「除染作業」について

2011.10.24

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 まず初めに、日本時間二十三日十九時四十分ごろ、トルコ東部の地震によりまして多数の方たちがお亡くなりになられ、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げるものでございます。

 さて、やっと復興特区法案また第三次補正予算が提出されるということで先ほど大臣からもお話がございました。余りに遅いと言わざるを得ません。東北の冬は早く寒い。一にも二にもスピード、スピードでやっていただきたいと思います。

 私からは、地元の要請をもとに質問をさせていただきます。

 まず、子供に関する質問でございます。

 我が党と福島県と連携をしながら、ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業を夏に実現することができました。中でも体験活動応援事業、林間学校等を利用しながら、一たん県を離れて思い切り太陽のもとで過ごすという事業でございますが、二十万人の申請がありました。今後、冬休み、春休みも含めまして、来年度も継続できるよう国が支援をすべきと考えます。

 中でも、障害児は同行支援がないので参加できなかったというお声もあります。社会的養護施設利用者等にも配慮をしながら、さらに進めるべきと考えますが、文部科学大臣のお考えを伺います。

○中川国務大臣 お話しのように、これは非常に人気がありまして、それこそ二十万人を超える皆さんが参加をしていただいておるということでありますので、ぜひ私としても継続をしていただきたいというふうに思っております。

 基本的には、実は福島県が経済産業省の交付金によりまして福島県健康管理基金というのをつくっておりますが、その基金をもとにしてこの事業をやっております。ですから、この状況を見ながら、また経産省とも連携をしてやっていきたいと思います。

 実は、文部科学省も類似のことをやっておりまして、文部科学省としては、リフレッシュキャンプというのをやっています。これは子供たちだけを対象にしたキャンプなんですが、これも非常に評価が高いものでありまして、今のところ七千人に向かって人数が伸びておりますので、こういうことを組み合わせていきながら頑張っていきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 あわせまして、福島県内から長野県に避難した子供に対して、十月の初めでしたか、甲状腺に関連する血液検査で、いわゆる甲状腺の機能に対して変化が認められたという報道がありました。大変私も衝撃を受けました。その後、日本小児内分泌学会が正式に学会声明を出しまして、一般的な小児の検査値でも時に見られる範囲のものである、また、放射線被曝と結びつけて考慮すべき積極的な理由はないとした正式な見解を出されました。

 このように、子供を取り巻く課題につきましては、報道がなされる、そしてまたその後正式な表明がなされる、しかし、残るのは最初の報道でございます。したがいまして、保護者の方たちも不安は残ったまま、こういうことが、食についても、またこうした健康についても多く見受けられます。

 そこで、子供を取り巻く課題につきまして正しい情報伝達がなされますように、学校を通じて家庭に届くシステムを積極的に活用すべきではないかと考えます。二世代、三世代で住んでいらっしゃる方も福島にはまた多くいらっしゃいますので、文部科学大臣のお考えを伺います。

○中川国務大臣 それぞれ、発表の仕方とか、あるいは出てきた事象がどのようなことを意味していくのかということを、専門家の知見を入れて、できるだけ工夫をして速やかに国民に対して説明をしていく、あるいはマスコミに対して説明をしていくという工夫と努力はしていきたいというふうに思います。

 それからもう一方で、基本的な放射線に対するリテラシーといいますか、基礎知識みたいなものは大事だろうというふうに思います。そういう意味で、一つは、放射線の性質と利用ということで中学校学習指導要領の理科において工夫をしているのと、もう一方で、先般からこの国会でも議論をいただいて、副読本ですね、これについて、全く基本からやり変えまして、新しい副読本ができました。これを今、二十五万部ですが、福島県の小中、全域に配付をするということで、十一月の初めにはできると思います。

 もう一方で、子供だけではなくて、地域あるいは親御さんも含めた取り組みというのも必要だと思いますので、ここも工夫をしていきたい。それを、福島県だけじゃなくて、日本全国でこの副読本を使いながら基本的な知識が広まっていくというような対応もぜひとっていきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 我が党はかねてより、放射線教育、それから防災教育、がん教育、これは今求められている大事な三教育だと思っておりますので、ぜひとも文科大臣のさらなるお取り組みをお願い申し上げます。

 文科大臣に対する質問は以上でございますので、御多忙と思いますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。

 次に、除染につきまして伺わせていただきます。

 細野大臣にお伺いいたします。

 福島環境再生事務所を設けると大臣は御発言されました。どのような規模で、いつ設けるのでしょうか。

○細野国務大臣 御指摘のように、福島環境再生事務所を来年の一月一日からスタートさせたいというふうに考えております。人員の募集もしなければなりませんし、体制もつくらなければなりませんので、ほぼめどが立ってまいりましたので、一月一日の立ち上げはできるのではないかというふうに思っております。

 当初は五十名程度の人員を配置いたします。その後、五十名では到底人員としては足りませんので、そこは各省からもしっかりと人を出していただいて、今そのお願いをしておるんですが、そこも含めて、さらには環境省としてもしっかりと独自の人員を配置して、少なくとも二百名規模の体制に早急に拡充して、除染を本格的にしっかりやってまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 今の件は、また後ほど質問をさせていただきます。

 重ねて細野大臣にお伺いしますが、月末までにお示しになるという除染の工程表についてです。これは、いつ、どのような場で発表されるのか。地元の福島からは、関係市町村がいる場で発表をするのが筋ではないかという発言も来ております。また、あわせて、除染をいつまでに、国が行う除染特別区域につきましても除染の期限の設定というのはされるのかどうなのか。また、あわせまして、中間貯蔵施設はいつできるのか。こうしたスケジュールも含めまして、お考えを伺いたいと思います。

○細野国務大臣 まず、ロードマップなんですけれども、これは、もちろん除染についてもしっかりと踏まえてやらなければならないんですけれども、除染のロードマップというよりは、仮置き場、さらには中間貯蔵施設のあり方について、そこをできるだけ皆さんにわかっていただくためのロードマップということでございます。

 これを出します期限でございますけれども、従来から月末ということでやってまいりましたので、迫ってきておりますが、今最終の調整段階に入っているという状況でございます。  どこでどういった形で出すのかということについても、いろいろな御意見があるのは私も聞いております。ただ、やはりまずは国が責任を持ってお示しをする、これからいろいろとお願いをしていかなければならないわけですけれども、やはりそこは国がしっかりと出していくというのが筋ではないかなというふうに思っておりまして、どういった場所でそれを発表するかというのはまだ決めておりませんけれども、国がしっかりと出すというところからスタートをしたいというふうに思っております。

 除染のさまざまなことに対する期限なり考え方なんですけれども、先日、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針というのを出しておりまして、その中でさまざまなことについての目標なりめどなりを示しております。例えば、二年以内に、平成二十五年の八月末までに、推定年間被曝線量を五〇%にする、子供については六〇%をする、我々としてはこれが一つの目標になるというふうに思っております。さらには、平成二十六年三月末までには、除染特別地域につきましても、一部非常に線量の高いところはどこまでできるか、まだ確たることは申し上げられませんけれども、それ以外のところについては、土壌等の除染の措置を行って、そこから発生する土壌などを適切に管理された仮置き場へ逐次搬入する、そういう考え方をとっております。

 なお、仮置き場の期限であるとか中間貯蔵施設の期限など、県民の皆さんや全国のいろいろな心配をされている多くの皆さんが御関心を持っていらっしゃるのはよく承知をしておるんですが、今まさに最終調整中でございまして、そこはロードマップの発表の時期に合わせてしっかりと皆さんに御説明を申し上げたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 既に福島の関係の新聞では、除染廃棄物三年仮置きとか、中間貯蔵は数十年かとか、さまざまな報道がなされております。恐らく、これが正しいのかどうなのか、それが月末というお話ですので、あともう一週間というところまで参りましたので、一週間以内にはお出しになるということでよろしいんでしょうか。

○細野国務大臣 月末がちょうど一週間後でございますので、それまでにはしっかりお示しをしたいと考えております。

○高木(美)委員 あわせまして、これは計画的避難区域の村長さんからですが、計画的避難区域と指定するときは関係省庁が常駐して取り組んでくれた、除染が国の最重要課題であるなら、むしろこの除染についても常駐して一緒に取り組んでもらいたい、こういう切実なお声がありました。そこが恐らくこの福島環境再生事務所、こういうことになるのかと、今お話を伺いながら結びつけました。また、避難準備区域の方たちからも、解除されたら除染は市町村任せなのか、こういうお声も出てきております。

 こういう除染特別区域外であっても、線量の高い地域は高い技術を持つ国が直接実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○細野国務大臣 御指摘のとおり、特に緊急時避難準備区域、ここは、今もずっと生活をしておられる方がいらっしゃる地域もあるんですけれども、実際にはほとんど避難をされていて、町の機能がほぼ喪失をしているような、そういう地域もございます。そういったところで除染をするのに市町村任せというのは、これはうまくいかないのは明らかですので、できる限り国が責任を持ってやっていきたいと思っております。

 今お住まいになっている方がいらっしゃるところも含めて、責任は国にあるというふうに考えておるんです。ただ、実際に、どこで優先順位をつけてやっていくのか、どういうやり方をするのか、また、大変恐縮なんですけれども、地域の皆さんに御協力をいただかなければなりませんので、そういった地域の皆さんとのコミュニケーションとか、そういったところについて、市町村の皆さんにいろいろ御負担をおかけしているということでございます。

 ただ、繰り返しになりますけれども、すべての地域について、除染については責任は国にあるということは明確にしておきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 そうしますと、例えば、今ネックになっているのがまさに仮置き場であるわけです。これもいろいろな案が飛び交っています。国有林という案も出ています。ある村長さんからは、林野庁との調整を県や市がやるのかといったお声もあります。国が探すと言っていることと矛盾しているじゃないか、こういうお話です。

 こうした仮置き場の具体的な調整は、どこがやるんですか。

○細野国務大臣 一番市町村の皆さんに御負担をおかけしているのが仮置き場でございますので、国が責任を持って調整をしなければならないと思っております。

 場所の選定というのがなかなか悩ましゅうございまして、これを国が前に出てどんとやってしまうとなかなかうまくいかないというのが、これまで見ておって率直に感じているところでございまして、国有林も含めて、場所の選定というのはできれば市町村にお願いをしたい。そこに実際に仮置き場を設置するのに必要な調整は、私どもでしっかりやらなければならないと思っております。

 これまでも農林水産大臣や林野庁の方に対しても私ももちろん要請はしておりますけれども、個別の場所について調整がなかなかうまくいっていないところがないかどうか、もう一度確認をして、責任を持って国として調整に当たってまいります。

○高木(美)委員 もう一つお伺いします。

 住民の方たちから、特に二十キロ、三十キロ圏内から避難をしている方たちにお会いしますと、必ず、いつ帰れるんでしょうか、それをはっきりしてもらいたいというお声です。

 実施計画について、これは来年一月一日施行の法律ですので、国が定めるいわゆる実施計画、これについて、いわゆる除染特別区域については期限の定めというのがありません。いつまでに除染を終了するのかというのがこの法律の中には書かれていないです。しかし、市町村等が行う重点調査区域については、実施計画は開始と終了期限をはっきりさせる、これが法律上明確にされております。

 国が行う除染特別区域の除染の終了のめどというのはいつごろなのか。いろいろなところから意見書も出ています。日弁連からも出ています。そこでは、本当に帰れるのかどうなのか、そこも含めて判断をすべきだといった内容も書かれています。こういう判断をいつ、どこで行っていくのかという時期のめどというのは、今ちょうど生活再建に向けて皆さんの意識がずっと高まっている中で大事な課題だと思います。

 現実、双葉町から加須市に七百三十四名がまだ避難中です。この避難所にいらっしゃる方たちは、もう帰れないなら帰れないとはっきり言ってもらいたい、そこを町長が必死で今持ちこたえながら支援をしているという状況です。皆さんからは、先が見えないから力も出ない、そんなお声もいただいております。

 こういう二十キロ圏内、三十キロ圏内に関する除染のお考え、大臣はどのようにお持ちでしょうか。

○細野国務大臣 まず、除染特別地域の除染なんですが、これは、やはり二年というのを一つのめどにしっかり結果を出していかなければならないと思っております。数字は先ほども御紹介をいたしましたけれども、方針の中でも書いてありますので、場合によっては、それをどう具体化していくのかということも含めて、もう少し踏み込んだ考え方を示す必要があるかもしれません。御指摘も踏まえて、目標がどこにあるのかというのを明確にお示しをできるように努めてまいりたいと思います。

 その区域から避難をしていただいている皆さんでございますが、一番御苦労をおかけしている皆さんでございますので、本当に苦しい思いを引き続いてしておられるということで、大変申しわけなく思っております。こうした皆さんなんですけれども、二年除染をするのでそれまで待ってもらいたいというわけにはいかないと私は思っております。

 ただ一方で、若干、夏前後に、情報のいろいろな行き来の中でいろいろ御不快な思いをされた方はいらっしゃるんですけれども、国が一方的にこれぐらいの期間こうなんだというのを押しつけるのも、これもなかなか受け入れていただくことは難しかろうというふうにも思っておるんです。

 そこで、今考えておりますのは、モデル事業もやっておりますので、それぞれの地域について、これぐらいの放射線量で、それが取り除けるにはどうも時間的には例えば何年ぐらいかかりそうだというのを、とにかくまずはそれぞれの自治体にお示しをしようと思っているんですね。お示しをすればおのずと、ではそれまではこういう状況で待とうというそれぞれの御判断があると思います。またもしくは、これだけ帰れないならば新しい生活をしたいという方も確かにいらっしゃると思います。そうした皆さんに、ではこういうこともあり得るんじゃないかというような、そういう多様な選択肢を用意しておいて、それをそれぞれの自治体にお示ししながら形をつけていくというのが現実的なやり方ではないかなというふうに思っております。

○高木(美)委員 私も全くそう思います。その工程をやはりこうした除染の工程とあわせまして、生活上の再建の工程、これをぜひセットで、セットまで少し時間はかかるかもしれませんが、モデル事業をやってみてこうです、そこの具体的な話をぜひ進めていただきたいと思います。そういう方たちは御自分で住宅ローンも払い続けながらやっていらっしゃる方というのも多くいらっしゃるということも申し添えさせていただきます。

 今、細野大臣からいろいろお話を伺っておりまして、大臣は先ほど、福島環境再生事務所、ここに環境省から二百人ぐらい派遣したいというお話がありましたけれども、環境省の職員はたしか千名だったと私は記憶をしております。各役所の中でも、人数の規模も予算の規模も一番小さい省でございます。

 これは官房長官にお伺いいたしますが、例えば、これは今福島がさまざまやっておりますけれども、除染推進のための人材がいないので、人材バンクを県がつくるというような提案があります。私は、こういうのはむしろ国がしっかりやるべきではないか。環境省の中に福島除染推進チームというのが置かれていて、ここと連携してやるという話なんですが、これだけの除染の規模、しかも、瓦れきをこれからどうするかというと、山手線全体ぐらいに瓦れきがあるのではないかとか、さまざま予測されていることを考えますと、やはり除染推進のための明確な司令塔を置くべきではないかと考えます。除染推進本部というようなものを設置しまして、当然、環境省が主軸になるのでしょうが、関係省庁との調整など、強い権限を持つ本部を設置しなければなかなか進まないのではないかと思います。

 環境省はこの基本方針の骨子案を最初の案から若干変更されまして、指定廃棄物の処理については、厚労、国交、経産、また農水と連携して環境省が行う、中身は何ですかと聞くと、意見交換だという話なんですね。意見交換では始まらないのではないか。また、関係行政機関と連携して環境省が行うと言っていましても、この連携が不安定では除染自体が進まない。むしろ、環境省にも人員を増強しまして、国交とか文科とか、そうしたノウハウを持っている、人材をしっかり抱えている、そういう省庁から人を集めて、実施業者の確保であるとか研究開発も含めて総合的に推進しなければ進まないのではないかと考えますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。

○藤村国務大臣 環境省や農水省や国交省やと。先日、実は細野大臣からは、人員の件では、これは十月十二日でしょうか、必要な人員を環境省に配置するというお願いを農水省、国交省等にいたしました。そういう意味で、今おっしゃったとおり、環境省は人が少ないですから、ここへきっちりと人を送っていく。先ほどの福島環境再生事務所、これは二百人規模で来年一月一日、スタートいたします。

 ただ、今おっしゃるように、いろいろな役所がそれぞれ連絡はするけれども何か具体的な進行があるのかということを、私もそのように感じるところがありまして、これはちょっと別な例ですが、つい先週なんですが、福島県以外の例のホットスポット、これの対応というものは、ではどことどこでやるのかというので、これはばらばらでございました。実は、私のもとに、文科省、環境省、それから内閣府の原子力被災者生活支援チーム、この三者を集めまして、がちっと一つの仕組みを組み合わせまして、先日、先週の金曜日ですが、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応ということで、チームをつくらせました。そういう意味で、いろいろな役所をつなぎ合わせる必要があるかと思います。

 今、各関係省庁間の調整ということだけでなくて、やはり除染というのは国で責任を持ってやるということからも、除染推進本部の設置という御提案をいただきました。貴重な御提案を受けとめて、私の方でしっかり対処していきたいと思います。

○高木(美)委員 建設業者を持っているのは国交省、また研究の専門人材を持っているのは文科省、こうしたものを全部がちっと合わせて、ぜひ主導していただきたいと思います。  最後に、済みません、小宮山大臣、お待たせいたしました。

 仮設住宅のバリアフリー化ということで、手すり、段差がない程度で、車いすではトイレも浴室も使えないという、障害者の方たちから多くの悲鳴をいただいております。対応を急ぐべきだと思いますし、仮設住宅の場合の規格を定めるべきと考えます。また、寒さ対策でも、体温調節機能が低い人は凍傷になりやすいなど、早急な対応が望まれます。厚労大臣、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 私も、現地でそういう声もしっかり伺ってまいりました。

 六月に、簡易スロープ、手すり、敷地内通路の舗装などの追加工事を促進するように、被災県には通知をいたしました。さらに、アンケートの中でもバリアフリー対応を求める声を多くいただいています。そのため、十月二十一日の応急仮設住宅住環境等に関するプロジェクトチームで、バリアフリー化を含む追加工事について、被災三県で団地ごとの必要性を踏まえて優先順位をつけて早急に取り組むことということで、具体的な例も挙げております。

 厚労省としましては、被災三県にこうした追加工事の進捗状況について定期的に報告を求めて、バリアフリー化を徹底していくことにしたいと思います。また、現在の仕様のあり方について、関係省庁、関係団体等と連携をして検討していきたいと思っています。

 また、寒さ対策、特に御高齢な方のためには、御党から提案をいただいた石油ストーブ、ホットカーペット、こうしたことについても強化の取り組みを被災県に促しておりますし、こちらも定期的に報告を求めてしっかり対応したいと思います。

○高木(美)委員 浴室等も、例えばそういうサービス事業者をしっかり支援するとか、当面の対応もお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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