それでは、高井政務官に質問させていただこうと思っております。

 事業仕分けの中で、子どもゆめ基金、それから子ども読書運動、この事業につきまして、国の事業としては廃止、このような評価結果でございました。

 そもそも、この事業仕分けにつきましては、先般、菅大臣、そこで伺いました話では、利害関係者はそのメンバーの中には入れない、仕分け人にはしない、こういう基準でやっていらっしゃるということですが、実は、うちの草川参議院議員が質問主意書を提出しましたときに、「各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明に過ぎない。」こういうふうな答弁書が返ってまいりました。しかしながら、この評価の結果につきましては、かなり縛られているような、そのような発言も承っております。

 そこで、この子どもゆめ基金、また子ども読書運動、これにつきまして今後どのようにお考えになるのか、高井政務官の答弁を求めます。

○高井大臣政務官 今の事業仕分け、行政刷新会議が主体でやっております、いろいろな予算編成の過程を一般の方々にもよく見てもらい、一つの事業についてああいう形で議論をする、そして結論を出すという形をとっておりますけれども、それは大事な、あくまでも参考意見でございまして、最終的には、我々政務三役が文科省の予算については責任を持って決めるということになります。

 御指摘があった子どもゆめ事業、それから読書活動について、当時のワーキングチームの場所でも、この読書活動や体験活動が重要ではない、必要ではないという意見は一切ございませんでした。ただ、基金としてやるのがいいのか、また、本当は地方自治体に直接やってもらうのがいいのではないか、独法を通じてお金を配分する、こういう形がいいのか、さまざまな議論が出ていましたことは事実でございます。

 この意見をしっかりと踏まえた上で、我々も、読書活動や体験活動が本当に大事な活動であることは、委員と同じく、意識を共有しているつもりでございますので、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 やはり、国の政策という視点が私は大事だと思っております。地方自治体は、財政難の中で、どうしても喫緊の、足元の事業が中心になってしまう。その中で未来への投資をどのようにしていくのか。特に、今、科学技術の問題につきましては、昨日もノーベル賞の科学者の方たちが遺憾の意を表明していらっしゃいました。しかし、こうした豊かな心をはぐくんでいく、ここのところはなかなかこういう事業仕分けにそぐわないというふうに、私は全く考えを一にしております。

 特に教育につきましては、心の砂漠化との闘争であると言った哲人がおりまして、私は本当にそのとおりだと思います。心の砂漠化を防ぎ、豊かなものをどのように、その中から、正義感であるとか、またさまざまな心を育てていくのか。

 しかも、これから、子ども読書につきましては、子ども読書年を来年二〇一〇年に迎えるわけでございます。そしてまた、その中にありまして、子どもたちの読書離れが深刻な中で、今、朝の十分間の子ども読書運動、これも、やっていらっしゃる学校が何と二万五千八百七十八校まで拡大をしてきている。ブックスタートも六百六十九の自治体が実施をしている。こうしたことは国でなければできない事業であると私は思っております。

 先ほどお話ありましたように、独法を通じてやるのかどうするのか。ただ、無駄を省くということとその事業をきちっと守っていくということとは、これは立て分けながら進めていくべきであると思い、政務三役の皆様のしっかりとした御判断をお願いしたいと思っております。

 それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ページ上部へ戻る