「被災者生活支援法に基づく支援金の支給」について

2011.4.15

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 本日は、大震災から三十七日目を迎えております。亡くなられた方々に改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。改めて現地の方々に寄り添った支援の決意を新たにし、質問をさせていただきます。

 私は、公明党におきまして、災害対策本部の中小企業再建支援チームの座長を務めております。そういうことから、十一日に、今週月曜日ですが、福島県郡山市、福島市を中心に視察に行ってまいりました。それを踏まえまして質問をさせていただきます。

 まず、官房長官にお伺いをいたします。

 既に本日の新聞等でも大きく報道されておりますが、被災者生活支援法に基づきます支援金の支給はいつになるのか。また、当然、発表の際に、その対象、条件、申請方法など、具体的なメッセージを伝えていただくことが大事かと思っております。

 当然、私ども今強く主張させていただいておりますが、避難先の自治体で申請をし受け取りができるということを可能にしなければ、今、自治体もそれぞれ避難をし、別のところで業務を行っているところも多くあります。このことにつきまして、見解をお伺いいたします。明快な答弁を求めます。

○東副大臣 具体的な中身に入っておりますので、私の方から答弁したいというふうに思います。

 御指摘のとおり、震災発災後一カ月たった今日、住宅を失って多くの方々が今なお避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、このような方々の生活をどのように支援していくかが最重要な課題だと認識いたしております。

 被災者生活再建支援金につきましては、申請があれば速やかに支給できるように、事務処理方法の改善や事後処理体制の強化に取り組んでいるところでございます。支援金の申請は、昨日時点で約百五十件弱あるものと承知いたしております。

 その上で、内閣府としては、また昨日も官房長官から御指導がありましたとおり、ゴールデンウイーク前には早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指し、支援金の支給に当たる支援法人に速やかな事務処理を要請しているところでございます。

 もう一点あったと思いますが、避難先の自治体で被災者生活再建支援金の申請、受け取ることも可能にすべきなんではないのかと。まさに、いわゆるお役所的な視点ではなくて、被災者の思い、被災者の立場、被災者の不安を一刻も早く取り除きたいという高木委員の極めて鋭い御指摘であり、私たちもそれを踏まえた上で取り組んでいかなくちゃいけないと改めて思っております。

 その上で、被災地域外の市町村に避難している場合の申請手続は郵送によって行うことも可能であり、支援金の支給は支援法人から直接口座振り込みにより行われるので、遠隔地の避難者が被災地まで赴く必要はないものでありますが、さらに事務処理の煩雑さを解消すべく努力してまいりたい。御指摘の点につきましては、被災地域外の市町村にまとまって住民の方々が避難している場合に、被災地の市町村の職員が当該市町村を訪問して申請を受け付けるような方法が可能かどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、制度の対象となる要件や、あるいはまた申請方法については、これまでにもホームページや避難所へ配布する壁新聞やチラシなどで周知しておりますけれども、御指摘のように、被災者によりわかりやすく当該情報を提供できるよう、さらなる制度の周知を行っていきたい、このように思っております。

○高木(美)委員 ただいまの御答弁は大変大事な内容でございまして、先般も、福島県が義援金の支給を始めました。どうしたら受け取れるのかという問い合わせに対して、双葉町の方ですが、埼玉県の加須市まで取りに来てくださいということがあったと聞いております。

 そうした内容ではなく、東京にも親戚を頼って多くの方が避難していらっしゃいます。その方たちが、例えば地元の、住んでいらっしゃるところの区役所なりそうしたところに行って、そこで申請ができる、もしくは申請書類をきちんと受け取ることができる、こうした周知徹底が私は必要ではないかと思います。

 これにつきましては、そのようにしていただけるということでしょうか。恐らく総務省と連携が必要かと思いますけれども、それはそのように働きかけていただけるということでよろしいでしょうか。これは官房長官の御答弁をお願いいたします。

○枝野国務大臣 御指摘のような視点、大変重要だというふうに思っております。

 ただ、ぜひ御理解いただけるかと思いますが、それぞれの自治体、市町村の皆さんにかなりのところお願いをしてやっていただいているということでございまして、その自治体自体が避難をされていたり役所が流されていたりということで、当然その部分は県あるいは県を通じて国が支援もしているところでございますが、例えば避難をされている双葉町の役場、今は我が埼玉県におられるわけでありますけれども、なかなか自治体そのものの機能が弱まっているということで御苦労されている。

 ということなので、それを全部オペレーションを待ってだと今度は支給全体がおくれてしまうということなので、払いやすいところから先行するというようなことは若干あり得るのかなと。ただ、できるだけ早い段階でそういった地域についても手当てをしっかりとして、遠方でも手続できるようなフォローを、国として、総務省を中心にさせるよう指示をいたしたいと思います。

○高木(美)委員 ぜひそうしたことを、被災者の方たちに明確に伝わるように、官房長官の記者会見なりなんなりで周知徹底をお願いしたいと思います。その方たちにわかりやすく伝えていただくことをお願いいたします。いつものボードをお使いいただいてもいいと思いますし、それをそれぞれDVDにとって知り合いの被災者の方に見せるとか、そうしたものがだあっと横で、今度はネットワークでお互いに助け合っていくというような、そのような方式を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あわせまして、原子力損害賠償法に基づく補償金の支給は、海江田大臣は四月いっぱいには、ゴールデンウイーク前にはというお話をきょうの朝もされたようでございます。重ねて、これはいつかということをお伺いさせていただきます。

 また、発表の際に、今までと同様でございますが、その対象それから申請方法など、具体的なメッセージをパッケージで伝えるべきかと考えます。今申し上げましたとおり、避難先の自治体で果たしてそうしたことを申請したり受け取ることが可能なのかどうか、官房長官の見解をお伺いいたします。

○枝野国務大臣 原発事故による損害金の一部仮払いとして、被災者支援法に基づく金額と横並びの支給をするという方針をきょう決めまして、対応本部の海江田本部長を中心に、東京電力に督促しまして、早い方は今月中には受け付けられるようにという目標を立てて、今、最終的な準備をしております。

 きょう海江田大臣及び私が記者会見しておりますので、もうきょうから始まるのかという誤解をされるといけませんが、私の会見でも、方針を固めたので。それこそ、各自治体の皆さんに窓口等をお願いしたり問い合わせ等も来たりすることが考えられますので、そういった準備を今最終的に詰めておりますので、きちっと正式にというか具体的にスタートする段階では、私においても担当大臣である海江田大臣においても、さまざまな手段を通じて、わかりやすく、そして手続そのものもできるだけ簡便に必要なお金が渡るように努力をしてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 官房長官にお伺いしたいのですが、今まで、例えばレベル7に引き上げるとき、県知事が後から知った、そしてまた計画的避難区域を設定したときも、そこの市町村の方たちは周知徹底というのは余り十分になされていなかったという数々の事例があります。今回、このように正式決定をされたという報道のその前に、こうした首長の方たちにきちんと徹底をされたのかどうか。その点、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 ここについては、きちっとメディアなども通じて情報公開をするという話と、地元の地域の皆さんにできるだけあらかじめ御相談をするという話の兼ね合いというか、なかなか難しいところがございまして、実は計画的避難区域については、現地に政務の担当者が赴きまして村長さんなどと具体的な御相談を始めたところ、その翌日には報道等に出てしまいまして、出ている以上は報道関係にうそをついてはいけませんので、申し上げざるを得なかった。

 逆に、今度のことについては、方針は固まったけれども、具体的な話は準備を整えてですよということを先にきちっと申し上げることで混乱を少なくしたいというような思いで、方針が固まった段階で、その留保つきできちっと発表する。具体的なオペレーションはこれから詰めますということを逆にしっかりと申し上げることで混乱を抑えられないだろうかというような思いで、そういった発表の仕方をいたしました。

 今後とも、どうしても今メディアの皆さんも大変注目をされておりますので、事前にお伝えをすればある段階でそれがメディアに出てしまう、そのときには必ずしも正確でない出方をしてしまう、かといって、関係者の皆さんにはできるだけ事前にお伝えしたい、この辺の兼ね合いというものはいろいろな工夫をして努力をして、できるだけ地元の皆さんに御不安、御心配を与えないように努力してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 いつも思うんですが、官房長官を中心にした、今ITが発達していますので、昔はテレビ会議、今はスカイプとかいろいろありますけれども、そうしたものを活用されて、首長の方たちにダイレクトに、きょう官邸はこのことを発表します、こういうことの準備をしていただきたい、あしたはこういうふうになりますのでその準備をしていただきたい、でもこれはまだ内々の事項です、そうしたメッセージを事前に時間を合わせてきちんとお伝えするというネットワークをおつくりになったらいかがかと考えますが、そうしたことを検討なさったことはないんでしょうか。

○枝野国務大臣 まず一つは、平時でないものですから、情報の手段がある意味でかなり制約をされているところが正直言ってございます。

 それからもう一つは、直前に情報をお伝えするということについては、例えば、例の水の放出の件については、外交当局を通じて直前にはお伝えをするというオペレーションだったのでありますが、必ずしもそれが十分に、少なくとも相手国側から見れば事前に通告を受けたということにならなかったということもございます。

 それから、ただお伝えをすればいいのかといいますと、お伝えはしても、当然、当事者あるいは地元の皆さんにとってはそんなのは納得できないという思いがあられる場合には、逆に、しっかりと事前に御相談をして詳細を御理解、御納得いただくということも必要なケースもあって、先ほど申しましたとおり、計画的避難区域については、前日に、まあ具体的に申し上げていいと思いますが、副大臣、官房副長官等が現地に赴きまして、直接、長時間かけてお話をしてというプロセスが前日あったんですが、それでもやはり、もっと発表を待っていただきたかったという地元の声、それもまた当然だと思うんです。

 そういうようなこともありますので、情報通信手段を使ってタイムリーにという部分と、今のように丁寧に足を運んでひざを合わせて御相談しなきゃいけない部分と、さまざま、情報の物事によって創意工夫をして進めてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 そのとおりだと思います。すべて情報の内容、重さによると思いますので、賢明な御判断をお願いしたいと思います。

 あわせまして、きょう、海江田大臣は、農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはあるというお話でございました。これは、被害の状況等々をどのように算定していくのかとか、さまざまな課題があるかと思います。

 ただ、私も原乳の関係の酪農家の方に福島でお会いしましたけれども、三月は十一日分働いたので、その分の収入は四月の下旬にあります、でも、その先はといったら何のめどもありません、それどころか、えさ代がどんどん支出する一方ですと。ふだんどおり自分たちは働いているのに、原発というこの大きな被害のために、しかも、そこはまさに放射能値が算定されたわけでも何でもない、県下一括で出荷停止となったためにそういう思いをしている。

 しかも、捨てるにしましても、トウモロコシ畑に一日一トン捨てていますが、そうなると、四回目からは地面に膜が張って吸収しなくなり、においもひどくなる、そして、そこはもう雑草も木も枯れてしまう、そんな状況だと。そういう中で、国はどういうことを私たちにちゃんとやってくれるのか、補償はちゃんとやるのか、こうした意見があります。

 そうしたお声に対しまして、官房長官、どのように補償金の方向性につきましてお考えか、お答えをお願いしたいと思います。

○枝野国務大臣 避難をされている方の避難による被害にとどまらず、今御指摘いただきましたような出荷規制等による経済的損失について、専門的に言いますと、原発事故と相当因果関係のある範囲については当然補償の対象になる。出荷規制あるいは避難エリアの中における事業であって、当然、避難の間事業が営めなかった、それに伴う損害については、これはいつも申し上げておりますが、一義的には東京電力でありますが、国としても責任を持って補償するという姿勢、これは明確にお示しをしたい、お示しをしているところでございます。

 同時に、補償が、何年か先に補償されても意味がないわけでございまして、今、特に農林水産関係については、農林水産省を通じて関係の業界団体にも御協力をいただいて、近い将来支払われる補償金を担保に、当面、形式的にはお金をお貸しするというような形で当面のつなぎをしていただく仕組みは相当早い段階でつくらせていただいております。

 また同時に、まず一軒当たり百万円という、避難されていることによる一時払いについては非常にわかりやすくできるんですが、実際の事業のことについては、どういう基準で仮払いをするのかというのはなかなか簡単な話ではありません。しかし、ある程度まとまったお金を早い段階できちっとお支払いしませんと、将来戻ってこれても、あるいは出荷規制が解除されても、そもそも事業自体ができないという状況になってはいけませんので、その点については対応本部と、それから対応本部の中に農林水産省にも入っていただいておりますので、農業等については、そういったところときめ細かく今相談をしているところでございます。

○高木(美)委員 その意味では、福島におきましては、いわゆるここの経済、そしてまたさまざまな農産品等につきましても、風評被害というのが大変大きいわけですね。原発に起因するものが大半でございまして、そういう意味では、この対策を講じる場合には、全体としての震災対策というのはもちろんありますが、それとは別個に、福島県に限った独自の支援策のパッケージをつくる必要があるのではないかと思います。

 今、東芝の佐々木社長からもレポートが出され、十年かかるとか、さまざまなそうした検討がなされておりますけれども、長期をある程度見据えながらということを考えますと、やはり原発がおさまってもその後の風評被害は続く、しかも国際的に続く、こういうことを考えますと、独自のパッケージが必要ではないかと思います。  官房長官はどのようにお考えでしょうか。

○枝野国務大臣 震災による直接の被害と原発事故による被害とでは、内容もそれから量的にも大きな違いがございますので、したがって、会議乱発ではないかという御批判もございますが、震災一般の生活者支援本部とは別に、原発の被災者の支援チームを独立して、事務方もそれなりのチームを組んでもらってつくっております。

 それから、補償にとどまらない経済被害対応ということで経済被害対応本部を設けまして、これも直接の補償だけではなくて、いろいろな意味での被災地域あるいはその周辺部の経済に対する影響を、一義的には補償かもしれませんが、それ以外のさまざまな政策手段も含めて対応していくことが必要だということで、こうした本部をきちっと別に立ち上げております。

 それから、いろいろな御意見あったんですが、震災の復興に向けても、きのう議論をスタートしていただきました復興構想会議においては、全体の大きな方向性とか、理念、哲学的な部分のところは当然この原発事故ということについても議論をしていただくことになりますが、具体的な、この福島県を中心とする原発事故の影響からの復興ということについては、震災そのものによる復興とはちょっと時間軸的にも違う部分があるということで、そうした部分についてはきちっと別に配慮いたしますということは福島県知事に対してもお話をしてきているところでございまして、御指摘いただいたような視点をしっかりと踏まえながら対応してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 ただいま官房長官からさまざまな本部があるというお話がありましたが、現地におきましては、政府の対応に大変厳しい声です。だれが現地の責任者なのかわからない、結局自治体任せになっているのではないか。

 その意味では、現地に大臣級をヘッドにした対策本部を置きまして、それは、原発関係それから生活支援関係、両方合同でも構わないと思います。合同現地対策本部をはっきりと置きまして、現地の自治体との調整、正しい情報の発信、そして現場の方たちのさまざまな思いをそこで受けとめ、説明もする、何かあれば首相のところに飛んでいく、こういうスキームを形と行動ではっきりと示すことが大事ではないかと思います。

 こうしたスキームを一日も早くつくっていただきたいと思いますが、簡潔に答弁を求めたいと思います。

○枝野国務大臣 この間、福島県には原発事故の現地対策本部を設けまして、現地本部長には経済産業省の副大臣がつきまして、かなり大きなチームでやってきているのでありますが、御指摘のとおり、地元の住民の皆さん、あるいは市町村、そして県庁の対策本部とほぼ同じ建物、近くでやっているはずなんですが、そこの連携も必ずしも十分ではないという御指摘もいただいているところでございます。

 チームとしては頑張ってやっているんですけれども、そういったところも考えまして、特に、今回、計画的避難をお願いしている地域には相当きちっとしたオペレーションで、きちっと事前の準備をしてやっていただくというようなことも踏まえて、大きなチームはきちっとあるんだけれども、しっかりと窓口として責任持って対応するということのコアチームといいますか、逆に、大きいチームもいろいろなことをやる上で重要だけれども、だれが窓口になってだれが全体をしっかり見ているのかということが、相手先といいますか地元の皆さんにもわかりやすく、あるいは東京の方の本部としても、だれが責任者なのか、しっかり指示が明確に伝わるような、こういったオペレーションを今進めつつあるところでございまして、地元からの十分ではないという声に真摯に耳も傾けながら、日々改善をしながら進めてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 東京の三宅島が噴火しましたときに、全島避難をしました。そのときは、東京都副知事の青山さんが乗り込んで、自衛隊、消防、警察を含め、一元化して周到に準備をしました。それでも三千八百九十五人です。千九百六十一世帯。本当にスムーズにいきまして、後に無事に帰還も果たしたわけですけれども、今回は約十一万五千人という大きな規模でございます。

 したがって、私は、やはり総務省とか国交省とか、こうしたプロが前面に立って、そして国が音頭をとって、今お話あった原発の災害対策本部それから生活支援の方の特別対策本部、これを現地で合体させてコーディネートして受け入れ先などを相談していかなかったら、これはとてもできないと思います。

 私は、むしろここは官邸ではなく現地で采配を振るっていくという、これができるスキームをつくっていただきたいと思います。それができないんだったら、国ができないのであれば、自治体同士でやらせてほしいということを東京都は言っています。東京は一万人収容できる施設もある、もう直接やった方が早い、国は当てにならない、こういうことも言い始めています。これも私は一つあるのかなと思います。官房長官、どのようにお考えでしょうか。

    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕

○枝野国務大臣 御指摘のとおり、原発事故に対する対応の主務官庁は経済産業省でございますが、経済産業省がこうしたオペレーション、特に自治体の皆さんとの連携に必ずしもなれている、経験があるわけではございません。

 総務大臣からも、最大限の協力をして連携してやっていくということで、特に自治体行政等に精通している総務省の関係者、それから、住むところ等の大変な問題がありますので、御指摘のとおり、国土交通省初め関係省庁の適切な人材をしっかりと集約しまして、なおかつ、現地において一定のというか、私は、しっかりと、ほぼ九九%現地において調整をして判断できるということが重要で、東京の方は最終的な判断、決裁だけすればいいというぐらい地元にお任せを、近いところでやることが重要だというふうな御指摘もそのとおりだと思っております。

 そういった方向を目指してやってきたわけでありますが、必ずしも十分な対応ができていないという御指摘を踏まえて、そうした体制になるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 ぜひ、自治体任せではなく、現地の、その主要なプロの人たちがリーダーシップをとってコーディネートをお願いしたいと思います。  官房長官に最後にもう一問だけ伺わせていただきます。

 今、風評被害がひどいということは官房長官も御承知かと思います。宿帳に福島県と書いたら、満室ですと宿泊を拒否されたとか、転校してきた生徒が、放射能がうつるから近寄らないでと言われたとか、また、そうしたリース機器も買い取ってくれないとか、さまざまなことが今生まれております。

 私は、こうした風評被害に対する被害の実情、そしてまた、それを掌握しながら対応するための窓口として、風評被害一一〇番を置いてはいかがかと考えます。国と県が連携をしながらつくる必要があるのではないか。これは深刻な、そしてまた長期にわたる大事なことだと思います。

 また、寄せられた意見等に的確に対応できる体制、時には法テラスを紹介するとか、そうしたことも必要であると思っておりますが、このことにつきまして、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 本当に風評被害による、まさに被害を受けていらっしゃる皆さんは大変な御苦労をされているところでございますし、また、広い意味では、諸外国から見たときの日本全体が一種の風評被害に遭っている状況でございます。これについては、適切な情報を適切に公開するということが何より重要なことだというふうに思っております。

 それから、食品等、この間、出荷規制を行っておりますが、これもかなり安全性のサイドに立った形で、万が一にも安全性に危惧のあるものが出ないということでやってきております。こういったことをまず徹底的に周知することをさらに努力していきたいというふうに思っております。

 おかげさまで、私もたまたま時間がとれて、いわき市の農産品を東京で即売会をするところに伺いましたけれども、逆に、風評被害を含めて被害を受けていらっしゃる地域の皆さんのために、安全であるならばそういった地域の産物をむしろ積極的に購入したいという消費者の方も相当いらっしゃるということでもございますので、そうしたニーズにこたえられるような流通等のシステムをうまくつくれれば、風評被害に対して大きな効果があるのではないかと思っています。

 同時に、今御指摘いただきましたようなアイデアも含めて、大きな意味では今のようなことでやっていくべきだと思うんですが、具体的に、実際に学校でいじめられたとか旅館に泊まれなかったみたいな話というのは、まさに一個一個きめ細かくやらなければいけないと思います。そうした意味でも、御指摘のようなアイデアを実行に移せるかどうか、検討してみたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 今申し上げましたことは、人権侵害に当たるような内容があります。広島、長崎、福島、こうした見出しをつけた新聞も現実にあったわけです。そういうことに対して、では政府はどうするのか。この現実的な対応を、一一〇番なりつくっていただきまして、重ねてお願いをさせていただきます。

 最後に、数分間になって、高原長官には恐縮でございます。

 私は、企業の方たちにも多くお会いしながら、政策金融機関による融資を大幅に拡大してもらいたい、特に福島県における風評被害は極めて特異なので、融資に当たっては十分に配慮をしてもらいたい、また別途新たな融資の枠組みをつくることも検討していただきたい等々の御要望をいただきました。

 災害復旧貸し付け、これは借りかえができません。我が党は、抜本的に拡充した新たな融資制度が必要と考えています。借りかえをして既往債務を一本化して、限度額も五億円程度、据置期間十年程度。そして、それは被災にも、計画停電、原発、風評被害、サプライチェーンの被害等の影響に対するオール・ジャパンでの対応を可能にする、こうした規模のものが早急に必要ではないかと考えます。この見解を求めます。

 また、あわせまして、商工会議所に伺いましたが、建物が全壊しまして建てかえが必要でございます。商工会も多く被害を受けたところがあります。ここは中小企業支援の相談窓口、一番入り口のところでございます。建てかえとその間の事務所のリース料等の支援をお願いしたいという強い要望がございました。御対応いかがでしょうか。

○高原政府参考人 お答え申し上げます。

 今回の震災、あるいは原発、例えば福島における風評被害、大変に広い深い問題だと思っております。今の御指摘を踏まえまして、被災中小企業に対します支援策、融資制度が中心になると思いますけれども、精いっぱい検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、商工会議所、商工会の機能の問題でございますけれども、大変被災を受けられた商工会議所、商工会もある中で、仮設の事務所をつくられて早速に相談を受けられている商工会、商工会議所も多数ございます。商工会、商工会議所からは、指導員の不足の問題でございますとか、あるいは損壊した事務所の復旧、さらに仮設事務所の手配といった多くの御要望をいただいております。委員の御指摘を踏まえて積極的に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導お願いいたします。

 以上でございます。

○高木(美)委員 ただいま申し上げました、まず災害復旧貸し付けを拡充した大型の新たな制度でございますが、ぜひとも第一次補正予算の中に、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、そうした展望、希望が見えるということが中小企業事業者にとりまして大事だと思います。そうすれば、そこにまたさまざまな、住むところも生まれる、働くところもできるという観点でございます。したがいまして、ぜひとも第一次の中でしっかりと盛り込んでいただきますように、重ねて官房長官にも心からお願いを申し上げます。

 また、商工会議所の建てかえ支援等につきましても、ぜひとも前向きに、さらに具体的にお願いしたいと思います。中小企業支援の一番の御努力をしてくださっている方たちでもございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ページ上部へ戻る