「パラリンピック」「トヨタリコール問題」「新成長戦略」について

2010.3.10 ,

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
 私は、本日、官房長官、また福島大臣、仙谷大臣に御出席いただいております。

 パラリンピックが十二日からスタートをいたします。そのことにつきましてまず質問させていただきます。

 十二日からバンクーバーで始まりまして、我が国からは四十二人の選手を派遣するとしております。実は、私も先般、選手団の結団式に伺わせていただきまして、民主党からも多くの議員の方たちがお見えになっていらっしゃいました。そこでやはり大きな話題になりましたのが、資金が足りない、また、オリンピックとパラリンピックの格差が大変大きいといった課題でございます。

 実は、こうした障害者スポーツを推進しよう、また支えようということで、かつて、平成十四年でしたか、我が党の冬柴前幹事長が努力をいたしまして、議員立法として、基金を福祉医療機構に三百億積みまして、そこから、何かあればその運用益で障害者スポーツを支えていけばいいということを、恐らく全会一致と私は聞いております、そのように制定をいたしました。その後に長野でスペシャルオリンピックがありまして、このときも資金が足りないということから約十三億取り崩しまして、そして、残り二百八十七億が今積まれていたはずでございます。

 そこが、先般、事業仕分けによりまして、基金を全部返還する、そしてまた、そのかわりと言ってはなんですが、予算で毎年必要なものは手当てをする、こういう流れになっております。

 恐らく、これから何かあればその基金を取り崩すことができるというのがその方たちの一つの支えでもあったわけですけれども、それがなくなってしまい、私は、そういう意味では、これをしっかりと今後も予算におきまして手当てをするということ、まずこれの答弁を求めたいと思います。これは、今後、予算そしてまた税制につきまして担当される仙谷大臣に答弁を求めます。

○仙谷国務大臣 私も、長野のスペシャルオリンピックのときはそれなりのお手伝いをさせていただいたわけでありますが、最後の最後まで資金をつくるのに苦労をした記憶がございます。

 今おっしゃられましたように、パラリンピックあるいはスペシャルオリンピックというふうな行事については、どうしても、健常者のスポーツに対する、自助努力といいましょうか、そういうことは限界があるといいましょうか、これはやはり、相当、国家あるいは自治体としても支援の措置が必要であるというふうに思っておりまして、おっしゃるように、基金よりは、予算を着実に、あるいは堅実に、しっかりとつけていくということが重要だというふうに思っておりまして、今後ともそういうふうに、私がちょっかいを出せるというか、口を出せる範囲では、そのことは心していきたいと思っております。

○高木(美)委員 ただいま仙谷大臣から、ちょっかいを出せる範囲というお話がございましたが、私は、これから法案が提出されます国家戦略局、大変大事な位置であると思っております。このことにつきましては、後でまとめて質問させていただきたいと思います。

 大変高い、また力のある位置におありなわけですから、どうかそのことを、むしろ、そのお力をいい意味で振るっていただきまして、こうした障害者の方たち、また国政に当たっていただきたいということをまず申し上げさせていただきます。

 御存じのとおり、オリンピックとパラリンピック、さまざまな差があります。今、もう先進国におきましては、障害者スポーツ、また、こうしたスポーツの世界は、障害の有無にかかわらず、むしろユニバーサルになってきているというのが実感でございます。しかし、我が国は、スポーツについては文科省、障害者スポーツについては厚労省、こうした大きな縦割りもあるわけでございまして、そこで、それを突破するためにはスポーツ庁の設置等が必要なのではないか、こうした声があります。このことに対しまして、官房長官はどのようにお考えか。たしか、民主党さんのマニフェストの中にはスポーツ庁というのはなかったかというふうに私は記憶をいたしております。この障害者スポーツにつきましても、どのようにお考えか、伺わせていただきます。

○平野国務大臣 先生に御答弁させていただきます。

 私は、スポーツ省云々ということの前に、このパラリンピックの関係でございますが、特に、みずからの障害にきちっと向き合いながら努力をしている、この姿に私は心から敬意を表したいと思いますし、感動を覚えるものであります。

 その前提は、私のおじいさんが実は全盲でございました。そういう環境の中に育っておるものですから、やはり障害というのはなりたくてなるわけではありません。しかし、そのことを踏まえて十分に努力して頑張っている姿は、国民全体がやはりサポートしていかなきゃならない、私はこういうふうに基本的に考えております。

 今先生御指摘のように、そういう中でのパラリンピックの予算あるいは支援策を見ても、オリンピックとの圧倒的な差がある。これにつきましては、何としても、先ほど仙谷大臣がお答えをいたしましたが、政府としても、どういう仕方でサポートできるか、こういうことはしっかりと検討してまいりたい、このように思っています。

 私も、長野のオリンピックスのときには、私の地元の選挙区で、支援をする輪の中の一人として、ふだん走らないマラソンをしたりしたことも実はございます。そういうことを含めてしっかりと頑張りたいと思いますし、その上で、スポーツ省ということは一つの検討の課題にはあるのかな、このように思っております。

 ただ、私も調べてみました。先生の御指摘があるように、支援の金額等々含めて、かなりの差があることは事実でございます。したがって、政府として最大限どこまでできるのか、あるいは国民全体がどうサポートするのか、あるいは支援企業を含めてどういうふうに支援をしてもらうのか、このことを私、個人的にもしっかりと考えていきたい、このように思っております。

○高木(美)委員 大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 恐らく、パラリンピックの選手の皆様も、今バンクーバーで最後の調整に余念がないことと思います。大きなメッセージになると思いますので、また今後とも積極的なお取り組みをお願いいたします。

 実は私、このことはきょう質問するつもりはなかったのですが、今仙谷大臣の御発言がございましたので、一つ確認をさせていただきたいのです。

 私は、先ほど申し上げましたとおり、国家戦略局、大変大事な位置にあると思っております。今回のこの法案におきまして、室が局になるのみならず、これをどこに位置づけるかということを見ましたときに、官房長官のもとにこの国家戦略局が位置づけられている、このことを拝見いたしまして、恐らく、内閣官房にこのような局を置くのは初めてのことではないかと考えております。あわせて、内閣人事局もここに置くという、別の法案で提案されているとも承知しております。

 そうなりますと、国家戦略局担当大臣、その位置づけというのが大変難しいなと。要するに、何も書いていない。先ほど中川秀直先生からも御指摘ありましたが、私も法律を読みまして驚きました。行政刷新大臣は法律の中に明記をされている、しかし国家戦略局担当大臣は明記をされていない。しかも、その局は官房長官のもとにある。これは、指揮系統はどのような形になるのか。そしてまた、当然、仙谷大臣には手腕を振るっていただき、役割は、税制、予算、さまざま、多角的な役割を担うことになられるわけで、それだけの大きな役割が与えられているにもかかわらず、その位置づけというのが大臣は不明確なのではないか。

 しかも、そうした流れの中で、税制調査会というのがあります。この税制調査会の会長は菅大臣、そして、そのメンバーといたしまして、副大臣、政務官等選ばれた方がそこに入る。そして、加えまして、国家戦略局長は委員としてそこに連なる。もちろん、官房副長官、副大臣級が任命されるとも伺っております。ただ、そうしますと、内閣官房の中におけるバランス、また、内閣府の経済財政諮問会議を廃止して設置をするものでございますので、内閣府とのバランス、こうした総合的な指揮系統というのが本当に難しいなと。

 政治主導でありますので、ここはすっきりと、私は、官房長官のもとというのもいいのですが、もう少し格上げをして、国家戦略局ではなくて国家戦略会議とか、そういう高い地位から税制、予算等々を総合的に見おろして、日本の未来も含めて、成長戦略も含め、立案そして企画、総合調整していく、本来、そういう役割ではないかと思います。

 したがいまして、今回のこの法案、これを一見しただけでも、とても不十分だな、中途半端だなと。むしろ、私は、仙谷大臣の位置づけをしっかりしていただいて、もう一度出し直していただいた方がいいのではないかな、そんなような思いがあります。答弁を求めます。

○仙谷国務大臣 私も、内閣法あるいは内閣府設置法、国家行政組織法、それほど詳しいわけではありませんが、要するに、内閣府の特命担当大臣であるか、それとも、事務局といいましょうか、執務をする局が内閣官房にあるかということによって、国家行政組織法上の組織の流れといいましょうか、役割の流れがうまく位置づけられないことにどうもなっておるようであります。

 実は私も、本来、法律をつくるときに、もしそうであるとすれば、官房の一員としての大臣、例えば、総理、戦略大臣、戦略局長、戦略官、こういう流れが正しいのではないかということで随分事務方と論争をしてみましたけれども、今の国家行政組織法上の決まりでは、内閣官房は、要するに官房長官がすべて事務の統括をする。したがって、官房長官の下に入るのか、横に官房長官と同格で第二官房長官ができるというようなことはちょっと組織上あり得ないことに内閣法、内閣府設置法等々でなっているということでございまして、ここはなかなか私レベルでは大変難しい法解釈、あるいは組織づくりでございました。

 結局、現時点では、平たく言うと、今私は公務員制度改革担当大臣というのをやっておりますが、この公務員制度改革担当大臣、それから、現に存在するものでいえば、拉致問題担当大臣、年金改革担当大臣、郵政改革担当大臣、これはすべて、内閣法三条二項で、行政事務を分担管理しない大臣の存在することを妨げるものではないという規定に基づいてその担当大臣というのが置かれている。したがって、これはこれで、内閣府特命担当大臣というものとも違う。

 したがって、私は今、内閣府特命担当大臣としては「新しい公共」担当ということでございますが、もう一つは、いわゆる無任所大臣でありながら公務員制度改革を担当し、そして国家戦略を担当している。今もそうでありますけれども、今度の法律でもそのことを規定したということでございます。実質的には全く変わるところはないと思いますけれども、形式的なラインの引き方がどうにもこうにも、それ以外に今の段階ではつくれないということであります。

○平野国務大臣 今、仙谷大臣が考え方としてお答えをしたところでありますが、要は、内閣官房の事務について官房長官が基本的に統括をいたしておりますが、これまでも、その時々の情勢において、特命担当大臣、こういう仕切りのもとに官房のもとに置かれてきた担当大臣というのも、過去の、旧政権下にも実はございます。

 一例を挙げますと、例えば行政改革担当大臣、あるいは郵政改革担当大臣、これも、官房のもとでそれぞれの分担を管理、いわゆる事務を所掌しない担当大臣として設置をしてきた経過がございますので、そういう一連の流れのもとに、今回、国家戦略担当大臣、こういうことを置かせていただいたということで、官房の中を二分するとかそういうことではなくて、事務の統括は、あくまでも官房長官が統括をしていく、こういうことでございます。

○高木(美)委員 大変納得できない答弁でございました。

 要するに、国家戦略自体をルーチンにきちんと位置づけなければいけないんじゃないか。行政改革とか郵政改革とか、そういうある一時期の、そのようなところに位置づけていいのか。これは新政権として一丁目一番地で、国家戦略と行政刷新、これは車の両輪だという鳴り物入りでスタートした内容ですので、今の答弁では、とてもこれからの法案審議は無理です。しっかりと、もう一回よく検討していただきまして、正しい位置づけをどうするのか。要するに、これからの国家戦略というのは、少子高齢社会に日本がどう対応していくのか、グローバルの経済の中で日本が生き残っていけるのかどうか、こういう総合的なところを、ここはやはり、新政権は何をしてくれるのかと国民が今一番待っているわけです。

 そこで、さまざまなことが起こり、今、世論はいろいろあるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえましても、私は、国家戦略局をどのような位置づけにするのか、また、どのように新政権としてとらえていくのか、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、仙谷大臣には、そのような事務の所掌とか、もちろん、分担管理、これが内閣の原則でございます。しかし、その中にあって、やはりその総責任者として責任を持つのだという強い責任感をお持ちの上でこれからの国会審議に臨んでいただきたい、このことをまず強く申し述べさせていただきます。

 あわせまして、ちょっと辛口な話が続くのですが、実は今、地方から声が上がっております。陳情窓口の一本化、これを何とかしてくれという悲鳴でございます。

 地方団体等が直接、行政府に地域の実情をわかってもらって、しかも、その窓口も専門化したり多様化している。懸案も、全部そうです。そういう中にあって、その陳情が制限をされている。しかも、民主党の県連を通じて、もしくは幹事長室で一括して受け付け、その上で、内容を吟味した上で行政府に送る、そういうルールが一応、策定をされております。

 総理は、それに対して、自治体に対して政党のルールを押しつけるものではない、このように答弁をしていらっしゃいますけれども、やはり自治体、各種団体におきましては、民主党を経由しなければ政府に対する陳情ができない、また、処理が遅い、このような声を多く受けております。やはり、これは行政府への窓口を閉ざすことにつながってしまうのではないか。むしろ、私は、今こういうときだからこそ、多様な民意をくみ上げていく、こういう本当にオープンな、そして国民に向かった、そうした姿勢が大事なのではないかと思っております。

 要するに、団体または首長に対して党の圧力がかかることになってしまうのではないかとか、また、野党のところに行きにくいとか、そういう流れではなく、やはり、オープンな形で政府への陳情も認めていただくべきと考えておりますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。

○平野国務大臣 先生にお答えしますが、基本的に、そもそも、今連立政権でございますが、民主党は、陳情政治は基本的にはやめていきましょう、本当に地方が主体的に物事が決められるように制度設計をいたしましょう、いわゆる地方主権の社会にしたいというのが基本であります。したがって、今までのように、地方からお金を使って東京へ上がってくる、こういうことはやはり好ましくない。こういうことで、本来、それぞれの地域の、例えば県連なら県連がそういう御要望を集約して政府の方へ上げてくる、こういうことを試行していることが一つであります。

 ただ、誤解を招いているようでありますが、政府が決して陳情を、御要望を受けない、こういうことで窓口を閉めている、こういうことではありませんので、物事によると思います。

○高木(美)委員 それでは、官房長官、確認ですが、首長そしてまたさまざまな各種団体の方たちが、陳情という場合ももちろんあります、それはもうやむにやまれない思いで。もちろん、地域主権をともに推進していく、その理念は共有した上で、ただ、目の前の、困っていらっしゃる方がいらっしゃる、また、地域主権を進める上でも、現実の行政をあずかる上でも、ここは国の制度として変えていただかなければどうしようもないという課題も実は多くあります。そこはともにつくらせていただきたいと思う方も中にはいらっしゃるわけです。そこは、与党、野党問わず携わっていくべきだ。例えば、福島大臣も御尽力いただいておりますが、少子社会に対する対策、そしてまた障害者に対する対策、そうした弱者を守るというような課題はむしろ超党派で取り組むべきである、そういうことを共有していらっしゃる団体も首長もたくさんいらっしゃるわけです。

 それでは、今の御答弁をさらに確認させていただきますが、その場合に、政府に対する陳情は十分できる、先ほど案件によるという話もございましたが、させていただいて構わない、官房長官、このように受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。

○平野国務大臣 政府の立場でいえば、国民の声をしっかり聞くということは第一義であります。その声を踏まえて政策を決定していく、こういうことでございますし、昨年の選挙では、少なくとも、国民生活第一という考え方のもとにマニフェストを掲げて、その後、連立合意のもとに、今、政権が組まれているわけであります。

 したがって、これ以外の御要望は聞かない、こういうことではございません。常に国民の皆さんのお声を聞きながら運営をしていく、これが基本だと私は思っております。

○高木(美)委員 大変前向きな答弁と受けとめさせていただきまして、ぜひとも多様な民意をお酌み取りいただくことを重ねて要望いたします。

 余談ですが、昨年ということをよくおっしゃられるわけですが、例えば、小選挙区の票だけ見ましても三千三百万、それに対して、自公で二千八百万。この二千八百万の方たちの意見を聞かないということも、これまたあってはならないことであると思っております。そうしたことはどうしても独裁につながってしまう。そこを今、官房長官は、前向きな御答弁をいただきました。そのように進めさせていただきたいと思っております。

 続きまして、トヨタのリコール問題を少しお話しさせていただきたいと思っております。

 今回、このトヨタの問題につきましては、さまざまな問題を多方面に投げかけております。トヨタ社長がアメリカ下院の公聴会、また中国にもお出向きになって説明をされた。当然、消費者の目線からは、対応がおくれた、また、危機管理のあり方の改善をしてもらいたい、こういう御意見が多いわけでございますし、それは大変大事な点であると思っております。

 きょうは、○辻元副大臣にお越しいただいておりますが、実は前原大臣が、まず、二月九日、閣議後の記者会見でこのように述べていらっしゃいます。トヨタとして顧客、ユーザーの視点に立った機敏な取り組みが欠けていた、このようにお述べになりまして、その次に、今度は、二月二十四日、ここでは、トヨタ社長が下院の公聴会で証言することに対しまして、真摯に対応し安全を守る姿勢を貫いてほしい、このような注文をおつけになり、さらに、三月八日ですが、世界のブランドとして活躍していただきたい、このように述べていらっしゃる、私はこうした話を承っております。

 今回のこの問題、やはり、世界の厳しい競争にさらされて、当然、先端技術の高度化であるとか複雑化という宿命的な課題にこうした企業はさらされておりまして、どう立ち向かっていくかということが課題でございます。自動車の部品は三万点、すそ野の広い産業であるということから、エコカー減税等も私たちも考えまして、経済効果の上からも、そしてまた環境対策の上からもということで推進をさせていただいた経緯もございます。技術開発、そして安全重視、顧客第一のその姿勢を貫いていただく、これはまたもちろんでございます。

 ただ、もう一方で、一つの民間企業でございますので、どこまで国として応援できるかという限界はあるかと思います。ただ、大手三十社のうち、では、輸出産業でどの企業がどれほど稼いでくれているか、このことを考えましても、トヨタを含む大企業が四割、四四%を稼いでくださっている。そのことを考えますと、こうした企業が折れましたら、影響が大変大きいという状況もございます。日本は、何といいましても、エネルギーそして食料、これも総額約三十兆円近くを海外から買い求めている。こういうことを考えますと、私は、政府としても、何ができるかということを真剣に協議をしていただきたい、このことを提案させていただくものでございます。

 きょうは、○辻元副大臣がお越しでございますので、副大臣の見解を求めたいと思います。

○辻元副大臣 高木委員の御質問にお答えしたいと思います。

 国土交通省といたしましては、自動車の安全、これを所管しております。いろいろ、輸出とかそちらの関係は経産省などを中心に所管をされております。

 今回は、その安全という観点から、先ほど前原大臣の会見での話を引用していただきましたけれども、非常に厳しく対応をしております。その中で、特にトヨタの社長さんにも二回、大臣と、私も一緒にお目にかかりましたけれども、一つは、適切な処置を迅速に、かつ、もう一つは、消費者の皆さんの安全と、そして、安心につながるというのは情報公開、これが安心につながるわけですので、情報を速やかに出していただく。そして、さらには、消費者の皆さんの信頼回復をしていくための説明をきちんとしていただくというようなことを直接社長さんにも大臣の方から申し伝え、そして、これは国内でも起こっておりますが、アメリカでも問題にされておりましたので、訪米される前と後、報告も受けまして、国交省としても、引き続き報告を聞きながら適切に対処してまいりたいというように考えております。

○高木(美)委員 私が先ほど申し上げましたのは、そうした安全性はもちろん第一でございます。その上で、やはりグローバル産業でございますので、世界は、大臣がどのように発信をするのか、恐らくそこを注目されている。

 当然、所管が違う、そこは経済産業ですというのはありますけれども、例えば、経済産業省と連携をしながら技術の安全について何ができるか検討してみますとか、もう一つ、その後ろに、ナショナルフラッグという言い方は私は余り好きではありませんけれども、トヨタも、またホンダも今同じような状況にあります。そこのところを、やはり国としても信頼をきちっとサポートするために努力をするんだというメッセージ、ここが大事なのではないか。アメリカ、中国、そしてまた世界各国で今、トヨタ車、ホンダ車、環境配慮であるということから大きな流れができておりますけれども、信頼を損ねずに済むという、むしろこのリコールということをプラスに転換していくための、何かしらそうした前向きなお言葉ということは必要だったのではないかなと思います。

 私は、できれば、そこに、幅広い教育、理工系の教育も必要ですし、人材の育成のためにさらに連携をしますとか、イノベーションの推進においてもこうした安全の技術が必要ですとか、余計な話かもしれませんけれども、そうした企業に対する国としてのかかわり、この姿勢が今回、実は問われているのではないかと思います。

 その点を官房長官はどのようにお考えでしょうか。

○平野国務大臣 今、○辻元副大臣が所掌の立場で申されました。

 私は、やはりこの自動車、生命にかかわる問題でございますし、特に品質というのは、その商品にとっては致命傷になるわけでございます。その結果として、基幹産業の成長戦略に大きく影響する、こういうことでございますので、さはさりながら、これは民間企業のことでありますから、これを政治問題化してやるというのは、私は本意ではございません。

 しかしながら、自動車産業というのは非常にすそ野の広い産業でございますし、そこにおける物づくり、日本の持っている物づくりの力、やはり、先ほど先生が申されましたように、教育という場面、あるいは理工系の分野においてもっと政府が力を入れることによって、物づくりの力、品質にサポートでき得るようなことは、政府としては、側面的にしていくことが大事であろう、このように思っております。

○高橋大臣政務官 高木委員に経済産業省としてお答えをさせていただきたいと思います。

 高木委員は、経済産業省の政務官をされて、私の先輩に当たるわけでありますけれども、前政権からも人材育成という部分は力を入れていただいておりますが、先ほど委員から御指摘があったとおり、自動車というのは三万点の部品がありまして、今回のリコール問題も、一部の部品のふぐあいというところからまず発生をしているわけなんですけれども、そういう部品をつくっているところには、下請の中小企業もかなりございます。

 その意味で、前政権からも、さまざまな、中小企業の人材を育てるということを、かなり予算をとっていただいて、やってこられましたけれども、今政権でも、この予算が通過すればということが前提でございますけれども、こういう中小企業の人材育成について、さまざまなメニューを用意して、それを実行していきたいというふうに思っています。

 ともかく、経済産業省の方にも、大臣の方に、おととい、トヨタの社長が訪問していただきまして、いろいろな御報告をいただきました。我々とすれば、できる限りの対応をしていきたいというふうに思いますけれども、まずは、トヨタの真摯な対応ということを我々としては期待していきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 ありがとうございました。省庁連携をして、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、官房長官、私の官房長官への質問は以上でございますので、御公務御多端でございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。ありがとうございました。

 それでは、次に、新成長戦略につきまして、仙谷大臣に質問をさせていただきたいと思います。いろいろありますので、簡潔な答弁をいただければ幸いでございます。

 まず、この新成長戦略、仙谷大臣はどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○仙谷国務大臣 お答えをいたします。

 私自身は、この新しい成長戦略を、その基本方針を菅さんが戦略大臣の段階でおつくりになっているわけでありまして、これを肉づけする役割ということになっておるわけでありますが、リーマン・ショック後の世界経済というふうな視点から見てみますと、改めて、資本主義が実体経済にちゃんと奉仕する金融というものを位置づけなければならないだろうと。

 日本は、物づくり先進国というふうに威張ってきていたわけでありますが、単品をつくって売ることにかけては世界一だったんですが、どうも、ここから先、例のグリーンニューディール、グリーンイノベーションというふうなこともあって、やはり、エコ、グリーンを軸としたシステムをどうやって世界じゅうに売っていくのかというか、輸出して世界の地球環境保全に貢献していくのかというふうな視点が重要だし、あるいはそこに大きなマーケットがあるというふうに考えておりまして、東アジアのみならず、先進国を含めたインフラのパッケージで、あるいはシステムとして輸出をする、これが一つであります。

 それから、もう一つは、人づくりを意識的に、戦略的に行わなければならないということが二つ目であります。戦略的にというふうに言うときには、当然のことながら、男性と女性の社会に対する参画の問題というのも出てまいりますし、子供をどのような、生きる力のある社会人につくっていくのか、このことも必要でありましょうし、それから学校教育、あるいはポスト学校教育といいましょうか、そういう中で、私どもが職業再教育や再訓練というものをどう位置づけて、時代の産業構造にふさわしい、そういう人づくり戦略を持てるかということが重要だ、それが第二番目。

 第三番目は、あくまでも、グリーンイノベーションというものにこだわるというよりも、これを軸にして、これからの成長戦略といいましょうか、成長政策を展開しなければならない。成長戦略というものは、そういう観点からは積極的に評価をできるだろうと思います。

 もう一つは、後で高木議員からも問題提起があるかもわかりませんが、私どもが、新しい、新成長戦略と言うときに、やはり成長の概念というか中身も、新しい成長というふうに我々最近言っておるんでありますが、やはり成長の概念も問い返される。つまり、GDPの数字だけであらわされる、GDPは伸びたけれども可処分所得は落ちたとか、可処分所得も維持されているけれども何となく人間関係がぎすぎすして社会的な孤立感が強くなったとか、そういうことでは成長と言えないんではないか、そういうことも今考えておりまして、その概念についても大いなる議論をし、我々の方からも問題提起をしていきたいなというふうに考えております。

○高木(美)委員 それでは、この工程表ですけれども、これは、いつ、六月という報道も伺っておりますけれども、どのような内容で、六月ということでよろしいのかどうか、重ねて答弁を求めます。

○仙谷国務大臣 六月を目途に、新しい、新成長戦略の最終取りまとめをする予定でございます。その段階で、成長戦略の実行計画、これは工程表ということになろうかと思いますが、これを策定する予定でございます。その中で、二〇一〇年内に実行する早期実施事項、それから、向後四年間程度で実施すべき事項と成果目標、それから、二〇二〇年までに実現すべき成果目標、これを時系列で明示して、政策実現を確保していきたいと思います。

 先ほども橘先生の御質問にお答えをしたかと思いますが、私は、この成長戦略も、日本の場合、もうお気づきになっておると思いますが、執行の一元化というようなものがやはり一つの大きなキーワードというか、キーになるというふうに思っております。

 せんだっての参議院でもそのことをお話ししたんですが、結局、何とか本部がつくられたり、何とか計画がつくられても、執行が、各省庁、各課に持って帰られた、本籍に持って帰られた段階で、それぞれが自分のざんごうにこもって何かやっているみたいな感じになって、統合された一つの力が全然出てこない。ここが、例の女性政策とか子供政策とか、男女共同参画もそうでしょうけれども、何となく、その今までの失敗といいましょうか、何をやっていたのかよくわからないねということにつながっている、そういうふうに思っております。

○高木(美)委員 ただいまの仙谷大臣の問題意識はよくわかりました。それだけに、一つは、先ほど申し上げた、国家戦略局としてどのように手腕を振るわれるか。そういったものを総合しながら、役所の縦割りを乗り越えて、総合するもの、そしてまた分担するもの、仕分けが必要ではないかと思います。

 あわせて、私は、今御指摘ありました、これから、新しい成長戦略に当たってもう一つ大事なのは、どうしても、こうしたコストを、四十五兆円とかいろいろな話が飛び交っておりますけれども、だれが負担するのか、そういうことも大事なのではないかと思います。例えば、二〇二〇年、四十五兆円という医療・介護サービス費用とか、そうした内容につきましても、当然、それは保険料の引き上げとか増税とか必要になるわけでございます。それをだれが負担するのか、その主体者もぜひこの工程表には明記をしていただきたいと思います。

 あわせて、もう一つ、ここにないのは、私は、規制緩和、規制改革をどのようにしっかりと進めていくか、例えば、この会議体、そしてまたその具体策をぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。今まで進まなかったのは、どうしても、この規制緩和のところが省庁の壁、またさまざまな利権の壁で阻まれていたわけで、恐らく、よほど強いリーダーシップでここに踏み込んでいきませんと、また、先ほど申し上げたように、本当に民意をくみ上げながら進めていただきませんと、ここのところはなかなか手がつくものではないというふうに思っております。そうすると、下手すれば、弊害は変わったけれども、行き過ぎた市場原理主義による第二の道という同じ道を結局たどっている、これでは何にもならないというふうに思っておりますので、お願いをいたします。

 また、あわせて、人材教育に対する視点をぜひとももう少し強力に盛り込んでいただきたいと思います。教育については後ろの方で書いてありますが、普通の内容です。そうではなくて、これだけの成長を支えるための人材育成をどうしていくのか、また、先ほど申し上げたような、日本の特色ある物づくり、こうした人材もどんどん退去しておりますので、そこをどのようにしていくのか、こうした視点もぜひしっかりと盛り込んで、お願いをしたいと思います。

 時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に、中小企業の支援につきまして質問をさせていただきます。

 これは、まず仙谷大臣にお伺いしたいんですが、中小企業の法人税の引き下げ、当初、一一%に引き下げるというお話が、一八から一一へという、マニフェストにもございましたが、これが見送りとなりました。これは、中小企業の方たちから大きな失望の声が上がっております。これは今後どのようにされるおつもりなのか、仙谷大臣の御見解を簡潔に伺わせていただきたいと思います。

○仙谷国務大臣 中小企業税制といいましょうか、支援税制をマニフェストでお約束しておるわけでありますが、これについては、ことしのといいましょうか、来年度の税制調査会の中で、課税ベースの問題を含めて、税率をどのように下げていけばいいのかということを真剣に考えてまいりたいと思います。マニフェストでお約束したことでありますから、何らかの格好で、中小企業が力をつけて中堅企業になっていただけるような、そういう支援を税制上も、あるいはその他の面でもやっていかなければならないというふうに思っております。

 そのキーは、私は、中小企業においても、先ほどから高木委員がおっしゃっているように、人材に尽きると思います。とりわけ、やはり経営人材を中小企業がどうつくっていけるのか、そのことの支援を国なり自治体なり、あるいは、民間が行うことに日本の中央政府がどう側面援助といいましょうか、支援の措置をとれるかということが、これからの中小企業の成長、発展のキーだと思っておりますので、中小企業金融ともども、中小企業が元気になっていただきませんと、そこで働く人々、七五%ぐらいの方が中小企業で働いていると言われておりますので、日本経済全体が元気が出てこない、この思いでやっていきたいと思っております。

○高木(美)委員 実は今、中小企業の方たちは、私も先般お会いした方がおっしゃっていましたが、昨年は前年度の八割減の収入でした、ことしは昨年より八割また減っていますと。どんどん収益が落ちているんですね。もちろんそうなんですが。

 そういう中で、先般、衆議院の調査室が、民間委託をしてくれまして、調査をしてくださいました。その結果を見ましたところ、どこの企業ももちろんそうなんですが、特に中小企業は群を抜いて、一つは、仕事がない、そこが回答としては約八〇%近く、もう一つは、これは圧倒的に、半分の方たちが、単価が引き下げられている、この二つを大きな課題として挙げていらっしゃいました。法人税引き下げというのは、そういうところに対してまさに端的に届くものでありまして、中小企業の方たちは、子ども手当、高校授業料無償化、いろいろやったから財源がなくなったんだね、やはりこういう話になってしまうわけです。

 ここでまた、先ほども申し上げたとおり、新政権が企業に対してどのような姿勢で臨んでいくのか、ここの姿勢も問われているわけで、どうしても、今、需要の方からむしろ経済回復を目指していく、そういう姿勢は承っておりますけれども、でも、今、それか、それとも企業の支援か立て分けるときではなくて、二分化の論理ではなくて、私は、あれもこれも、そうやって大きな流れに立ち向かっていかなければいけないときではないかと思います。

 ぜひ、仙谷大臣、この引き下げに向けまして、ことしのまた御活躍を心から期待させていただきたいと思います。

 あわせまして、今申し上げました、仕事がない、単価の引き下げにつきまして、高橋政務官から答弁を求めます。下請法等はよく承知しておりますので、今、経産省として、端的に、何をしようとされているのか、簡潔にお願いいたします。

○高橋大臣政務官 御質問ありがとうございます。

 委員おっしゃるとおり、中小企業は本当に仕事がなくて、どのグラフを見ても、右に下がって少し上がったという、グラフはみんな一緒だと思うんですけれども、いろいろな対策の中で、仕事をつくるというのが一番大事なことだろうというふうに思います。それは委員も同じ意見だろうと思いますけれども。

 この中で、前政権から続いているもので家電エコポイントだとかエコカー補助というのがありますが、つい最近、住宅版エコポイントというのを始めさせていただきました。これは反響が結構大きいんですけれども、こういうものとか、あとは、ものづくり中小企業への研究開発の支援だとか、農商工連携の促進などの支援、そういう予算も、この予算案が通ってからということになりますが、充実させていきたいと思いますが、先ほど委員から御指摘あったように、新成長戦略を六月にまとめる予定でありますけれども、これもあわせて、一緒に、仕事をどうやってつくっていくのかを考えていきたいというふうに思います。

 それともう一つ、下請の問題、代金の値切りの問題ですね。これについては、下請代金法の運用を強化しております。これを全面的に頑張って、なるべく下請いじめが起こらないようにということで、下請代金法に基づく書面調査数というのを二十万件から二十三万件にふやしました。買いたたきを初めとする違反の実態把握をこれで強化ができると思います。あと、下請代金検査官というのがいるんですが、これを来年度は十八名増員をして八十四名といたします。それから、適正化を要請する通達というのを八百の事業者団体に近日中に出す予定をしておりまして、取り組み状況の報告を求める予定をしております。それから、下請かけこみ寺というのをやっておるんですが、全国四十八カ所にございまして、無料相談弁護士を四百名にふやします。

 今後とも、下請代金法を厳格に運用して、下請業者が泣かない、泣かなくても済むように、我々としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 政務官にお願いなんですが、私は、単価の引き下げ状況を、当然、下請何でしたか、よくわかっているつもりなんですが、名称を忘れました……。

○田中委員長 下請代金。

○高木(美)委員 下請代金法、通称、そうです。済みません。

 それで、そこにつきまして、調査を今二十三万社に拡大するというお話がありました。できれば、例えば、この部品は五年前は幾らだった、今は幾らだ、こういう本当に生々しい実態が中小企業庁でしっかり掌握できますように、ぜひともそういう項目を加えていただきまして実態調査もしっかりやっていただき、あわせて、その部分は公表するとか、これだけ今中小企業は下請の厳しい状況の中で生き抜いている、こういうメッセージを発することが、例えば大企業が、下請いじめとは言いませんけれども、やはりそこは合意のもとで上手に行われているケースもたくさんあります。私のところにもそういう話が多くあります。したがいまして、そこに対する、それをしちゃいけないよという大きなメッセージになるのではないかと思います。そうしたことも、ぜひあわせて検討をいただきたいと思います。

 また、もう一つ、これは仙谷大臣にお願いなんですが、中小企業につきまして、経済成長戦略の中にもはっきりと位置づけていただきまして、次の工程表、また取りまとめの際には、どのように中小企業を支援していくのか、具体策を盛り込んでいただきたいことをお願いさせていただきます。

 政務官、これで質問は終わりですので、もしよろしければどうぞ。

 済みません、きょうは福島大臣にずっとお時間をいただきまして、恐縮でございます。

 まず、福島大臣にお願いがあります。私はいつも福島大臣にいろいろお願いをさせていただいておりまして、沖縄の無認可の保育所を認可に引き上げるための、七百万から三千万円の拡充も骨折りいただきまして、感謝いたしております。

 実は、あわせまして、民間保育所の方たちから、私も昨年何カ所か視察に伺いました。そこであります話が、一時預かり事業をやってくださっている民間保育所があります。これは、きょうの日経新聞で、これをまとめている団体がアンケート調査を行って発表したというような記事が出ておりました。民間保育所で一時預かりを実施しているのは今二百五施設、約四〇%にとどまっておりまして、実施していない施設は二百四十一施設、約四五%。その中で四十九施設が、一時預かりを実施していたけれどもやめた、このように回答しております。

 撤退理由は、要するに、法改正で新たに義務づけられた事項を満たす見通しが立たないということからこの事業継続を断念した、こういう声が最も多かったということなんですが、実は、この一時預かりの事業と保育所の運営、この会計区分を分けなければいけない、こういう規定がありまして、恐らく、そのことによって新たな人件費が発生するとか、保育士の兼務が難しくなって経営的に困難になった、こういう施設の数もここに報告をされております。

 こうして、地域に根差した民間保育所が一時預かりできない、そういうことになるのはとても私は残念なことと思っておりまして、実は、私が伺った東京のある区のところは、江東区、私の住まいです、遠いんですが、そこまでお母様たちが、一時預かり事業また地域子育て支援センターの事業に参加するために、わざわざお見えになっていた、こういう例もあります。そういうことも含めまして、私は、この一時預かりの事業を継続できますように、ぜひ厚労省とまた連携をとっていただき、推進をお願いしたいと思っております。  大臣、済みません、その答弁の前に。

 ○辻元副大臣、済みません、お待たせいたしまして。以上で質問は終了でございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。申しわけありません。

○福島国務大臣 私は、子供を長時間預けた母親、長時間というか、一日、朝から夕方までという母親だったんですが、一時保育の重要性はとても思っています。例えば、それで助かる方もいらっしゃるわけですし、一週間のうちとにかく四日間働きたい、三日間働きたいというパパ、ママもいらっしゃるわけです。

 先日、神奈川県で一時保育を営んでいらっしゃる皆さんたちが大臣室に来てくださって、いろいろ話をしてくださいました。今度またそういう保育園を視察に行く計画、自治体と一緒に視察に行く計画を立てております。ですから、皆さんたちからも、これは必要なんだけれども、なかなか大変で、例えば保育士さんたちの待遇もそれに響いて悪くなるという話も聞きましたので、厚生労働省と協議をして、一時保育というのもどう応援していくかをまた考えたいと思います。

 ぜひよろしくお願いします。

○高木(美)委員 もう一つ、大臣にお伺いしたいのですが、幼保一体化ということなんです。これは大変難しい課題と私は思っておりまして、一体化と一元化とどう違うのか、こういう質問も一つはあります。

 この子ども・子育てビジョンの中に、「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築」とあります。今までありました議論は、どちらかというとお金の話が多いと思いました。保育所の方が多く予算が入っている、文科の方が少ない、これを一体化することによってその予算をもう少し幼稚園にも回してほしい、こういうことから一体化という論議が行われたということは承知しておりますが、大臣は、ここでどのようなイメージでこの幼保一体化ということをお考えなのか、また、どのようにお進めになるおつもりなのか、所感をお伺いします。

○福島国務大臣 子ども・子育て新システム検討会議を設置し、この検討会議において、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討するところです。今高木委員おっしゃったとおり、今まで、ついつい供給側サイドから、あるいはコストの点から議論があったことがもしかしたら多かったかもしれません。それを、子供の側から、利用する側、でも、利用するというパパ、ママよりも、むしろ子供の立場からこの幼保一体化を考えてみたいというふうに思っております。

 というのは、御存じのとおり、幼稚園は定員割れをしているんだけれども、保育園は満杯でとても大変ということや、お母さんが働いていたけれども、やめると保育園をやめなくちゃいけなくて今度は幼稚園とか、上の子と下の子が幼稚園と保育園で違う、さまざまありますので、これは、厚生労働省と文科省の縦割りをやめて、その地域で子供たちのために何が一番かという議論が必要だと思います。しかし、当たり前ですが、制度改革のための制度改革ではありませんし、働いていらっしゃる、両方の皆さんが、自分たちはどうなるんだろうという不安感に駆られたり、士気が落ちたりしないようにしていきたいというふうに思っています。

 先日、仙谷大臣も、子ども省の前身をことしの夏までにもつくりたいとおっしゃいましたが、私も、子供を中心に据えたさまざまな施策、これはもう総合パッケージ、三百六十度必要ですので、いずれそういう方向に行けばと思います。しかし、その過程の中で、子供担当大臣としては、無理が通れば道理引っ込むというか、制度を無理やりやることでハレーションが余りに起きることのないよう、しかし縦割りは排除して、子供たちのための施策をしっかりやりたいと思います。

 ですから、幼保一体化だけでなく、多様な幼児教育と保育サービスの質の向上や、地域の実情に応じたサービスの提供、それから、待機児童の解消や、利用者の視点に立った制度のあり方について、この検討会議でしっかり議論してまいります。

○高木(美)委員 重ねてお伺いしますが、認定こども園、四類型あります。これもそれぞれ課題が多いわけですが、いずれにしても予算の話です。

 幼保一体化といいますと、やはり、今申し上げたように、当然、保育所の質も確保しなければいけない。事故が起こってもいけませんし、また、幼稚園もそうです。そこにさらに上乗せをしながら推進をしていくという形になるかと思います。

 そこと認定こども園、どのように違うのか、お考えを最後に伺わせていただきたいと思います。

○福島国務大臣 文科省と厚労省、両方の間で、幼稚園と保育園のよさを発揮しながら認定こども園が、御存じ、あるわけです。私も見学に行きましたが、幼稚園に行っている子と保育園に行っている子が同じところへ行って、途中で早く帰る子と夕方までいる子といるわけです。

 ただ、認定こども園は、二重に書類を、両方の役所に出さなければならない。余りに煩雑だったり、大変だ、不便だという声を聞きました。思ったほど認定こども園がふえなかった理由もそういうところにもあるというふうに思っています。

 ですから、認定こども園の今までのメリット、デメリット、あるいは、なぜ進まなかったかを検証しながら、幼保一体化の議論もしっかりやっていきたいと思っています。

○高木(美)委員 大臣、ぜひとも、その論議に当たりまして、本当に多くの方が注目する大事なところだと思いますので、オープンな論議で、先ほどもお話ありましたが、議事録等しっかり掲載していただきながら進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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