「不育症」「障害者の就労支援」について

2010.2.25 ,

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

   本日、この分科会の枠をいただきまして質問させていただきます。

 まず、質問に入ります前に、大臣に質問させていただきたいのですが、昨日、我が党で取りまとめました公明党の介護総点検運動、チーム三〇〇〇で取り組ませていただきました政策提言、新・介護公明ビジョンを鳩山総理にお渡しさせていただきました。その際、鳩山総理からは、政府として大いに参考にする、具体的な内容については早速厚生労働省などに検討を促したい、こういう大変前向きなお話をちょうだいいたしました。

 中身はまた詳細をごらんいただければと思いますが、七つの視点で十二の提案、六十四の対策ということで、もう十分大臣は御承知かと思いますが、このアンケート調査、また聞き取りにつきましては、街角アンケート、それから介護認定者、当事者の方、また支える御家族、従事者、そしてまた事業者、さらには自治体の担当者に至るまで、十万件に及ぶ聞き取りをいたしまして、まとめたものでございます。

 大臣にそうした御指示が既に総理からおありになったのかどうか、そしてまた、こうした総理のお話を受けまして大臣としてどのような姿勢で臨まれるのか、まず、大臣の御決意、また所感を伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 公明党の提言を受けて、昨日、鳩山総理に呼ばれまして、その厚い公明党の冊子も渡され、十分検討してほしいという御指示をいただきました。

 私どもも、政権交代後、介護のあるべきビジョンというのを今後打ち出していこうということで省内でも取り組んでいまして、その御提言の中身も拝見しましたけれども、共感できる部分も多いわけであります。施設介護、居宅介護、そしてそれを支える介護職員の処遇改善、こういう柱の御提言と、街角アンケートなどの結果でも、やはり在宅で介護を受けたいという方もいらっしゃるし、いや、施設で介護を受けたいという方もいらっしゃるので、それを適正に選べるような仕組み、そして地域で、施設においても小規模、中規模で、なるべく近くの場所でそういう介護を受けられる、そんなような体制というのは我々も認識を同じくしておりますので、詳細も含め、今鋭意ビジョンづくりをしているというところであります。

○高木(美)分科員 平野官房長官は、具体的な施策については民主党と公明党でもう少し具体的に検討していく必要がある、こういう姿勢も示されておりますが、今大臣がおっしゃったビジョンの検討といいますのは、今厚労省が既に検討をしているということでしょうか。そこにまたこうした民主と公明と具体的な検討という、今回の提言を踏まえた政策といいますか、そうしたものが反映されていくというお考えでしょうか。もう一度、御決意を伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 これは、既に公明党の方からも、いろいろな委員会でこういう御提言を個別にはいただいております。今まとめている中に、きのう総理から御指示がありましたので、その具体的提言もできる限り取り入れるということを今省内でも検討しております。

 いずれにしましても、在宅、施設、そして処遇改善、この三つの論点というのは非常に重要だというのは共有しているところです。

○高木(美)分科員 ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。

 私は、まず、少し質問の順番を変えまして、不育症につきまして先に質問をさせていただければと思います。

 実は、先般、不育症の経験者からのお声が私のもとにも寄せられました。そこで、我が党も勉強会等をさせていただき、参議院で荒木議員が既にこの不育症につきましては質問をいたしておりますので、既に大臣は御承知の内容かと思っております。

 私のもとに寄せられたお声は、これは二十五歳で結婚して、二十六歳で妊娠された方です。妊娠三カ月のときに胎児が育っていないということで流産。安静にということで一カ月の入院を余儀なくされ、当時の入院費用も数十万かかった。その後、二度の初期の流産を繰り返し、精神的にも大変つらく、悲しい思いをしました。しかし、流産を三度したときに初めて大きな病院を紹介してもらいました。

 その後、さまざま検査、またそれから薬の服用、自己注射等々を経て、この方は出産に至るわけですが、当然、出産までに、出産育児一時金以外の部分で約三十八万円、さまざま、交通費を入れますとトータルで五十万円かかった。こういうお話で、この方からは、不妊症にはさまざまな支援が行われているけれども、不育症には特に支援がありません、大変な思いは不妊も不育も同じです、どうか公的助成制度を検討いただきたいという、こうした切実なお声でございました。

 また、ほかの方からも、例えば、産院で喜びの声が響く中で、自分は流産という苦しみを味わいながら本当に泣いて泣いてという、こういう痛ましいお声も伺っております。

 私も流産を一度経験した、一度でございますけれども、そのときのつらさ、悲しさというのは今も忘れることができません。しかも、それは女性の側に何か落ち度があったのではないか、こうして自分を責める女性が多い。こういうことも踏まえまして、この不育症、余りに知られていない内容でございます。これに対して何らかの形でやはり公的助成、そして精神的なサポート、また何よりも普及促進、このことが必要ではないかと思っております。

 原因は、一定割合で発生する胎児の染色体異常ということが今言われておりまして、さまざま、研究者の方々の調査によりますと、例えば流産の経験をした方は妊産婦の四一・五%に上る。また、二回以上で不育症と見られる方は六・一%。三回以上流産を経験したという方は一・五%。不育症の患者の方は恐らく年間約八万人。これは、厚生労働科学研究等々の事例で発表されているところでございます。

 当然、検査と治療が必要で、適正な検査と治療が行われれば八五%が出産にたどり着くという、まさに御夫婦にとって本当に希望の光が差すということになるわけでございます。当然、検査と治療についても、保険適用や何らかの公的助成制度が必要と思うわけでございます。

 そこで、まず、この治療薬の保険適用につきまして、アスピリンとかヘパリンとかいろいろございますけれども、この対応につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。

○長妻国務大臣 今御指摘のとおり、不育症については、治療について保険適用がないということでありまして、反復する流産、死産のためにお子さんが生まれることができないということであります。

 一方で、御指摘のように、不妊症にはさまざまな支援というのがあるわけでありますけれども、これも荒木委員からもかつて御質問いただいて、そのときはヘパリン注射ということだったんですけれども、これについても、今の時点では、有効性、安全性の確認が十分なされていないというところから保険適用の対象とはなっていませんけれども、我々として、保険適用の対象となるため今後どのような方策が可能なのか、専門家の意見をよく聞いて、臨床成績なども再度よく分析して判断をしていきたいというふうに考えています。

○高木(美)分科員 これは、もう既に厚生労働科学研究等で事例も出ております。そうした点も踏まえて、早急な対応をお願いいたします。

 あわせまして、精神的ケアのためには、まず、不育症の認知の普及促進が急務であると思っております。当然、さまざまな部門が考えられます。産婦人科医の方たちも、三度まで流産しなければ大きな病院を紹介してもらえなかった、これはまさに認識不足と言わざるを得ません。こうした認識の促進、また、そこが精神的支援に結びつくとも思っておりますし、また精神的支援には、新たなカウンセリング等の専門的な技術を用いた支援も必要かと思っております。

 まず、この点につきまして、では、これは細川副大臣、答弁をお願いいたします。

○細川副大臣 委員御指摘のとおり、治療だとかいろいろな研究成果をいろいろな専門のお医者さん方にも知っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私も思います。

 厚生労働省といたしましては、平成二十年から二十二年度にかけまして不育症について研究をいたしておりまして、その成果は、一部成果も出ておりまして、それについては厚生省としてはホームページなどに掲載をいたしまして、専門家の方にも、あるいは一般の方にもいろいろと知っていただこうということで進めておりますけれども、さらにその啓発などについては勉強を進めてまいりたいというふうに思います。

○高木(美)分科員 できましたら、産科婦人科学会とかさまざまな学会もございますので、そこでもまた、さらに普及促進に努力をいただければと思っております。

 重ねまして、大臣、この産婦人科医に対する、まずそこできちんとお話しいただきますと、患者の方たちも不要な御苦労、また心労をしなくて済むと思いますが、この普及促進につきまして大臣はどのようにお考えでしょうか。

○長妻国務大臣 これだけ深刻な問題についても、実際にそういうものがあるということを御存じない女性も多いと聞いておりますし、産婦人科の先生でもそういう御認識が不足されている方もいらっしゃるということも聞いておりますので、今細川副大臣が申し上げたように、今後、研究成果が出ますので、そこで診断、治療法の評価がさらに確定をすると思いますので、それも含めて、産婦人科の先生の、どういう組織がいいのかは別にして、そういう集まりの場でこの問題について普及啓蒙をするということを省内に指示してまいりたいと思います。

○高木(美)分科員 よろしくお願いいたします。

 あわせまして、まず女性の側への普及促進ですが、私は、母子手帳等、これは厚労省所管というよりも、当然、地域の自治体がどのように対応するかということになるのかもしれませんが、母子手帳、また母親学級というのも妊婦の方には行われております。そこでこういうこともあるのだということをまずお話をいただく。そうすると、そこで、例えば流産等のつらい思いをされた場合でも、これかもしれないと妊婦さん自身が気づく。これも近道ではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○長妻国務大臣 おっしゃる指摘については、先ほども研究結果というお話を申し上げましたけれども、いまだこれは、どうして不育症になるのかという要因の一部は明らかになっているんですが、多くの要因や治療法の一部の評価など未解明の部分もあるというのがこの問題でございます。我々としては、二十二年度で終わりではなくて、さらなる研究が必要だと考えております。

 母子健康手帳に記載するというのはまだ今の時点では難しいと思いますが、そういう研究成果が明らかになる段階ごとにきちっと一般の方にも、こういうことでこういう症状が出て、治療法はこうですというのをその都度発表していきたいと思います。

○高木(美)分科員 続きまして文科省に、今、研究結果という大臣の答弁もございました。しかし、不妊の理由といいましても、当然それは、さまざまなアレルギーを含めまして、化学物質の影響ではないかとか、そうした研究も今多方面から行われているところでございますが、現実として不育症ということが存在するわけですので、これに対する意識の啓発ということも必要ではないかと思っております。

 高校の教科書、また、そこまで至らずとも、今、文科省でもさまざま、女性の健康教育等を行われていると承知しておりますけれども、こうした解説の際に、不妊それから不育症、こういうものが存在をするのだということをやはり取り上げていただくべきではないかと思っております。高校の教科書というのが一番望ましいわけで、これは、研究者の方たちはぜひ掲載をしてほしい、そして、多くの若い女性の皆様が自分の体のこと、そしてまた病気の存在のこと、こうしたことを知ってほしいという願いも多くございます。

 文科省の対応を伺います。

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 不妊症につきましては、主に高等学校保健体育の教科書において取り上げられておりまして、あわせて習慣性流産について記述されている教科書も複数ございます。

 教科書に不育症を記述することについてのお尋ねでございますが、我が国の教科書検定制度は、民間の執筆者が学習指導要領に基づき創意工夫を生かして著作、編集した図書を、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、文科大臣が教科書として適切かどうかを決定するものでございます。

 したがいまして、学習指導要領の範囲内で、教科書に具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかは、民間の執筆者にゆだねられておりまして、不育症を記述するかどうかにつきましても、執筆者にゆだねられているところでございます。

○高木(美)分科員 今、文科省から習慣性流産というお話もございました。こうした点もまたさらに、不育症と研究結果が出るまでというお話もございますが、習慣性流産ということも厚労省でも取り上げていただきまして、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、障害者の就労支援につきまして、何点か質問をさせていただきます。

 実は、昨今の厳しい景気、経済の情勢を反映して、当然、今の高校卒業者、新卒予定者の中からも就労が大変厳しい状況でございます。私のもとに、特別支援学校の卒業予定者の親御さんなどから、孫の就職が決まっていないんだ、学校から就職できないと言われた、どうすればいいんですか、面倒を見てほしい、こういう切実なお電話がありました。私は、本当に返答に困りました。ハローワークに行ってくださいとも言えませんし、まず、これに対する対応、これをどのようにしていけばいいのか、また、そこにある就労支援策について伺ってまいりたいと思います。

 まず、文科省に、こうした厳しい雇用状況の中で、特別支援学校、また養護学校の就職内定状況はどのような状況なのか、簡潔に答弁を求めます。

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 特別支援学校高等部を卒業した者のうち、例年、約二割強が就職している状況にあることは、私どもの調査を通じて把握をいたしておりますが、就職内定状況につきましては、生徒の進路の選択肢が、進学や就職、福祉関係施設など多様であることもございまして、就職内定状況に特化した調査は実施しておらず、その詳細については把握をいたしていないところでございます。

○高木(美)分科員 これは局長、大変恐縮なんですが、今、就労と教育の連携ということで進めてくださっていることは承知しております。やはり、現状がどうなっているのかというこの把握は、地域で、例えばハローワーク、それから、ナカポツセンターと言っておりますけれども、そうした厚労省側の障害者就業・生活支援センターがどういうふうにサポートしていいのか、実態がわからなければなかなかそこは踏み切れないというものもあると思います。

 したがいまして、やはりこれからは、できましたら定期的に、どのような形で最終点を、前年度の十二月にするかどうかといういろいろやり方はあると思いますが、ある程度定期的に、例えば就労が決まった、ここの学校はだれが決まり、だれがまだ残っているのか、またそこに持っている例えば資格も、今、学校の先生方も、何とか取らせてあげたいと一生懸命頑張っている学校も多くあります。そういったものが、どういう資格が反映をされていて、また、地域に受け入れ企業が果たしてあるのかどうなのか、そこの開拓からお願いしなければいけないのか、そうした総合的なことがある程度データを明示されませんと、厚労省も動きようがないのではないかなというふうに思いますが、局長、今後の方向性も含めまして、どのようにお感じになりますでしょうか。

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 就職内定状況ということになりますと、例えば、生徒の希望が一般就労なのか、あるいは福祉就労なのか、見きわめが難しいというようなこともございまして、就職内定状況に特化した調査は実施をしておらないのでございますけれども、昨今の厳しい雇用失業状況の中で、就職を希望する特別支援学校高等部卒業予定者がどういう状況に置かれているのか、その実情をどういうふうにして把握していくのかということにつきましては、いろいろな御指摘のような方法があろうかと存じますので、実態の把握をどうすればよいのか、よく検討も進めてまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 やはり、まず状況把握がすべての始まりでございますので、ぜひ文科省にはこの状況把握、早急に、どのような方向で行うのか、取りまとめていただきまして、また、厚労省とも検討に入れますように要請をいたします。

 現実に就職が決まっていないという、切実なこの方のお声に対してどのように返答すればいいかということでございますが、厚労大臣、これはどうすればよろしいでしょうか。

○長妻国務大臣 今、特別支援学校のみならず、御存じのように、高卒の方あるいは大卒の方、特に大卒の方の内定率は史上最悪になっているという、全体の雇用環境が厳しいというのがまず一点で、それの改善、成長戦略等に含めて、我々は全力で取り組んでいるところです。

 この特別支援学校につきましては、やはり我々厚生労働省としても、学校自体は文科省の所管でありますけれども、教職員の方に対しても、一般企業での就職について御理解を促進するために、地方の厚生労働省の労働局がセミナーを行って、就職に対する情報の提供ということにも取り組んでいるところであります。そして、都道府県単位で設置している広域特別支援連携協議会というのもありまして、そこで就職も含めた議論もしているという現状なんですけれども、それが本当に機能しているのか否かを現状把握をして、不十分であればさらに強化をするということにしていきたいと思います。

○高木(美)分科員 厚労省と文科省と連絡会等が学校におきましても設置されて進んでいると聞いております。

 恐らく、日常的な連携というのがうまくいっている学校と、そうでない学校がある。また、学校の意識によっても、ともかく養護学校を卒業するまで楽しく過ごしていただければいい、こういう先生方は随分減ってきたと私は承知しております。やはり、就労する、自立をしていく、そのためのサポートを政府としても、また政治として何ができるかということを検討しなければいけないところに来ていると思うのですが、いずれにしても、もう少し緊密な連携というのが必要なのではないかと思います。

 例えば、十二月、ある程度データを文科省の方で取りまとめていただきましたら、それをもとに、四者面談ですね、例えば学校で、保護者、当事者、そしてまたそこにハローワーク、また、ナカポツセンター、こういう方たちがきちんと来て、そこで必要な方には個別に面談をできるようにするとか、いろいろな柔軟な仕組みがもう必要な段階ではないかと思います。

 あわせまして、今後、就職活動の望ましい連携のあり方、それからスケジュール、また、そこには当然、事例等を踏まえた組み立てが必要かと思いますが、きめ細かくトータルとして就労へのサポートを、このように学校と厚労省と連携をしてやりますという、これを明示すべきではないか、そのような段階に来ているのではないか、地元で少しずつ進めていただいたものが総合的に行われる段階ではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○長妻国務大臣 面談ということでございますけれども、教職員の方に対する情報提供、あるいは保護者、生徒さんに対する情報提供ということで、就労支援セミナーということで、二十一年度の上半期は全国で百八回開催をして、そこに百八十八校の学校が来られたということであります。

 ただ、やはりいろいろ濃淡もあると思っておりますので、こういうセミナーの中身も含めて、それがより有効に働き、そういう面談の中でも、その情報を先生が活用して的確に保護者、生徒にアドバイスできるというようなことを、厚生労働省のみならず文科省とも連携して検討していきたいと思います。

○高木(美)分科員 同じ質問で、文科省にも答弁を求めます。

○金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 障害のある生徒の就労支援につきましては、職業教育や進路指導の充実を図りますとともに、学校と労働関係機関などが連携した個別の教育支援計画の作成を義務づけ、各都道府県教育委員会に通知するなどして、その一層の推進を図っているところでございます。

 また、平成二十一年度からは、特別支援学校と地元企業、労働関係機関などが連携したネットワークによる職域開拓や、バーコード管理を基盤として、企画、広報、接客、販売までの一連の流通サービスにかかわる経営体験など、関係機関と連携した職業教育や進路指導の改善に関する研究を進めているところでございます。

 文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携して、このような取り組みを通じ、障害のある生徒の就労が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 局長、お一人お一人の障害児の方たちをどのように支援するかという、個別の段階に入っていると思っております。

 当然、個人支援計画だったでしょうか、それぞれ個別に立てるということになっておりますけれども、それを活用していただいて、小さいころは、就学するまでは厚労省、学校へ入ったら文科省、そしてその先、就労になったら厚労省、ここの切れ目のところをなくしていくための個別のサポートを今後どのように推進していくのか、その点をさらに研究していただきまして、これは文科省の方から厚労省に要請をしていくというふうにしていただきませんと、やはり学校に入りにくい、要請がなければ動けない、これがハローワーク、ナカポツセンター等のお話でございますので、ぜひその点、またさらに進めていただくことを要請いたします。

 最後に、時間も迫ってまいりましたので、今まで申し上げましたナカポツセンターなんですが、今、福祉圏域一カ所ということで懸命に増所を目指して進めていただいております。しかし、ここまで進んでまいりますと、実績評価による質の確保というのも必要ではないかと思います。

 最近よく聞くのですが、一生懸命やってくれて実績を上げているナカポツセンターと、むしろ、そうではなくて、なかなか成果を上げていない、どうもこういうことが余り上手ではないようだ、そういうナカポツセンターへの不満、またさらには、同じナカポツセンターであっても、企業に対して、障害者の受け入れ枠を増員するための、そのことがとても上手なナカポツセンターもあれば、障害者の方を相手にきっちりとやっていらっしゃるところもある。そうした箇所数の見直し、ここにそろそろ着手をすべきではないかと思います。

 一圏域一カ所だと、本当に実績を上げているところ、やりたいところが手を挙げたくても、もう既にそこに占拠されている。しかし、そこには三百人という障害者が待っている。三カ月も待たされているという、そんなに待たされたらもう就労の意欲もうせてしまう、こういうお声を、事業所から、また就労移行支援に頑張っている方たちからも聞いております。

 このナカポツセンターの質の向上、また、質が厳しければ、むしろきちんとそこに着手をして認定を取り消すとか、そうしたことにもそろそろ踏み出していただく段階ではないかと思います。

 実効性のある障害者の就労のために、このナカポツセンターの見直し、どのようにお考えか、大臣の見解を求めます。

○長妻国務大臣 今おっしゃったナカポツセンターというのは、障害者就業・生活支援センターということだと思いますけれども、これはおっしゃるように、今、設置目標は全国の障害保健福祉圏域というのが三百六十カ所ありますけれども、そこに一つ設けてくださいという目標なんですけれども、実は、その目標もまだ達成されておりませんで、二百四十七カ所ということで、まずはその目標を達成するというのが重要なのは言うまでもないということであります。

 そして、その継続の要件としても、当該年度で就職件数が十件、あるいは職場実習・あっせん件数が二十件というのを最低ラインとして設定させていただいて、高い実績を上げたセンターには一名から三名の就業支援担当者の増員を認めていくというようなことで、濃淡をつけてやっているわけでありまして、まずは三百六十カ所にそれが設定されるように我々も努力していくということですけれども、同時に、実態把握ということで、具体的にいい手法があればほかのセンターでもそれを取り入れてもらう、そういうような事例の交換ということも今後取り組んでいきたいと考えています。

○高木(美)分科員 今の答弁ではとても足りません。

 現実に、就労移行支援等を懸命にやっていらっしゃる事業者の方たちが、その障害者を送り込む。送り込んで、三カ月間、そこでたなざらしをされる。それではという、そういう本当にこれは切実な声でございます。

 これは車の両輪として、今大臣がおっしゃった数の確保とともに、やはり質の見直し、そして、一カ所で、もうそこで独占企業のようにやっているのではなくて、人数の多い障害者を抱えているところは競合するということも、これは当然の原理ではないかと思います。そのことを大臣に強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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