「放射能の内部被曝」について

2011.10.5

○古賀委員長 この際、高木美智代君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高木美智代君。

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。機会を与えていただき、感謝申し上げます。

 閣僚の皆さんは、先ほど来伺っておりますと、福島原発は収束に向かっているとおっしゃっていますが、とんでもないと思います。原発自体はそうかもしれませんが、地域にはますます問題が重なり、また広がっております。私もたびたび福島に行っておりますが、放射能によって、福島の方たちの心はずたずたに切り裂かれております。政府の考えは甘いと申し上げざるを得ません。その福島県民の悲しみ、苦しみをわかった上で政治に携わっていただかなければならないと思っております。

 私は、きょう、怒りの声を紹介させていただきたいと思います。

 これは、南相馬市の子供がお母さんに訴えた言葉です。僕には未来がないんだよね、三十年後にがんになるから。また、福島市の渡利地区のお子さんで、マスクを外さないお子さんがいます。そのお子さんが、やっぱり、僕、被曝しているんでしょう、こういうお声です。また、あるお子さんは、これまで三回避難をして、三回転校しました。また引っ越すから、もうお友達はつくらなくていいよね。私も二人の娘を持つ親でございますが、この子供の希望の見えない声に、胸が張り裂けそうになります。

 また、きのうの報道では、長野県のNPO法人と信州大学病院が福島県内百三十人のお子さんたちの健康調査をしたところ、十人のお子さんの甲状腺機能に異常があった、変化が見られたとありました。当初、沃素剤を投与すべきとアメリカが主張したにもかかわらず、それを断ったのは政府です。これは国の責任ではありませんか。

 そこで、総理、まず申し上げますが、こうした子供やまた親御さんの不安を一刻も早く解消するには、正確な検査が不可欠と思います。早急に、福島の子供のすべて、三十六万人に対して血液検査を行うべきと考えます。予定している超音波検査では、全く足りない、腫瘍になるまでわからない。この対応をどのようにされるのでしょうか。

 また、内部被曝についての不安に対しましても、市町村単位をめどにホール・ボディー・カウンターを設置して、早急に配備して、内部被曝検査の早期実施、またそのための検査人員の増強等を図るべきと考えますが、お考えを伺います。

○枝野国務大臣 福島を初めとして、特にお子さんをお持ちの親御さん、あるいはお子様御本人も、被曝による健康被害の不安というものに大変つらい思いをされているということをしっかりと受けとめて、そうした不安を少しでも解消できるようなさまざまな施策を進めてまいらなければならないと改めて決意をいたしているところでございます。

 そして、一部の報道にございました甲状腺機能についての調査の結果というものを、私も最初、見出しを拝見しましてびっくりいたしまして、調べさせているところでございますが、IAEAやWHOの国際機関の見解では、甲状腺機能低下症は、甲状腺の被曝線量として五千ミリシーベルト以上の線量を浴びなければ生ずることはないとされております。このため、甲状腺がんの方に着目をした健康管理を行うということで、十八歳以下の方全員にまず甲状腺の超音波検査を行うこととしたところでございます。

 ただ、こういった国際機関の見解は出ておりますが、当該報道のようなことをごらんになれば、親御さんを初めとして不安になられるというふうに思いましたので、今、例えば、同じような調査を事故の前にやっているデータとか、あるいは今回の事故の影響を受けていないであろう例えば九州とか沖縄の皆さんのところで同じようなデータがないのか、本当に今回出てきたデータが原発事故の影響によるものではないということを裏づけられるようなデータとか調査とか研究とかはないのか、そういったことも厚生労働省とも連携をして調べてみろと。そういったことがあれば御安心の要素になるだろうし、そうではないとしたら、さらに、さまざまな知見を集めて、本当に今回発表されたデータに基づいて、大丈夫なのかということをしっかりとチェックをしなきゃならないというふうに思っております。

 それから、ホール・ボディー・カウンターについては、二次補正で九百六十二億円を被災者・子ども健康基金に計上し、福島県を全面的に支援しているところでございます。この中でも、新たに五台の移動式ホール・ボディー・カウンターを福島県がこの基金で購入するという予定であります。

 もちろん、県、あるいは県と一緒にやっている例えば福島県立医大などを初めとして専門家の皆さんとも御相談をしながら、あるいは厚生労働省とも連携をしながらやっていかなければなりませんが、できるだけきめ細かく被曝線量についての調査ができるような、その努力はしっかりと関係機関と御相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 お母様たちは、三・一一以降に政府が何も教えてくれなかった、だから子供を外で遊ばせてしまった、また、水をもらうために五時間も六時間も並んでしまった、わかっていれば子供を外に出さなかった、何かあったら自分の責任だ、こういう恐怖、そしてまた、その後もずっとそこで生活をしている内部被曝の恐怖、こういう、不安というよりも恐怖と今闘っていらっしゃるんです。

 大臣、安全と安心は違うんです。個々にまた全部違うんです。安心をどう確保するかということ、これが今政府に一番求められていることではありませんか。そこに手が届かないから、いつまでたっても福島の方たちがこの恐怖におびえなければいけない。残っている方たちも、また避難した人たちも、同じ苦しみをそれぞれが味わいながら今闘っていらっしゃるというのが福島の現状ですから、当然ほかの地域との比較もあるでしょうが、やはりこの血液検査、予備費を投入して、日本の未来を、福島の子供の未来を育てるつもりで、ぜひここはやるべきと考えます。

 ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 安全と安心は違うという御指摘は、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。幾ら専門家が大丈夫だと言っても、本当に親御さんなり御本人なりがそれで安心をしていただくことができないとしたら、それは安心をしていただくためのさまざまな努力をしなければいけないというふうに思っております。

 先ほど申しましたとおり、一例として申し上げたものでありまして、本当に安心をしていただくためにできることは何かということについては、これは医学的な知見などは厚生労働省とも御相談をしまして、何ができるかということはしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 早急な検討をお願いいたします。

 また、公明党が強く主張いたしまして、全県民対象の健康管理調査が始まりました。また、子どもを守る緊急プロジェクト事業もスタートをしております。その中に、ガラスバッジの配付がございます。これは、十五歳以下の子供、妊婦に配付されまして、そのバッジをつけていますと、日常生活の中の放射線の積算量がわかる、そういうシステムでございますが、高校生には配付をされておりません。不公平だという声が高校生から上がっております。

 これは、今福島に残って頑張ってくれている子供たちに対して、政府の補償の一環として、高校生まで医療費の無料化をしてはいかがかと思います。中三まで既に無料化をしている福島の自治体も多くあります。補償の一環として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 補償ということになりますと、原発事故との相当因果関係がある健康悪化や疾病などが万が一生じた場合には、これはすべて東京電力の損害賠償の対象となってまいります。

 ただ、それを超えて、まさに健康チェックなどのところでどこまで何ができるのかということについては、これは厚生労働省の方で、まさに医療政策の、あるいは被害者に対する支援という範囲の中で御検討いただくことだというふうに思っております。

○小宮山国務大臣 公的医療保険制度の中では、被災地にお住まいの方で住居が全半壊、全半焼などの被災をされた方ですとか、原発の事故に伴って政府の避難指示等によって避難を余儀なくされた方に対しては窓口負担等を免除しております。

 おっしゃいました高校生までの無料化ということでございますけれども、福島県下の子供たちの医療費について一律に高校まで無料化するということは、ちょっと医療提供体制の確保ですとかほかの施策との関連でなかなか課題があるのかと思っております。

 引き続き、個々の状況に応じてきめ細かく対応できるように検討させていただきたいと思います。

○高木(美)委員 小宮山大臣は子育て支援をずっと一貫してやっておられたわけですから、そういう冷たい答弁はないと思います。やはり福島の現実の子供たちと向き合いながら、若いお母様たちと向き合いながら、一度タウンミーティングとか、小宮山大臣と枝野大臣と御一緒にやられたらどうですか。現地のそういう生の声を、本当に悲しみの声を聞いていかなければ、政策はそこからしか出てこないと思います。あれがある、これがある、いつもそういう答弁ではありませんか。私はもっと心のある政治を求めたいと思います。

 また、重ねまして、今福島は学校給食では安全を確保するために県外の野菜を使用しまして、県内野菜は、福島県産は一切使われておりません。農家の方たちからは、学校給食に野菜を納めてきた、それが今全部打ち切られた、引き取り手がない、補償してほしい、実はこういうお声もあります。こういう声もあるということを、きょうお越しいただいております東電の社長はぜひ認識をしていただきたいと思います。

 また、地元でとれた野菜を近くのセンターに持っていけば、そこで計測できて、その地元産のものが食べられるのかどうなのか、自分がつくった野菜を食べられるのか、そういうシステムの整備を求めるお声も多くあります。

 福島ブランドがまた販売できなければ、復興にもつながりません。放射能検査した食品については、これは出荷用になると思いますが、検査済みシールを張るとか、やはり見える化をはっきりして、これは大丈夫です、そういうはっきりとしたメッセージを出し、安心を提供すべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○山岡国務大臣 基本的に先生のお考えはよく理解をさせていただいております。

 先生十分御案内のとおり、一般論でいくと、食品の放射性物質についての検査等々は都道府県において今行われているところでありまして、暫定規制値を超えるものがあれば、原子力災害対策特別措置法に基づいて、出荷制限あるいは市場に流通しない、そういう措置がとられておりますので、まずもってそのことを徹底させていく必要がある、こういうふうに心得ております。

 そして、現状においても、各事業者が、放射性物質の検査結果が暫定規制値以下というものについてそれぞれが表示をされることは、正確な数値であれば問題がないと思っております。しかし、これは個々の事業者が自主的な判断によって取り組まれているものであり、そういうものであるべきということで今進めております。

 そして、国の制度として放射性物質検査シール制度をと先生の御提案でございますが、非常によく理解できます。現実的な対応としては、今そのことを表示することは結構なことだと思いますが、一方においては、表示されていないものは安全性が担保されていない、こういう誤認を与えるおそれがあるものでございますから、その点については、よく理解をしつつも、十分研究をしていかなくちゃならないものと思っております。

○高木(美)委員 当然、そのためには検査体制の整備が不可欠と思います。これは福島の復興にかかわる話でございますので、一刻も早く検査体制を整えていただき、それができたものについてはシールで明記をする、そこからまず始めていただくことを重ねて御要望いたします。

 ちょっと時間がなくなってきているのですが、除染につきまして細野大臣に答弁を求めたいと思います。

 今、緊急避難準備区域が解除されまして、そこに戸惑いのお声が広がっております。除染と解除の順番が逆じゃないか、帰りたいけれども、まだ医療を初めとする生活基盤もない、学校も、南相馬市では五校を再開するとは言っているが、学校の校庭の除染は終わっているけれども、通学路もその周りも何もできていない、こんな中で帰れというのは、むしろ政府は自主避難扱いにして賠償を打ち切りたいんじゃないか、こういう懸念すら生まれております。これは対応をどのようにお考えでしょうか。

○細野国務大臣 高木委員御指摘のとおり、特にお子さんをお持ちのお父さん、お母さん、そしてお子さん御本人は大変な不安を抱えておられます。私も現地で御父兄、お母さんたちと対話集会をやったことがありまして、特に残っておられる御家庭が非常に精神的な御負担も感じておられるので、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。

 御指摘の緊急時避難準備区域でございますが、ここの地域に関しましては、もともと放射線量ということで区域に指定されたわけではなくて、炉の危険がまだ考えられるので指定をしたという経緯がございます。ただ、一たん出た方が戻られるというのは、皆さん、それこそ物すごく大変な思いをされた後、戻られるわけでございますので、除染を徹底するということは極めて重要であると思っております。

 五市町村ございます。それぞれの市町村ごとに復旧計画をつくっていただいておりまして、いつごろ学校を開きたいと思っておられるのか、そこはもうかなり明確になっておりますし、行政機能の回復の時期もほぼ見えてきております。したがって、その時期までに除染をするというのが政府としての責任だというふうに思っておりまして、特に、人が余り戻っておられないところについては政府が全面的に責任を負って除染を先行させる、そういう方針でまいりたいと思います。

○高木(美)委員 もう一問、細野大臣に簡潔に御答弁いただきたいのですが、大臣は除染につきまして知事に対して、除染は国の責任だ、我々の目標は一ミリ以下にする、対象は一ミリから五ミリの地域も当然国がやる、そういう趣旨の御発言をされました。これは間違いはないでしょうか。その場で、恐れ入ります、間違いないですか。はい。

 それで、要するに、自治体によりましては、既に自発的に計画を策定しまして除染作業を進めているところがあります。そこに対してはどう対応するんでしょうか。むしろ、本当に高い線量のところまで自分たちでやる、そういう計画を立てているところもあります。やった費用は全額国が負担するんでしょうか。

 これをやるときに、地域に任せますと、住民がやります。住民がやると、避難している人、残っている人、要するに残っている人が全部やる、こういう話になるわけです。今度は、避難している人が除染が終わって帰ってこられるのか。あなたはあのとき避難していたよねと言われたら帰りにくい、こういうお声も実は生まれております。こういう本当に深い心情のところを私は知っていただきたいと思うんです。

 ですから、ここは、事業会社、事業団をつくったり、またそこに福島の方たちを雇用して、民間委託をして、費用を国が負担する、こういうシステムをつくっていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○細野国務大臣 確かに、それぞれの地域で本当に皆さんで協力してやっていただけるところとやっていただけないところ、やっていただく場所でも、なかなか怖くて参加をできないという方がおられたりして、複雑な事情があるということは私も聞いておりまして、非常に難しい課題だというふうに思っております。

 そこで、そこはこういうやり方でということですべて国の方から何か押しつけるようなやり方ではなくて、できるだけ地域ごとに即したやり方をサポートしていく、そういう方針で臨みたいと思っております。したがって、地域でやれるところについては、さまざまな費用面でのサポートはしながら地域でやっていただく。しかし一方で、やはりプロによる除染というのも極めて重要でございまして、そのことによって皆さんがまた新しい仕事につけるという面もありますので、そういう事業者にしっかり委託をする、そういう仕組みもサポートをしてまいります。

 したがって、もちろん国の責任ではございますけれども、それぞれの地域事情というのがございますので、市町村としっかり連携をしながら、地域のやり方に根差したやり方をしっかりと後押しをする、費用については国が当然責任を持っていく、そういう体制で臨んでまいります。

○高木(美)委員 国の責任というふうに細野大臣はよく御発言されるのですが、具体的にどこまでどうするのか。例えば、費用も国の責任とおっしゃいましても、最終的には市町村にも負担を求めるなんということがあってはならないわけです。ということも含めまして、また明確な、除染につきまして国としてどう考えるのか、はっきりとした計画をお示しいただくことを要望させていただきたいと思います。

 そこで、総理に申し上げます。

 今さまざまお話を聞いていただきまして、ここにもありますとおり、総理が福島の復興なくして日本の復興はないとおっしゃいました、まさに福島の復興は国の責任でございます。これだけの、まだまだ書き切れないたくさんの課題があるわけでございますが、総理は、就任早々、公明党の公明新聞の「直言」を読まれてすぐに行かれたということも伺っておりますが、二カ月に一度は福島の現地に足を運ばれ、進捗状況を御自分で確認してはいかがかと思います。

 私も毎月一、二回伺っております。被災者に寄り添う意味から、各大臣も当然のことながら、総理みずから足を運び、そして課題を解決し、福島県民を勇気づける。世界が注目する福島の復興でございます。総理のお考えを伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣 まず、私以外でも、平野大臣、細野大臣などは頻繁に福島に入って、現地の声もよくお聞きしながら対応していると思いますが、御指摘いただいたとおり、九月の八日に、まずは、総理に就任してから最初に福島に入りました。また近々お伺いをして、現地の状況をよく踏まえた適切な対応をするべく努力をしていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 もう一つ総理にお伺いしたいと思います。

 震災対策全般、特に復興庁につきまして申し上げさせていただきます。

 この復興庁につきましては、先ほど石田委員からの質問もありましたとおり、公明党が提案をし、復興基本法に盛り込まれたものでございます。

 その骨子案では、各省より一段高い位置づけにするという趣旨にされております。また、総理を長として、事務を統括する復興大臣を置く。名称は復興大臣という名前にはなっておりますが、その大臣は担当大臣、いわゆる無任所大臣であって主任の大臣ではありません。そういう大臣ではないわけです。内閣法に十四人の国務大臣の枠がありますので、そのためにふやせないという事情はよくわかります。しかし、総理、この主任の大臣枠をふやすということを本当に考えなくていいんでしょうか。

 前回の内閣法、余りよくない内容でしたので、我が党は反対をいたしました。しかし、復興庁につきましては、莫大な予算をつぎ込みまして……(発言する者あり)そうですね、政府の方でお取り下げになられたわけですが、復興庁は、莫大な予算をつぎ込んで、税金も使って、大きな力を発揮していただけなければ困る、むしろしっかりやってもらわなければ困るという省庁でございます。したがいまして、そこに主務大臣を置かないのはいかがかなとずっと私も考えておりました。

 実は、私は、党におきましては、内閣法の改正を担当する内閣部会長を今務めさせていただいております。しかし、あえて個人的意見を申し上げるならば、これまで想定しなかった業務でございます、また、復興が大事という国民の意思から考えますと、十分理解がされるのではないか、十年に限りという条件つきであれば、世論も恐らく賛同していただけるのではないかと考えます。

 これは、民主党さんのために申し上げていることではなく、被災した方々のために、日本の復興のためにあえて申し上げさせていただく内容でございます。どうも、今伺うところ、内閣法の改正までお考えではないようですけれども、総理、この大臣をふやすというお覚悟はおありなんでしょうか。

○野田内閣総理大臣 とても有益な御提起をいただきまして、勇気づけられました。

 御承知のとおり、復興庁をつくると相当事務量も出てまいります。そういうことを踏まえると、国務大臣を増員して復興大臣を置くということは本当に必要になってくると思いますので、今の御提起を受けまして、真剣に検討させていただきたいと思います。

 内閣部会長という要職からの御提言も、さらに勇気づけられました。ありがとうございました。

○高木(美)委員 あくまで個人的な意見でございます。

 さて、科学技術・イノベーション特別委員会に提出をしました、切り張り、黒塗りの事故時運転操作手順書につきまして東電にお伺いいたします。

 再提出を求められておりましたが、まだ委員会には提出されておりません。原子力保安院に渡したと言われていますが、いつお渡しになったんでしょうか。

○西澤参考人 お答えいたします。

 十月三日、四日に、保安院の方の、経産大臣の方から報告徴収を受けておりますので、お渡ししてございます。

○高木(美)委員 三日の夜、東電が原子力安全・保安院に提出した報告書によりますと、九割の非開示が妥当とあるようです。とんでもない話と思います。それはむしろ東電の考え方であって、保安院としてはすべてを出すべきと考えます。大臣、お出しになる御決意はおありでしょうか。

○枝野国務大臣 まず、私からの報告徴収の指示に基づいて、保安院には全面黒塗りのないものを既にお預かりしています。その上で、情報公開法などの基準に基づいて、本当に出せないものがあるのかどうかということで、その意見聴取を東京電力から行ったところでございます。

 残念ながら、全体で見ると半分ぐらい、出せない、出さないでくれという要請をいただいておりますが、今、まずは保安院において一個一個、本当に出せないのかどうかということについて具体的なヒアリングをさせているところでございます。

 最終的には私が判断をいたしますが、例えば東京電力以外の知的所有権など、どうしても出せない部分はあるのかもしれませんけれども、最終的には私が判断をして、出せる部分について最大限公開をするという形で国会に御報告をさせていただきます。

○高木(美)委員 東電にお伺いします。

 この資料は、いわゆる畑村委員会、内閣に置かれた検証委員会、ここから提出は求められておりますか。

○西澤参考人 お答えいたします。

 求められております。ただ、具体的な内容はちょっと、差し控えるようにとは言われております。

 それから、先生の先ほどの御質問でちょっと訂正させていただきます。

 提出しましたのは九月の二十七、二十八日で、理由等、こういうところは、先ほど大臣おっしゃいましたけれども知的所有権の話とか、それから原子力の設備の安全上で差し控えていただければという意見書は、十月の三日、四日で出したという形でございます。

○高木(美)委員 済みません、社長、出されたんですね。畑村委員会にはもう既に提出をされたんですね。取り扱いに気をつけるようにというお話だったということでよろしいですか。

○西澤参考人 先生おっしゃるとおりでございます。

○高木(美)委員 これは大変重要な話でございまして、畑村委員会にはすべて提出をした。恐らく、今聞くところによりますと、一号炉、二号炉、三号炉、すべて各五冊、全部で十五冊のファイルがあると聞いております。それを提出された。しかし、片方の科学技術・イノベーション特別委員会、要するに国会の調査権に基づく資料提出については協力できない、どこかはやはり、これはどこまで出せるか、そういうふうにしなければならない。これは余りにおかしい話ではありませんか。

 当然、そのために国会におきましても事故調査委員会も設置されておりますけれども、やはりこれは早急に全部委員会に提出すべきということを改めて申し上げさせていただきます。そうでなければ事故の原因究明はできません。そうでなければ、国会法の百四条に基づきまして、内閣に対し、委員会は提出命令をかけられます。だめなら、理由をつけて説明しなければならない。それがだめならば内閣声明をお出しになるんでしょうか。そんなみっともないことをされるんでしょうか。その点をよくお考えになりまして、大臣また総理の賢明な措置を求めるものです。

 事故究明、一日も早く、これは日本のためだけではなく、世界のためにもお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ページ上部へ戻る