「学校の校庭などの放射線被ばく量基準値」について

2011.5.25

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

私は、本日、学校の校庭の暫定基準値につきまして、そしてまた、もう一つは中小企業の問題、また復興ファンド等の今後の資金調達の問題につきまして、官房長官に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、昨晩福島から連絡がありました内容で対応いただきたいと思うのですが、今、中小企業の方たちは大変苦しんでいらっしゃる状況です。もとより風評被害等の四重苦でここまで頑張っていらっしゃったわけです。

例えば、雇調金の期限が九月である、その後の再開のめどが立たない、中には、雇調金だけもらって再開できないと詐欺みたいで嫌だから思い切ってリストラに踏み切った、こういう事業者もいらっしゃいます。

また、三キロ圏内の事業者の方ですが、問屋さんから品物を預かった代金は催促はされる、品物は避難区域にある、帰れないなら帰れないとはっきり言ってもらいたいと。それをほかの地域でという案も経産省はおつくりになられましたけれども、そこで開業すると同じ業種の地域割りが崩れてしまう、遠慮せざるを得ない、しかし借金だけが残る、東電からの補償は全く見えない、こういうさまざまな課題が今寄せられておりまして、我が党の地方議員もこうした対応に走り回っているという状況です。

そこで、地元の県会議員等から話がありましたのは、今後の事業をどのような形で継続するのか、また廃業するのか、まさに原発の状況によるところも大きい、しかしながら、資金繰り、ローンの問題、雇用調整助成金、また東電からの仮払い等に対して、相談窓口を一本化して対応してくれるワンストップサービスを実施していただきたいという強い要望でございます。

この対応につきまして答弁を求めます。

○高原政府参考人 お答え申し上げます。

まさに高木委員御指摘のとおり、被災をされた中小企業者の方々の御心配というのは、資金繰り、雇用、そして事業再建への支援、最近ですと特にまた東電からの賠償の問題、本当に多岐にわたっております。

このため、例えば、私どもでは、各省のいろいろな支援策を一冊にまとめたガイドブックを数十万部、広く全国にお配りするとか、あるいは、公的金融機関、商工会、商工会議所内に設置いたしました特別相談窓口の設置、それから、一つの、同じ、全国共通の電話番号で幅広くすべての相談を受け付けさせていただく中小企業の電話相談ナビダイヤルというものも実施をいたしております。被災以来、これらの御相談件数は、数えられるものだけで、今までの特別相談窓口とか全部合わせますと、七万三千件ほどに及んでおります。

また、いろいろな支援策を講じる各省の側も、ちゃんと、それぞれの各省の、お互いの支援策をよく理解しているということが必要だということで、中小企業の対策連絡協議会というものを設けまして、各省はもとより、商工会、商工会議所に加えて、各省の関係する業界団体の方にもお入りいただいた会議をしておりまして、支援策などの情報交換あるいは周知徹底などに努めているところでございます。

ただ、御指摘のとおり、これで十分ということでは全くないと私ども思っておりますし、発災から日にちがたつにつれ、いろいろな御相談、タイプの新しいものも出てきておりますので、ぜひ改善点などを含めて委員からの御指摘をまたいただきながら、一生懸命その充実に努めていきたいと思っております。

以上でございます。

○高木(美)委員 各省ごとに、それぞれ出向していらっしゃる職員の方がいらっしゃるかと思います。ただ、こうしたワンストップサービス、例えば、厚労の関係に聞いても中小企業のところにきちんとつながるとか、やはり出先機関のところで速やかに対応できることを求められていると思います。

例えば、金融機関の窓口に行って経営相談をしようとしても、まず、金融のための、資金繰りのための相談、係官に会うのに二週間。今やっと少しずつ人員を派遣してそれを短縮しているという状況ですが、今、中小企業は、このまま続けるか、やめるか、まさに分かれ道に立たされているという状況があります。そうしたことに、ぜひとも官房長官のリーダーシップを発揮していただきまして、こうしたワンストップサービスが実現しますようにお取り組みをお願いしたいと思います。御答弁、お願いできますでしょうか。

○枝野国務大臣 今中小企業庁の方から御答弁させていただいたとおり、ワンストップサービスの重要性ということで努力はしてきておりますが、今の御指摘を踏まえますと、それが人員その他の点含めて、必ずしもまだまだ十分に実際のニーズに対応できていないというふうに受けとめさせていただきました。

実際に相談をお受けして対応ができる人員というのは、さまざまな幅広い知見を持った一定の能力が要りますので、そうした人を集めること自体がなかなか大変ではございますけれども、しかし、実際の被災者の皆さんの立場、状況を考えれば、さらに強力にこのワンストップサービスが実効性を持つように、中小企業庁を初め各省を督促したいというふうに思います。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

続きまして、学校の校庭の年間ミリシーベルトの暫定基準値につきまして、官房長官に質問させていただきます。

この基準値の引き下げにつきましては、多くの関係者が引き下げを求めているところでございます。医師免許を持つ国会議員が政府への申し入れを決定したり、また、小佐古教授の涙の記者会見も国民に大きな疑問を投げかけたと思います。また、先般は父兄が国会に陳情に来ざるを得ないという状況もあり、私は、それはやはり政府の対応のおくれとして実にみっともない姿だ、そんな思いでおります。

不安を抱える保護者の方たちからは、私のところにも、電話、メール、数多く寄せられております。暑くなってまいりました。今、この福島の学校の校庭、そしてまた授業の状況、このままでいいとはとても思えないと思います。

実は、先日、青少年問題特別委員会におきまして、放医研の米倉理事長にお越しいただきまして、この引き下げにつきましてさまざま議論が交わされました。その中で、ICRP、IAEA、こうしたところのデータに基づいて検討されたわけですが、事態が収束してきて住民が居住する場合は、一から二十ミリシーベルトの範囲で参考レベルを設定して、防護策をとって、最終的には一ミリシーベルトを目指す、そういう考え方の内容となっております、このように答弁をされております。

私は、もう今の段階で一ミリシーベルトへの引き下げを決断いただきまして、その上で、それに対する対応策を政府としておとりになるべきではないか、いつまでもこの議論がずっと、文科委員会でもさまざまな委員会でも続いているという事態はいかがかと思います。そうしているうちに、二十ミリシーベルトのさまざまな影響について、いろいろな人がいろいろなことを言って、どれを信じていいかわからない、まさに国民は国を信じない、そういう状況がどんどん広がっていくと思っております。

この一ミリシーベルトへの引き下げを決断されるべきと思いますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。

○枝野国務大臣 学校の一年当たり二十ミリシーベルトということが、そこまで許容しているんだ、そこまでは仕方がないんだというふうな受け取られ方をするような説明、発表の仕方になったことは、私は大変遺憾に思っております。ここを出発点に年間一ミリシーベルトを目指して努力をスタートさせるという趣旨と私は承知をしておりましたし、それで了解をいたしました。

実際に、年間二十ミリシーベルトというのは一時間当たり三・八マイクロシーベルトでございますが、既に大幅にこの三・八マイクロシーベルト・パー・アワーというのを下回っておりますし、さらにこれを下回らせる努力をそれぞれの地域を含めて進めているところでございまして、きょうは正確な数字を持ってきておりませんが、このままでも、恐らく、事故発生からの一年間のシーベルト量は、多く見積もっても十ミリシーベルト程度の状況にもう既になっているということでございます。

これを限りなく一ミリシーベルトに近づけるということについては、最初の発表の時点からやっていることでもございますし、さらにそのことを強化して、限りなく近づけていく努力を進めてまいりたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 これは、その放医研の米倉理事長のそのときのお話ですけれども、「今回のように事態が刻々と変わっていくときには、当然その値はどんどん変わっていっていいものだと思います。 そういう意味では、私としては、二十ミリシーベルトというのは苦肉の策でとられた値であろうというふうに推測しておりました。当然、それに対して、今後速やかに一ミリシーベルトに持っていくという努力が必要なんだろうということです。」このように明快におっしゃっております。

ということは、やはり政府として、一ミリシーベルトにするという強い発信というのは、私は必要ではないかと思います。

既に日本医師会もコメントを五月十二日に出されております。「この一~二十ミリシーベルトを最大値の二十ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより慎重であるべき」、このようなお話をされておりまして、そこは今官房長官が、最大値でいくというような誤解をされたと、そのことについて御答弁がありました。

であるならば、やはり、いつまでも学校に対して対策をとらないという形ではなく、ましてや市町村における自主的な対策というところに任せるのではなく、国としても、この基準値に変えます、そのかわり、例えば汚染土壌の除染措置等についても、今まで市の負担で、志のある市が順次やってきましたけれども、それも国でちゃんとやりますと、強いメッセージをもうお出しになる段階ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 まず、改めて、三・八マイクロシーベルト・パー・アワー、これを計算すると最大でも年間二十ミリシーベルトというところの数字をスタートラインにいたしましたが、これを年間で一ミリシーベルトに近づけるということが我々の目標であって、そのための最善を尽くすということは政府の意思として明確に申し上げたいというふうに思っております。

また、それを実際に進める進め方についても、それぞれの自治体、教育委員会の皆さんが、まさに生徒さんと直接接する、親御さんと接するという立場でいろいろな御努力をいただいておりますが、まさに国として、その手法や財政面を含めて、しっかりと国の責任でこうしたそれぞれの地域の自治体、教育委員会の努力というものをリードし、あるいは支えていくということで進めてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 それでは、もう少し伺わせていただきますが、この汚染土壌の除染措置につきまして、国の負担にした場合、総額の見積もりがあるのかどうか。きょうは文科省はお越しでしょうか。お願いいたします。

○辰野政府参考人 校庭等の土壌対策につきましては、それぞれの学校の設置者において、先般文部科学省からお示しした空間線量の低減策、まとめて土に埋める、ないしは上下置換というようなことを参考にしながら、適切に判断し、実施していくというものだと考えております。その場合の財政的な支援等につきましても、学校教育の円滑な実施を確保するという観点からどのような支援が可能かということについて、現在検討を進めているところでございます。

ただ、その総額につきましては、これはやはり、それぞれの学校の状況とか対策の立て方、それから、どこまでそれを見ていくかということなので、特に総額という形で今の段階では試算しておりませんけれども、財政的支援のあり方についてどのようなことにするかということについては、今現在検討を進めているところでございます。

○高木(美)委員 その検討はいつ結論が出るんでしょうか。

○辰野政府参考人 できるだけ速やかにと思っております。

○高木(美)委員 私は、いつと伺っております。

○辰野政府参考人 これは、関係する省庁との検討ということもございますので、その中でできるだけ速やかにということで進めてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 官房長官に申し上げさせていただきますが、やはり、放射線量ははかれても、そこに住んでいらっしゃる福島県民の方たち、保護者、住民、子供たち、その悲しみ、恐怖というのははかることができないわけです。今の文科省の答弁、役所の方ですのでそこまでしか言えないかもしれませんが、やはりそこに政府の心、子供たちに対する強い意思、そしてまたリーダーシップで解決していくという、福島県民を守るという強い意思が全く感じられない、そういう思いでおります。

やはり、国がリーダーシップをとっていただきまして、先ほど官房長官は、国の責任で教育委員会を支援し、進めていくと答弁をされました。私は、やはり、除染措置をとりたい場合にはこれだけ国がきちんとお金を用意しますよ、まずこのメッセージをはっきりと教育委員会に伝えていただくというところから始まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 文部科学省の立場からは今のような答弁しかできなかったのかなというふうに思いますが、今回の原子力発電所事故は、東京電力のみならず、これまでの原子力政策含めて、政府としても大きな責任を負っているというふうに思っております。

いわゆる生じてしまった損害の賠償については、法律に基づいて東京電力にしていただきますけれども、これを政府が支援するというスキームですが、まさに今、現に、健康被害は生じないと私は思いますけれども、少なくとも、さまざまな、学校の関係者、お子さん、親御さん等は、ある意味での精神的な被害をこうむっている状況でございますので、この被害をいかに小さくするかということは政府の責任でしっかりと進めるべきことであるというふうに思っております。

どういう形式でお出しをするかとか、それから、どういう範囲、今よく言われている福島市、郡山市、伊達市等については当然範囲に入ると思っておりますが、範囲と、どういうやり方まで出せるかということについては、これは事務的にいろいろな検討が、若干の時間必要かというふうに思いますけれども、少なくとも、高い線量、ある時期、スタートのラインで年間二十に達する可能性のあったようなところの土壌の改良についての経費は最終的には国が持つ、これは当然のことだと私は思っております。

○高木(美)委員 大変強い官房長官の御意思を表明していただきまして、感謝いたします。

その上で、一ミリシーベルトへの引き下げも、これはされるんですね。確認をさせていただきます。

○枝野国務大臣 これは、年間一ミリシーベルトに向けた最大限の努力をするということで、では実際にいつの時点で年間一ミリシーベルトに相当するような一時間当たりの量になるのかということをまだ残念ながら現時点で申し上げられる状況ではない、ここは率直に、正直に申し上げたいというふうに思っております。

ただ、年間一ミリシーベルトに近づけるべく最大限の努力をする。そして実際に、いろいろと御心配をされているところでも、当初、最初に発表した四月の下旬の状況と比べればおおむね半分程度の見通しになっておりますので、放射性物質の性格等から、ここからむしろ困難がなかなか多いのかなというふうにも思っておりますが、しかし、さまざまな専門家の皆さんのお知恵もおかりしながら、一ミリシーベルトにできるだけ早くなるように最大限努力をするというふうに考えております。

○高木(美)委員 野口さんとおっしゃる日本大学の専任講師の方のお話では、放射性沃素については、五月の初めには全体の放射能の中で五%に減っています、さらに六月初めには恐らく〇・三から〇・四%にまで減る、これは半減期に入りますので、七月の初めには〇・〇二%まで減っていくというわけですと。それは途中でもし何か不測の事態が起これば別ですけれども、順調にいけばこういう形になるでしょうと。問題は、放射性沃素の消滅後、今度はセシウムだけが残る、このセシウムをどうするかということで、一番効果的なのが今申し上げた汚染土壌の除染措置という話になります。

放医研の米倉理事長も、いわゆる内部被曝のデータをお出しになりましたけれども、それについても、一番それが懸念されるその中身は何かというと、やはり風によって土壌から舞い上がって内部被曝をするということが一番心配であり、それをもとに試算をしていると。しかし、だんだんそうした措置がきちんととられればそうしたことには当たらないという趣旨の答弁もされております。

そのことを考えますと、もう一度、学校の校庭の一ミリシーベルトへの引き下げの問題につきましては、どのように、いつごろ、どういう対策をとれば可能なのか。私は、やはりスケジュール表、工程表をはっきりおつくりいただきまして、その上で試算をし、また、それに係る経費につきましても総合的に、明快に、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 具体的なことについては、文部科学省において福島県やそれぞれの市町村と御相談をしていただいているところでございます。

いろいろと報告を受けているところによりますと、学校の校庭も学校ごとにいろいろな事情があるようでございます。例えば、水はけのために何センチかのところにパイプ等があってなかなか上下を入れかえるのが難しいとか、あるいは、場合によっては、地域によっては上下入れかえるということで地下水への影響をある程度考慮しなきゃならないとか、いろいろな事情があるようでございまして、一律のやり方はなかなか難しそうでございます。

だからこそ、地元の皆さんとの相談、連携をしっかりと強化しなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても、お子さんはもとより、親御さんが大変御心配をされている状況でございますので、文部科学省を督促いたしまして、できるだけ早く先の見通しというものが示せるように努力したい。

ただ、最初の年間二十ミリシーベルトという数字も、例えば、今のままの放射線量がずっと続いたりとかということを前提に、非常に、最悪でもということを踏まえて、いろいろな数字をこの間出してきております。結果的に、数字が大きいということで御心配をおかけしているということはありますが、これまでそういった形での概算、推測値を出してきておりますので、これからの努力によってあの数字は相当下げることができると確信をいたしておりますし、努力をしてまいります。

〔委員長退席、大島(敦)委員長代理着席〕

○高木(美)委員 あわせまして、今子供たちは長ズボン、長靴でまだ学校に通っているという話を聞いております。マスクをして、帽子をかぶって登校している。これから暑い夏を迎えるのにいつまでこういう格好をしなきゃいけないんだという父兄それからまた教育関係者からの質問があります。

この野口専任講師がおっしゃるには、もう空気中を放射性物質が漂っている状況ではないのでそれは必要ないと思うと。半ズボン、半そで、帽子も要らない、マスクも要らない。ただ、風が強いときは、やはり子供についてはマスクは必要でしょう。教室の窓を閉めっ放しにして学んでいるけれども、それも、暑ければどうぞあけてくださいと。三月のときの対策は、窓を閉めて防備をしてというのが必要だったけれども、今、ここまで来た段階で、それも必要ないのではないか、対策を変えなければいけないのではないかという指摘があります。

こうしたことについて、今後、文科省もさらに努力をしていただきたいと思いますが、答弁いただけますでしょうか。

○渡辺政府参考人 先生御指摘のとおり、いろいろ季節も変わってまいりますので、学校に対する、子供たちに対してどのような注意をしなきゃいけないかということは、その状況に応じて適切に指導その他の対応をしてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 たしか、最初の暫定的な考え方についてお出しになられましたのは、八月下旬をめどにした対策だったと思っております。九月以降の新たな施策につきましても、また、今答弁いただきましたように、暑さもあり、また事態も刻々と変わっておりますので、それに対応した施策を一日も早く提示していただきたいということを申し述べさせていただきます。

官房長官、今の内容につきまして御答弁いただけますでしょうか。

○枝野国務大臣 今御紹介いただいたとおり、もう既に、現在の状況では、本当に砂ぼこりが舞うような状況とかの強い風のときでなければ、大気中に放射性物質が漂って、それで内部被曝という心配はない状況であるというのは、多くの専門家から私も報告を受けております。

したがって、もちろん、目に見えないものでありますので、御心配は非常によくわかる一方で、政府として、的確な情報と対応策について御指示をして、もちろん安全は確保しなきゃなりませんが、安全の観点から必要のない対応によって子供たちに余計なプレッシャーをかけることのないような、その点の配慮はしっかりと文部科学省においてしてもらうように相談をしてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 あわせまして、先ほどの除染措置に係る費用負担ですが、ぜひ第二次補正を早くお組みいただきまして、そこできちっと対応するという方策も大事であろうかと思います。政策的にやるとおっしゃいましても、その財源となるもの、また予算がきちんと確保されませんと現場は動きませんので、ぜひとも第二次補正を早くお組みいただきたいと思います。

あわせて、中小企業につきましても、資金繰り支援も、今かなり金融も、我が党もさまざま主張いたしまして、第一次補正で五千百億入れていただいておりますが、これも九月までという形になっておりまして、その先がどうなるのかというお声ももう出始めております。さらに、貸し店舗それから貸し工場、これも十億入っておりますが、これも、仮設ではなく本格的な貸し店舗、貸し工場に移りたい、それには当然もう十倍ぐらい予算が必要なわけで、今ちょうど、その先をどうするか、もう少し先が見たいという大事なところにかかっていると思います。

第二次補正を今国会でという要請、先ほども、平先生だったでしょうか、ありましたけれども、私も、第二次補正、速やかに今国会に提出すべきということを申し上げさせていただきたいと思います。

官房長官、お考えはいかがでしょうか。

○枝野国務大臣 二次補正の編成時期については、いろいろな報道がなされておりますが、政府として何か具体的に、いつまではやらないとか、いつやるとかということを決めたことは全くございません。きょうの委員会も含めて、いろいろなところで、実際にこういうところにお金が必要だ、実際にこれが必要になる時期はこのころだというようなさまざまな情報等は集約、集積をしておりますので、そうしたことを踏まえて、必要な時期におくれることのないように対応する、こういう方針でやっております。

○高木(美)委員 展望を描きたいというのがちょうど今の時期かと思います。ぜひとも、おくれたタイミングではなく、速やかに、先を描けるタイミングで提出をお願いしたいと思います。

時間が大変なくなってまいりましたが、私は、最後に資金調達につきまして質問をさせていただきます。

この東日本大震災復興の財源といたしまして、政府資金、それから民間資金、個人資金、三通りあると思っております。政府資金を調達するには、コストは安いものの、今度は負債として政府のバランスシートに残ってしまう。また、民間資金については、調達コストは高いけれども、政府の負債とならない。また、もう一つの個人の資金につきましては、志ある個人の資金、今また、支え合う社会、日本は一つ等々、何とか復興のために役立ちたい、そうした個人の志も多くあるところでございます。

そうした意味から、私は、財源としては、政府、民間、今まではこの二種類がずっと言われてきたわけですが、まず、民間資金の調達につきましては税制等の優遇措置が必要ではないかと思います。また、個人資金の調達につきましても重要であり、その際の税制等の優遇措置について検討を進めるべきと考えております。この見解を伺いたいと思います。

○尾立大臣政務官 委員御指摘のとおり、この復旧復興に当たっては、政府資金のみならず、民間資金、また個人資金をいかに活用するかというのは大事な視点だと思っております。

そういう意味で、震災対応の税制上の措置といたしましては、まず、四月の二十七日に国会で成立させていただきました震災税特法におきまして、例えば、事業者が被災した資産の代替資産等を取得する場合の特別償却制度の創設など、さまざまな免税措置を講じたところでございます。また、個人の寄附に関しましても今回大幅に拡充をさせていただきまして、震災関連寄附については、寄附金控除の控除可能限度額の大幅な拡大といったところを手当てさせていただきました。

また、総理からも、復興構想会議の諮問に当たりまして、以下のようなことを諮問されております。一つは、国民の相互扶助及び連帯のもと、国、地方公共団体、民間事業者、NPO等の適切な役割分担と協働、もう一つは、日本経済の総力を挙げて、単なる復旧ではない未来志向の創造的な取り組みを進めていけ、このような御指示がございますので、第二次対応の税制におきましては、復興政策全体の中で適切な税制対応をしてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 もう時間になりました。

私は、東日本復興ファンドというような形で、例えば、民間、個人、法人からの拠出、また第三者による運営。また、そこから利用する際は、実抜計画の提出など一定の審査基準に基づきまして企業に出資をしていく。また、出資の際は寄附金控除の上限額の特例もさらに拡充したものが求められると思いますが、拠出を促しまして、これは、例えば、経団連がファンドをつくり大企業を支援するとか、日本商工会議所がファンドをつくり中小企業を支援するとか、重層的なファンドの仕組みも必要ではないかと思っております。

きょうは、時間も参りましたので、提案のみさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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