「子育て支援、障害者福祉」について

2010.2.15 ,

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

私は、子育て支援、また障害者福祉につきまして質問をさせていただきます。

まず、その質問に入ります前に、最近、土木工学を研究していらっしゃる学会の方たちからこんな話を聞きました。コンクリートから人へという標語があるけれども、コンクリートを勉強している学生の未来を傷つけるようなことを言わないでいただきたい、人間社会にとって必要不可欠な材料であるコンクリートに不適切なイメージを形成する、これは緊急提言も日本学術会議等から出されております。
たしか鳩山総理の息子さんも、東大、専門は社会基盤学、いわゆる土木工学専攻と伺っておりますけれども、一体これはどういうことなのか、官房長官に答弁を求めます。

○平野国務大臣 高木先生にお答えをいたします。

私の息子も建築工学でございまして、大変一生懸命やっておると思っております。

今御指摘のコンクリートから人へ、こういう考え方でございますが、特に今の時代、人口減少社会あるいは少子高齢社会あるいは膨大な財政赤字、こういう日本の今置かれている状況を踏まえますと、今までの公共事業のあり方を見直して、人の経済に転換をしていくべきだ。象徴的な言葉としてコンクリートから人へ、いわゆるハードからソフトへ、こういうふうに構造転換をしていかなきゃならない。

こういうことが一つの象徴的な言葉として、セメント業界、コンクリートに働いておられる方々には大変失礼な、不快感を与えたかもわかりませんが、そういう趣旨ではなくて、我々も必要な公共事業は必要である、こういうことでありますが、今申し上げたように、ハードからソフトへという構造改革をしていきましょう、人の経済に変えていきましょう、こういう概念で申し上げているところでございます。

したがいまして、公共投資が地域経済の下支えや雇用の創出に関し一定の役割を果たしている、このことについては否定はしておりませんし、認識をいたしているところでございます。

今後、私ども鳩山内閣としては、観光、農業、林業、介護などの分野に、しっかりとした産業を育てることによって、新しい雇用と需要を創造したい、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。

○高木(美)委員 これは緊急提言が出されております。日本学術会議の土木工学・建築学委員会、社団法人土木学会、同じく社団法人地盤工学会、社団法人日本コンクリート工学協会、こうした研究をしている方たちは、今長官がおっしゃったようなことは十分御存じです。当然、緊急提言の中でも、地球温暖化で、災害の多発や激甚化が危惧されている中で、国際競争力に対応することも必要じゃないか、社会基盤整備が必要だ、しかし、この標語の趣旨というのは人間重視の社会基盤整備ということなのだろうと、十分御存じなんです。

ただ、この言葉だけがひとり歩きをする、こういうことに対しておっしゃっていらっしゃるわけで、今の答弁ではちょっと足りないのではないでしょうか。やはり、こうした正しい認識を普及啓発していきますとおっしゃるのが官房長官のお立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○平野国務大臣 委員の、再度のことでありますが、これは決して建設業にかかわっておられる関係者の方々のなりわいと誇りを傷つけるものではございませんので、ぜひ深い御理解をいただきたいと思います。

○高木(美)委員 それでは、こうした学会の緊急提言につきましても適正な、適切な対応をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。では、官房長官、もう一度。

○平野国務大臣 十分に趣旨を御理解いただけるように努めたいと思います。

○高木(美)委員 それでは、続きまして、子育て支援について質問をさせていただきます。

まず、Hibワクチン、また小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。

細菌性髄膜炎は、もう皆様御承知のとおり、年間一千人が発症し、約五%が亡くなり、約二五%が脳の後遺症に苦しんでおります。WHOからは既に十二年前に勧告が出されまして、Hibワクチンは世界九十カ国で定期接種が行われております。また、肺炎球菌ワクチンにつきましても三十八カ国以上で実施をされている。こういう数字を伺いますと、私どもが推進してまいりました子宮頸がんのワクチンも百カ国が使われているのに、日本と北朝鮮ぐらいが使われていなかった、こういうことを連想するわけでございます。

小児のときに接種すれば、この肺炎球菌ワクチン、高齢期まで肺炎を防ぐ効果があるとも言われております。これまで我が党の地方議員が、自治体で署名を行ったり、それをもとに要請活動を行いまして、国会でもたび重なる質問をさせていただいております。

そこで、長妻大臣に、公費助成について、いつまでにどのように対応するのか、明確に示していただきたいと思います。

○長妻国務大臣 今御指摘のように、インフルエンザ、Hibによる髄膜炎、これは年間五百から六百名ほどの方が発生し、大部分が五歳未満のお子さんだということで、約一五%の方が亡くなったり重い後遺症で苦しんでおられる。もう一つの髄膜炎は肺炎球菌による、細菌でありますけれども、これについてもワクチンの必要性が言われ、肺炎球菌のワクチンについては、承認が昨年の十月十六日ということで、非常に日が浅いということもあり、我々としては、今後情報収集をして、今おっしゃられたような点についても検討を進めたい、この予防接種部会の先生方の御意見も聞きながら、二種類については検討を進めていきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 恐れ入りますが、既に、例えば東京であればHibワクチンはもう昨年四月から、区市町村が行う場合は半額を助成しております。肺炎球菌も既にこの要請をさせていただいております。当然これは、任意のために家庭の経済的な理由で接種できなくなる、こういうことを防ぐためです。兵庫でも同様の申請が出ております。また名古屋市では、既に五種類のワクチンの半額助成、また非課税世帯には全額補助の方向で今検討がなされている。これは北海道のある町でもそうです。ここはもう既に助成をしておりまして、生後二カ月から五歳未満の乳幼児に、一回三千五百円助成、最大四回まで、こういう措置をとった町もあります。大阪の寝屋川市でも今同様の検討をしている。

こういう自治体が検討している中で、めどが立てば、では、ことしやろうか、またその先検討していこうか、こうしたことができるのですが、もう一度スケジュールをお示しいただきたいと思います。

○長妻国務大臣 我々も今御指摘の現状をよく承知しております。今、九種類ほどが定期接種ということで実施されておりますけれども、これについて、今、Hibワクチンは一回八千円程度、自己負担で四回打たなければならないということで、非常に自己負担が高いという現状もよく認識しております。

ただ、いつこれが実施できるかというのは今確定的に申し上げる材料がございませんけれども、先ほど申し上げました有識者の御意見も聞きながら我々は検討を進めていくということが今申し上げられることであります。

○高木(美)委員 今現実に、お子さんを抱えている御家庭では、家庭的な事情のためにどこまで我が子に接種をしていくか、こういう話になっているわけです。当然、接種が始められておりますので、そのさなかにもしこうした細菌性髄膜炎になるようなことがあればと、御両親にとってみたらそこは大変不安の中で生活をしていらっしゃる。こういう、現場の、今まさに生活に密着した話になっております。

これから協議をされるというその大枠の、どこまで言えるかということは責任は伴われるかもしれませんが、やはりそこは大臣の御決意として、いつから、ほぼいつごろまでにめどを立てたいという、そのお気持ちをぜひ示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○長妻国務大臣 これについては、そのワクチンについて、まあ、このワクチンだけではなくてほかのワクチンについてもそういう御要望があるという現状もございますので、この中身も見ながら、予防接種部会の有識者の先生方の御意見も聞いて、速やかに結論を出してほしいということをお願いしているところでありまして、確定的にいつまでにというようなことは今の段階で申し上げる状況ではございません。

○高木(美)委員 私は、それは余りにスピード感のない処理ではないかと思います。ぜひともスピード感を持っていただき、きっちりと、では、いつから協議を始めるのか、その始点等を示していただければと思っております。

これ以上質問しましても時間がもったいない流れですので、再度、私は出産育児一時金につきまして質問をいたします。

この出産育児一時金を医療機関に直接支払う新制度が昨年十月から導入されました。妊産婦の方たちは、窓口で高額な入院費を用意して、後で支払って戻ってくるなら最初からその差額分だけ払わせてもらいたい、長い間、強いお声がありました。我が党にも多くの方のお声が寄せられました。そこで、導入されまして、当然医療機関も未払いがなくなる、こうしたお声をいただいているわけでございます。

ところが、日本産婦人科医会の調査では、分娩を扱う約二千八百の全医療機関にアンケートを実施したところ、新制度に移行した施設は、病院で九五%、診療所で八〇%。しかし、六九%が経営へのマイナス影響を指摘しております。申請から入金までに二カ月程度かかるということから、その間の運転資金がもたないという指摘でございます。診療所では二割が新たに借金が必要と回答しておりますし、約半数が制度の改善や廃止を求めている、こうしたお声を聞いております。

こうした課題も地方議員の方たちから上がってきておりまして、私どももチーム三〇〇〇として公明党は進めております。

妊産婦の負担は軽減されても、分娩施設が存続できなければ、特に地方、診療所に頼っているところ等には有効な少子化対策とは言えないと思います。厚生労働大臣に、具体的にどのように対応するのか、伺います。

〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕

○長妻国務大臣 これについては、妊婦さんが多くの現金がなくても出産が安心してできる、こういう趣旨からこの政策を考えたわけでございますけれども、当初は昨年の十月から完全実施という流れがございました。

ただ、政権が交代して、我々がもう一回検証してみますと、今のような御不安の声が産婦人科の病院から上がったということで、昨年十月の全面実施を半年ずらして、昨年の十月からの実施は猶予期間ということで、一応できるところにやっていただこうということで。

ただ、ありがたいことに、我々の調査では、今、八五%の診療所等々が実施をいただいているということでございますけれども、今のような御指摘の問題があって、診療する立場のお医者様がお困りになるということは、結果的に妊婦さんにも御迷惑をおかけするということにもなりますので、今、実は検討しておりますのは、ことしの四月から全面実施を、さらに一定期間、猶予期間を設ける必要があるのではないか。あるいは、資金繰りの問題については、現在は月一回となっている請求、支払い回数を複数回にすることができるのかどうか、こういうことも今検討を進めているところであります。

○高木(美)委員 私は、独法の福祉医療機構、ここが貸出業務を行っていると聞いております。そこでさまざま、参議院におきまして我が党の荒木議員も質問に立ち、そしてまた、今、融資利率が一・一%という状況です。産婦人科医の方たちにしてみると、三千万あったとしても、利息が一・一%、この三十万円というのが恐らく相当きついという状況ではないかと思います。

これはもう思い切って、ここの一・一%のところを無料にできないか。中には、東京の施設ですけれども、中小の産婦人科医の団体では四月に裁判を起こすというような構えもあると、これはあくまでも報道ですけれども、聞いております。

私は、やはりこれは命を守るとおっしゃる民主党にはよくないのではないか。ミスター年金からミスター子育て支援と、私はイメージをぜひ塗りかえていただきたいということから、この一・一%を思い切って無料化にするとか、また、地方自治体がここにお金を入れられるとか、もう一段の拡充を求めて、答弁をお願いしたいと思います。

○長妻国務大臣 これについては、今おっしゃられた利率についても、前の政権の時点では一・六%で始めたわけでございますが、私どもとしては、何とか金利を下げられないかということで、それで一・一%にぎりぎり下げさせていただいたということと、あとは、前政権のときには一千万円までは無担保融資だった枠を三千万円まで拡大するというようなぎりぎりの措置を、これは昨年の十月八日から実施をしましたので、この実施状況も見ながら、先ほど申し上げましたような、さらに猶予期間を延ばすのか、あるいは支払い回数を複数回にするのか等々含めて、全体の中でこれについても我々は実態把握をしていきたいと考えています。

○高木(美)委員 実は、これは院長が高齢だったり、また債務がある施設は貸し渋りに遭っているという報告もあります。傷んでいる産科医療を考えますと、思い切って無利子にするなどのさらなる対応策をとるべきではないかと思います。ここは大臣が御英断をするところではないかと思います。

前政権との比較をよくされますけれども、今のこの現実の事態をどう超えていくか、すべてを受けとめて前に進むという、その政権の決意が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○長妻国務大臣 産婦人科のお医者様に影響が出たら、本当に妊婦さんの方もお困りになるということで、我々はこれについては注意を払っていかなければならないということでございまして、借入した金融機関について一定の分析をいたしますと、福祉医療機構から借りておられる方は全体の一八%ということで、やはり一番借りておられるのは民間金融機関が多いというような実は実態もございます。

こういうものもよく見ながら、お医者様の意見も聞きながら、四月の全面実施というのをどうするのか判断をしていきたいと考えております。

○高木(美)委員 例えば、中小企業庁で緊急保証制度というのをつくりました。当然、その中には焦げつきも予測されるわけです。デフォルト率も算定に入れた上かと思っておりますけれども、例えばここに貸し出しをして、そこでどれほど焦げつくのかと考えたときに、それほどの大きな金額ではない。むしろそれよりも、産科医療が壊れていくということの方が危惧をされるわけで、さらなる改善を大臣に求めて、障害者施策の質問に移らせていただきたいと思います。

この障害者施策でございますが、今回、まず長妻大臣に答弁を求めます。

障害福祉について、新政権は、マニフェストに基づきまして、障害者自立支援法を廃案にいたしました。天下の悪法と、いらっしゃる山井政務官から私も何度も聞きました。  では、今後の法制度はどうするのかということでございます。訴訟原告団との基本合意では、遅くとも二十五年の八月までにと書いてございます。それまでの間、この天下の悪法の自立支援法を放置するというおつもりなのでしょうか。

○長妻国務大臣 まず、ことしの四月から変えます。何を変えるかといいますと、これまで自立支援ということで負担というのがございましたけれども、それについては、福祉サービスについては、低所得の方について無料にするという措置を、これは予算措置でことしの四月から実行するということでございまして、基本的には応能負担に戻していく流れをつくっていくということと、あとは、制度の谷間がないということを申し上げておりまして、これは、難病の方も含め、その制度の中に包含をしていくということで、これは、今内閣府に設置をしております推進会議というものの下に、今度、委員会、部会をつくりまして、その中で具体的な対応策というのを検討していこうというふうに考えております。

○高木(美)委員 ただいま大臣からお話ありましたこの制度改革推進会議、また推進本部につきまして、福島大臣に質問いたします。

内閣府に置かれた障がい者制度改革推進本部、これは総理を中心に全閣僚が入っていると聞いております。また、障害を持つ当事者を中心に、きょうもこの時間、開催されておりますが、第三回目の障がい者制度改革推進会議、この法的な位置づけはどのようになっているのか、根拠法をこれから提出されるおつもりがあるのかどうか、位置づけを問います。

○福島国務大臣 おっしゃっていただいたとおり、内閣のもとに障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとに推進会議があり、きょう第三回目の推進会議を行っております。  障害者の当事者の皆さんや家族の皆さん入れて十四名、有識者の皆さん十一名、合計二十五名で積極的に審議をしております。

これについては、推進会議は、閣議決定により新たに設置された本部のもとで、障害当事者の参画を得て機動的に開催され、当面五年間の障害者制度の集中的な改革推進のため、法制面を中心とした検討をさせていただいています。障害者差別禁止法、障害者基本法の抜本改正、障害者総合福祉法をぜひつくって、そして障害者権利条約の批准をする、そのための工程表を夏ごろまでにつくりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 ただいまの大臣の答弁は、工程表をつくりたい、また、閣議決定に基づいてというお話でございました。そうしますと、この法的な根拠、内閣府設置法等にそのような根拠を置くというお考えはないということでよろしいんでしょうか。

○福島国務大臣 推進会議は、閣議決定により新たに設定された本部のもとにあります。ですから、設置法をどうするかその他については、鋭意前向きに検討していきたいと考えております。

○高木(美)委員 今回、内閣府設置法等、法改正で提出をされます。本来はその中にきちんと位置づけて盛り込むべきと考えております。

例えば、中央障害者施策推進協議会というのは、これはまさに内閣府設置法にきちんと位置づけられた会議でございまして、第三十七条に基づきます。その根拠は障害者基本法第二十四条に置く、こういうことになっておりまして、一方で、中障協と略させていただきますが、昨年、委員の改選も行って、十二月十一日に開催もされて、この会議と、それから今お話があった制度改革推進会議と、この関係性というのは今後どのように整理をされるんでしょうか。

○福島国務大臣 中障協、中央障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置された審議会で、障害者基本計画の案の作成に際し内閣総理大臣に意見を述べることとされており、各般にわたる障害者施策の推進状況等についても御審議いただいております。

今、内閣のもとに置かれた障がい者制度改革推進本部のもとにある推進会議は、当事者の人を多く入れて、まさにエンジン部隊として立法に向けてやっていこうとする部隊であります。ですから、中障協もそしてこの推進会議も両方、役割が少し違いますが、障害者施策について大きく前進させていく部隊としてやっていきたいと考えております。

○高木(美)委員 当事者を中心に会議を組むということは、私も、それはそのまま推進をするものと思います。

ただ、余りに今熱意を込めて皆様審議をしていらっしゃいます。例えば一時から五時まで四時間にわたって、重度の障害を持つ方たちもこの長い会議に耐えながら、まさに皆様の発言というのは命がけの発言なわけです。それをどのように位置づけていくのか。例えば、今は皆様意見をずっと述べていらっしゃるからいい段階ですけれども、これをやがてどういうふうにまとめていくか。まとめの段階ではいろいろなことが、そこで論議が出てくると思います。

例えばこの中障協と言われるところと意見の違いがあったときにどのように整理をしていくのか、ここのところは大臣はどのようにお考えなんでしょうか。

○福島国務大臣 おっしゃるとおり、大変精力的な議論をしていただいております。また、この推進会議はインターネットでも見られるようにしておりますし、手話通訳や要約筆記も入れて、外出できない方や遠くにいらっしゃる方もこの推進会議が見られるように、あるいはさまざまな方がこの会議を見たりできるように、また傍聴者もふやしてやっております。確かに四時間なんですが、もちろん休憩を挟んで、みんなが余り疲れないようにということも工夫をしているところです。

私自身は、日本でなかなかやはり障害者施策が進んでこなかった、障害者権利条約を批准するには余りに世界のさまざまな取り組みにおくれている現状を、この日本の社会で大きく変えていきたいと思っております。当事者の人もさることながら、有識者の皆さんもたくさん入っていただいておりまして、ここで精力的に議論し、法案もつくっていきたいと考えております。

今まだ議論の最中で、これから部会もつくってしっかりやってまいります。中障協の力もしっかりかりていきたいと考えております。

○高木(美)委員 私も、この障害者施策、日本で余りにおくれている政策です。それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長として、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。

しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそこにかかわるわけです。例えば、それは内閣府だけでは終わりません。柱の厚生労働省、福祉、就労がそうです。また、外務省は権利条約がかかわる。特別支援教育は文科省、インフラにおけるバリアフリーは国交省、情報バリアフリーは総務省、経産省等、さまざまな省庁の壁を越えなければいけない。さらに、地域で普通に暮らす観点からは、地方自治体の知事会とか市町村会とか、そういうところの了解もまた求めなければいけない。

こうした各省連携を考えたときに、当事者の皆様の発言がそのままきちっと各省庁に影響を持つ、こういう位置づけをつくるのが法律であり、それをまた束ねる大臣の役割ではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

○福島国務大臣 だからこそ、内閣のもとに総理大臣、鳩山総理を本部長にした障がい者制度改革推進本部をつくり、官房長官と私が副本部長。それから、この障がい者制度改革推進本部のもとに推進会議を持ちました。これは、障がい者制度改革推進本部が内閣のもとに置かれていますので、すべての大臣に出席していただいて本部を開きました。

そしてまた、実際、障害当事者で車いすの弁護士、東さんに参与として入っていただき、事務局も充実させた上で、そして高木先生おっしゃるとおり横断的に、これは内閣府の立場を本当に大いに利用し、おっしゃったとおりすべての役所に実は関係する部門です、ですから内閣に置き、内閣府のもとで推進会議をやっております。

それから、各関係諸省庁ともこれからしっかり連携を組み、各省庁がこれからつくる法律についても大いに意見を言って、私たち推進会議でつくる法律と、それから各役所が、例えば、おっしゃったとおり、交通ですと交通基本法にも反映しますし、厚生労働省の雇用政策、文科省の教育政策、すべてに実は関係しますので、そこに対しても、実はきょうの推進会議でも議論が出たんですが、各役所の方たちも出席していただいておりますので、それをどう反映させるかについては、きっちりそれぞれの役所と連携を組んでやってまいります。

また、自治体については、自治体の首長の方や首長経験者の方にもこの推進会議に出席していただいておりまして、なかなかこれは総合的な本当にすごい政策になるのですが、みんなで力を合わせてやっていこうと思っておりますし、各省庁の皆さんにも全面的な協力、そしてこれは鳩山内閣挙げて、すべての大臣が入ってやっております。また、これは超党派でやれることでもあると思いますので、これを成功させて、日本でやはりすごく障害者施策は変わったよねということを実現してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 そこまで御決意をお述べになるのであれば、総理を中心にした推進本部であれば、当然それは法的にきちっと根拠を私は求めてまいりたいと思います。それが私はむしろ、障害者の方たちがここまで論議をしてくださっている、その方たちにきちっとこたえていくことではないかと思います。現実にもう皆様から、果たして法的な根拠はどうなるのか、ほかとの兼ね合いはどうなっていくのか、こうした疑問の声が既に会議で出されているではありませんか。そこにきちっと対応をしていただくことを私は重ねて述べさせていただきます。

また、大臣が省庁横断でとおっしゃいますけれども、でも、その細かい制度のところ、どこがどうなっているのか、その折り合いをどうつけていくのか、ここがわかっているのは、あくまでも事務方の、現場の課長とかそういう方たちであり、そこの方たちをやはり事務局としてきちっとその後に位置づけて、そしてバックアップする体制をとらなければ、最終的ないい結論にはなかなか至らないのではないか、むしろ、当事者の方たちがここまで頑張っていらっしゃるからこそ、これは失敗をさせられない、私はそういう思いで今述べているところでございます。そのところをしっかりとお酌みいただきまして、私は、これはきちんとした法的な根拠を求めてまいりたいと思います。

さらに、もう一つこのことでお伺いしたいのですが、発達障害、高次脳機能障害、先ほども、谷間の障害をなくす、難病も含めてというお話がありました。こういう方たちがなぜ推進会議のメンバーに入らないのか、手短に答弁をいただければと思います。

○福島国務大臣 今回の推進会議の委員の人選に当たっては、障害者権利条約をめぐるこれまでの活動の経緯等も踏まえつつ、また、機動的に検討を進めていくための人数規模も考慮して選定をいたしました。

御指摘のとおり、今回の推進会議の委員には発達障害の当事者は含まれておりませんが、先日、大臣室にも来ていただきましたが、発達障害のある方の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことは極めて重要だ、重要な課題だというふうに思っております。今後、関係団体からのヒアリングの実施なども含め、部会できちっと反映させるとか、推進会議での検討に当たり十二分に配慮していきたいと考えております。

おっしゃるとおり、脳機能障害、難病、発達障害、でも、障害の別で全部選んでいますと、物すごくたくさんの方たちの会議体というふうになりますので、自分たちが何かを代表していると同時に、多くの障害の問題も反映している、そういう意味でぜひ御発言をしてくださいということも頼んでおります。

それで、おっしゃるとおり、きょうも総合福祉法の議論だったんですが、どこまでを障害というのか、どこまでを総合福祉法の対象とするのか、確かに、非常に外縁が広がっていくという問題はあります。その意味で、部会も含めてヒアリングやさまざまなときに、発達障害の当事者も含め、きちっと意見を吸い上げて反映をさせてまいります。

○高木(美)委員 これは長妻大臣に質問いたします。

来年度予算を見ますと、発達障害は今年度の八・八億円から七・六億円に減額されております。また、高次脳機能障害は千三百万円から千二百万円に減額となっております。予算だけ見ますと、新政権はこの二つの障害に冷たいととらえられてしまうと思います。

発達障害、高次脳機能障害につきまして、新政権の支援策をパッケージで明確に示すべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。

○長妻国務大臣 今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件でありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干でありますけれどもふえております。

ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたものやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業も我々は打ち立てております。

私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いたしまして、私どもとしても、この部分については、全国でも発達障害者支援センターが今六十四カ所となりましたし、あるいは高次脳機能障害の普及の拠点機関というのが五十六カ所になりましたので、これについては推進をしていくという立場には変わりございません。

ただ、全体のパッケージといたしましては、こういう皆様方に対してもことしの四月から福祉サービスは無料にする、こういう措置を申し上げた上で、先ほど福島大臣が申し上げたような部会の中で、当事者の意見もよく聞いて、新しい制度をつくる中で位置づけていきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 恐らく、発達障害につきましては、支援手法の開発など、日本ではさらに取り組まなければならない課題も多くあるかと思います。

福島大臣がどこまで認識されているか、時間がないのでそこまでは求めませんが、実は、児童数も大変ふえております。二〇〇二年の調査で、約六・三%が発達障害です。自閉症だけ取り上げてみましても、アメリカでは定点観測をずっとやっております。どういうふうにふえているのか、今はもう百十人に一人までふえている、こういう結果も報告されているんです。こうした特別支援教育について、幼稚園とか高校とかにさらに支援をしていかなければいけない、総合的なパッケージが今求められている、こういう中で当事者の意見を聞くべきだと先ほど来申し上げているところでございます。

高次脳機能障害も、拠点機関は五十六カ所になりましたが、国レベルでの総合支援センターを設置してもらいたい、こういう強いお声もあります。

制度改革推進会議の議論を見守りつつも、進めるべきものは行政としてしっかり進めていく、これを私は重ねて述べておきたいと思います。

さて、自立支援法の改正案でございますが、これは私も本当に真剣に取り組みました。その上で、この総合福祉法等のところに行き着くまでに、まず改正案を通してくれれば、今の制度よりも少しはよくなる、六、七割方は制度的に完成をする、その上で次に進むということもある、多くの団体からそういうお声もいただいております。

この自立支援法につきまして、山井政務官は、第六回中央障害者施策推進協議会で、「すべてが問題があったというわけではございませんが、応益負担を中心とする大きな問題もあったというふうに考えておりまして、自立支援法のよい部分は引き続き残していき、また問題がある部分を修正していきたいというふうに考えております。」このようにお述べになっていらっしゃいましたね。うなずいていらっしゃいます。

このいい部分、問題点をどのように認識されているのか。私は、天下の悪法とおっしゃっていた方たちが大変大きな変化を遂げていらっしゃる、こういう思いで見ております。

このポイントにつきまして、簡潔に認識を大臣にお示しいただきたいと思います。

○長妻国務大臣 この改正案でございますけれども、結局、最大のポイントが、改正案にも応能負担を原則にというような言葉はございましたけれども、実態がなかなか伴わないというところが当時大きな問題だということで、私どもは、ことしの四月から、まずは福祉サービスについては無料にする、予算措置でまずそれに踏み切るということにいたしました。

ただ、この改正案についても、その根幹についてはそういう問題がございましたけれども、この中で言われている部分で、我々も制度の谷間がないということを申し上げておりまして、改正案の中でも、発達障害が対象となることを明確化するというような点も書いてございますし、相談支援体制の強化、特に市町村に総合的な相談支援センターを設置するとか、これは今予算措置でもやっておりますが、あるいは放課後型のデイサービス等の充実などなど、これも今予算措置でやっておりますけれども、そういう中身も盛り込まれておりまして、必要なものは今の段階で予算措置できちっと推進をしていく。

そして、全体のトータルな法案化については、先ほど福島大臣も申し上げた部会というようなものの中で、内閣、厚生労働省一体となって検討して、位置づけを明確にしていきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 どうも若干大臣と私と認識が違うようで、予算措置等でできるものは既にやっているんです。ただ、法的にきちんと位置づけがなければ予算がつかない、また、法的な位置づけがなければ進められない、そういう事業について、この改正案を盛り込んだわけでございます。

また、応能負担というお話がありましたけれども、応能負担に戻して逆に負担が大変にふえると言う方も中にはいらっしゃいます。そこも勘案していただきたいと思いますが、例えば相談支援。私は先日、肢体不自由児、知的障害児が通う特別支援学校の保護者の方たちからお話を伺いまして、大変強い要望がありました。

あるお母様は、子供に医療的ケアが必要だ、一時預かりの受け入れ場所がどこにもない、御自分は病気になって、手術も必要と言われたけれども入院もできなかった、結局点滴に通って何とか乗り越えました、倒れるわけにはいかないと涙ぐんでお話をされ、またある方は、医療ケアが必要なショートステイは二カ月前に予約が必要です、もうその予約日に満員になってしまうんです、ほかの兄弟たちの学校行事に参加できない。またある方は、出産を控えても預かってくれるところがない、不安です。また、どこにこういうことを相談に行っていいかわからない。

いろいろインフラがあったとしても、この相談支援事業、これをきちっと前に進めなければいけない。障害者の方たちが地域で暮らすためには、こうした要望に対して、どこでどのようにサービスを使えるのか、事業者があるのか、この情報提供をしていただくことが、これは緊急の課題なんです。これを法的に位置づけなければいけない。

また、重度視覚障害者の方たちのガイドヘルパーの派遣事業もそうです、自立支援給付の枠の中に入れてもらいたい。また、地域の自立支援協議会も、地域にこのインフラが足りないからこれをつくろう、この協議する機関も法的に位置づけをして進めなければ、いつまでたっても、障害者が地域で暮らすといっても、このインフラ整備ができません。

先ほども、障害者の放課後のデイサービスも予算をつけているとおっしゃるけれども、それはとても足りない予算であって、正式に位置づけて、小学校三年、文科、厚労の事業が終わっても、その先も中学、高校まで使える、こういう放課後のサービスを進めていかなければいけない。精神も、ピアサポート、憩いの場づくり等が必要です。  こういう緊急を要する課題について、大臣はどのようにこの課題に対応されるのかということを私は再度伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 主要なポイントを申し上げますと、まず、障害児の皆様の放課後等のデイサービスについて、これも私も拡充する必要があると認識をしておりまして、御存じのように、放課後児童クラブでも、障害児を受け入れる児童クラブも今八千三百三十カ所となりまして、こういう既存の施設も含めたものを拡充するということで、ただ、言われたように予算措置だということでございますので、こういう施設につきましても、法的にどう位置づけるのかというのは、今後、先ほどの部会の中で、これももうおしりが決まっていますので、その中で我々としては結論を出す。

そして、今言われた相談支援の充実、これも御存じのように予算措置で今やっておりまして、私どもとしては、さらにその指導者を養成するということを国と都道府県両方で取り組んでおりますけれども、これについても強化をしていくということ。

そして、移動支援と言われる視覚障害の方も含めた支援についても、これもかなり要望が強く、私も直接要望を何度か受けておりまして、今は予算措置で支援をしておりまして、実施の市町村数が八六%ということで、かなり御理解をいただいて、ふえております。

あるいは、もう一点言われた地域自立支援協議会の点でございますけれども、これについても今七九%の市町村が実施をしていただいているということでございます。

以上の点について、これは法律の中でできる限り位置づける取り組みをしていきたいと私自身考えておりますので、その検討を進める。

そして、最後に言われたピアサポートとか憩いの場づくりにつきましては、これは法律上の措置というよりは、やはり具体的な設置を進めていくということで、今も、徐々にでございますけれども、ピアサポートについては三九%の市町村で実施をして、憩いの場は二千二百六十七カ所というふうに聞いておりますので、これについても推進をしていくということで、総合的に取り組んでいきたいと考えています。

○高木(美)委員 重ねて、大臣、これは大変緊急な課題でございますが、伺いたいと思います。

その中で、新体系への移行の問題があります。今、これもやっと五〇%が移行したと聞いております。法律では二十四年の三月までに移行するということが定められております。しかし、先ほど申し上げた三年半、遅くとも三年半ということですが、そうなりますと、これは二十五年の八月。その間、事業者の方たちは、自立支援法改正のあり方など先が見えてこない、戸惑っている、どうしたらいいのかと。これはまさに悲鳴です。今後どういうふうにしていくのか、移行するのかしないのか、はっきり方針を示していただきたい。これは多くの事業者のお声でございます。

明快な答弁を求めます。

○長妻国務大臣 今おっしゃられた点は、障害者の皆様方への施策というのは、かつて、昔は措置ということでございまして、その後、契約、支援費ということになりましたけれども、ただ、その時代の障害者施設が細かく分かれているという、この考え方を統合しようということで、三障害一元化とか昼夜分離とか、いろいろな考え方がその後生まれ、それに徐々に移行しているというところで、今おっしゃられるように、まだ移行率は半分ということでございます。これについて、我々はもちろん推進をする立場でございます。

ただ、これも拙速というか、きちっと議論をしなければならないのは、私どもは野党時代も申し上げたんですが、障害者自立支援法の当事者、障害者の、まさにその当事者の方の議論がなかなか反映されなかったのではないか、こういう深い反省に立っておりまして、今後、推進会議あるいは部会等でも障害者の皆様方の当事者のお考えを十二分に聞いた上で、法律等の中でもこの推進を反映できるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 事業者は、新体系への移行をどうするのか、まさにこれは生活がかかっている問題であり、また、障害者の方たちにとってみたら、自分たちの働いているところが存続できるのかどうか、今その瀬戸際なわけです。

それが、この年限があるわけですので、確かに今ちょっと、大臣がおっしゃった三障害一元化とか、ちょっと違うことをお考えなのかなと一瞬思ってしまいましたが、いずれにしても、移行することが法律上決められている。二十四年の三月までに移行しなければ今度は政府からのさまざまな支援を受けられないという状況が今あります。これに対してどのように対応をされますか、こういう質問ですが、大臣、趣旨はおわかりでしょうか。

このまま放置しておいていいということですか。事業者の方たちに、当事者の意見を聞くからこのまま待ってくれという今の大臣の答弁でよろしいんでしょうか。

○長妻国務大臣 いや、先ほども申し上げましたように、今の点については、移行を我々も後押しして進めていくということであります。

そして、もう一つの論点としては、そういう施設のあり方全体についても新しい法律体系の中で見直すべきところは見直すし、障害者の皆さんの御意見を十分に反映して、それも法案の中で位置づけられるものは位置づけていきたい、こういうことであります。

○高木(美)委員 それでは、所得保障の質問に移らせていただきます。

障害者が地域での自立した生活を可能にするためには経済的基盤の強化が急務でございます。障害者の所得保障をどのようにお考えなのか、また今後どのように対応されるのか、答弁を求めます。

○長妻国務大臣 障害者の皆様方の所得保障というときには、一つは障害基礎年金ということもあろうかと思っております。

これについては私も野党時代から問題意識を持っておりまして、本当に、申請すれば受けられるのに、申請できない、受けられないと思って、その申請をされていない障害者の方が多くおられるのではないか。こういうことで、早速、政権交代後、今サンプル調査を実施しておりまして、これについて、今月、地方自治体にデータ提供を依頼いたしました。そしてアンケート調査を五月から六月に実施する、六月から八月まで戸別訪問等によって確認をするということで、ことしの夏には最終報告を出したいと考えています。

例えば、視覚障害者の方の障害手帳と、障害年金の認定基準というのは当然その障害手帳とは違いますけれども、視覚障害の方は比較的同一なわけであります。そういう意味では、障害手帳をお持ちの視覚障害の方で受けられると推定される方が現実にそれを受給されているのかどうか、これを確認して、どれだけ申請忘れ、あるいは申請漏れがあるのかということにも十分注意を払っていく。

それと、なかなか今までPRが不足をしていたという反省に立ちまして、各市町村に対しても、障害者の皆様は一定の要件があれば障害年金が受給できるんです、こういうことを啓発するような、宣伝するような説明用のパンフレットや、説明を十分にとるというようなこともきちっと実施して、障害年金をもらえる方はもらっていただくということにまず取り組みたいと考えています。

○高木(美)委員 ただ、いかんせん、年金を受給できたとしても、一級で八万三千円、二級で六万六千円、とてもそれで生活できる給付には当たらないわけです。私は、そこで、この年金の加算をすべきではないか、またあわせて住宅手当、これをもう一つ、地域で暮らすために入れていくべきではないか、このように考えております。

当然、その中には、無年金障害者に対して、二〇〇二年、うちの坂口副代表が大臣当時に示した四つの類型の中で、二番と三番の、学生と主婦層しか救済できておりません。残る一番と四番の、在日外国人、またそれから年金を受ける資格に当たらない方たち、三分の二納付であるとか一年間の要件とか、保険制度でございますので、実にきめ細かな要件があります。これを考えていきましても、本当にわずかな人しか受けられない、こういう実態を考えたときに、大臣は今後どのようにお考えになりますか、どのような絵を描いていらっしゃいますかということを重ねて伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 所得保障といったときに、これも先ほど来申し上げておりますように、一つは、ことしの四月から自己負担がゼロになる、こういう措置を私ども予算で実施をしたというのが一点と、あと、今言われたのは、本当に皆様方の御尽力で特別障害給付金という制度をつくっていただいて、一定の要件の任意加入の時代の方についてはその給付金をお支払いするというような制度ができましたけれども、おっしゃるように、三分の二要件とか、あるいは直近一年要件というのが今ございます。ただ、これについては、保険制度で措置をされておりますので、この要件に満たっていない方について直ちに認めていくと、では、きちっとそれは払っておられて要件を満たしておられる方々との不公平感あるいは差がつくというような、いろいろな論点もございます。

いずれにしましても、私どもとしては、一期四年、この政権の四年の平成二十五年に新しい年金制度の法案を通したいというふうに考えておりますので、その中で、今言われた御趣旨も反映できるような、そういう制度にしていきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 今大臣がおっしゃった、百億を、自己負担軽減を入れましたとおっしゃるのは、それは、あくまでも千五百円の利用者負担をゼロにしたという話でありまして、どのような通所等を利用するにも、食費の五千六十円とか、かかるわけです。また、一人で暮らしていくには生活保護に行かざるを得ない、でも、そうしないできちっと自分で生きていきたい、こういう障害者の方も多くいらっしゃいます。

私は、今、実は、自民党さんにも、旧与党PTの報告書の中にも、こうした障害基礎年金の引き上げ、住宅手当の創設を書かせていただきました。加えまして、今回、この無年金の救済範囲を拡大してまいりたいと思っております。

そこで、坂口試案の残った課題の解決に向けて、議員立法でまとめてまいりたいと思っておりまして、これを近々に提出させていただく準備をしておりますので、ぜひそこのところは、政府としても御協力をいただきまして、また、ともに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

最後に、時間が迫ってまいりましたが、長妻大臣に一点お伺いしたいのは、先ほど、制度改革推進会議の中で虐待防止法も検討するというお話がありました。これは、まさに緊急性を要する課題です。昨年七月九日、当時の自公案、そしてまた民主、社民、国民新党の野党案、両方提出をして、廃案となり、こちらの方は、みんなの党も入りまして、再提出をいたしました。

実は、ここまでの間も、既に虐待事例が発生しております。十一月、十二月、またことしの一月、さまざまなこうした事例が発生していることを考えますと、私は、この虐待防止法、一日も早く、やはり、虐待を受けても我慢するような貧困な社会ではなくて、障害を理由として何人も虐待してはならないという、これを議員立法で進めていきたいと思っております。議員立法で出せない党内事情がおありであれば、閣法で一日も早く対処をすべきと思います。大臣はどのような御見解なのか、答弁を求めます。

○長妻国務大臣 今、議員の皆様方の間でいろいろ御議論しておられるというのは聞いております。

政府、内閣といたしましても、福島大臣が担当でございますけれども、例の障がい者制度改革推進会議の議題に虐待防止法についても上っておりますので、これについても内閣の中でも統一見解をまとめていく作業をしていくと同時に、議員各位の皆様方の御議論も我々は見守っていきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 障害者の問題につきましては、私は、これは党利党略を超えて、与野党を問わず、こんな貧困な日本の政策から脱却をすべきだ、そのような方向で進むべきであると思っております。

したがいまして、当然足元の権利を守る虐待防止法の提出を私どもは既にさせていただきましたので、一刻も早く審議をお願いしたいと思いますし、またあわせて、これがすぐにできないのであれば、当面の法律としてこれを通させていただき、その後に閣法としてさらに意見が盛り込まれたものを入れる、このような段階を踏んでいただくことも、私は道理としてあるのではないかと思います。

しかし、何もしない、無策、待つだけというのは、私は、障害者の方たちに、本当にこれは権利を擁護することにならない、政治の過失ではないか、こういう自責の念に駆られながら、この虐待防止法、頑張ってまいりたいと思っております。先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、これは党利党略を超えて、力を合わせて推進をしてまいりたいと思いますので、どうぞ福島大臣もよろしくお願いをいたします。

それでは、時間となりましたので、さらなる日本の障害者福祉、さらに当事者の意見を盛り込みながら、また、ちぐはぐの制度ではなくて、今ある制度からきちっとすっきりと移っていけますように、私も尽力をさせていただきたいと思いますし、そのような政府の取り組み、また法的な位置づけを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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