「復興特区法案」「医療従事者の流出防止策」について

2011.11.25

○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。

 皆様、朝早くから大変お疲れさまでございます。

 今、みんなの党の柿澤未途議員から、条例の上書き権につきまして新たな御提案がございました。恐らく、今お話を伺っている範囲でございますが、国が関与することによって地方の創意工夫をさらに実現に向けて後押しする、その御趣旨かと思っております。その考え方につきましては私も賛同するものでございます。

 ただ、具体的なそのあり方につきましては、先般、我が党の提案を御紹介させていただきましたが、実は、特定地方公共団体、ここが新たな提案につきまして国と地方の協議会にできるという形にこの法案の中でなっております。そこにさらに国会の監視機能を入れまして、地方公共団体は、国会に対して同様の復興特別意見書という形で提出をすることができるといった内容でございます。実は今、地方自治法第九十九条では、議会から国会に対して提出することはできますが、自治体からはできるとはなっておりません。恐らくこれは初めてのことであろうかと考えております。

 そのようなスキームをつくり、そしてまた国と地方の協議会における協議の結果、検討状況等の報告を受けながら、なおかつ、恐らくこの中には監視機能も働きますし、また、その機能があることによって、各省庁におきましても、また今後設置される復興庁におきましても、ここは何かしら知恵を出さなければという、恐らくそうした意識が強く働くのではないかと考えております。

 その上で、どうしても各省庁の抵抗等がある場合につきましては、国会は速やかに、国会の中に特別立法小委員会等の準備をさせていただき、議員立法を提出させていただく。これは、原子力災害の賠償におきましても仮払い、賠償法を議員立法でつくらせていただいたのと同様の考え方と思っております。

 このような内容を盛り込ませていただいております。

 実は、この提案につきましては、先般、被災四県、三県プラス茨城県にお越しいただいてヒアリングを行いましたときに、概要を少しお話ししましたところ、それはいい、ぜひお願いしたいという御賛同をいただき、また、幾つかの市長さんからは、我が党の議員がお会いしましたときに、既にそのようなお声をいただいているところでございます。

 各省庁とやりとりをしていると、どうしても市町村、県の方が弱い。したがって、そこに国会が強く関与することによって、いわば用心棒的な役割といいますか、そうした役割を果たしながら、そこをしっかりと後押ししていく、このようなことではないかと思っております。ぜひとも各党各会派の御賛同を重ねてお願い申し上げるものでございます。

 そこで、きょう、復興交付金のことにつきまして、これも金額規模が一兆五千六百億円という大変大きな規模でございますので、重ねて平野大臣に質問をさせていただきたいと思います。

 事業計画の作成につきまして、第七十七条に、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の」という修飾語がございます。「地域の」の上にあるこの修飾語、ここは、地域の条件を付しているということなのでしょうか。その考え方をお伺いします。

○平野国務大臣 今、高木委員御指摘のように、復興交付金の交付の要件としましては、法第七十七条第一項におきまして、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業」と規定しておりまして、地域を一応指定するというか、決める形にはなっています。

 ただ、被害の状況は地域によってさまざまでございまして、また、地域の自主性に基づいて復興を進めることが重要であるという考え方に立ちまして、「著しい被害」の程度について、あらかじめ国において画一的な基準をもって定めることは適切でないというふうに考えております。

 このため、復興交付金の交付対象となる地域については、まずは、市町村等の個別の計画において被害の状況と実施すべき事業との関連や実施の必要性を御説明いただくこととして、国においてそれに基づいて柔軟な判断を行う方向で、制度の詳細を検討してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 重ねまして、これは第二条ですけれども、ここが、さまざまな受けられる特例措置につきまして、考え方を書かれているところでございます。

 この第二条の例えば第三項第二号イのところですが、これは雇用に関しての特例措置を受けるその考え方ですが、ここに、「多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」、こういう考え方が示されています。これが限定という形になるのかどうか。そしてまた、同じく第二条第三項第二号のハでは「相当数の住宅が滅失した地域」、これが、いわゆる優良賃貸住宅等、公共住宅等の特例措置を受けるその地域指定の形になっておりますが、この考え方も今大臣が御答弁された内容と同じでしょうか。

○平野国務大臣 この部分も、やはり法令で一律の形式基準を設けたりあらかじめ指定することは適当でないというふうに考えています。その背景にあるのは、先ほどの答弁にもございますけれども、被害の状況が地域によってかなり違っているということでございます。

 計画作成主体である各地方公共団体が、計画において、離職者数や農地、漁港、工場等の被害など各種データや調査結果に基づきまして、地域における震災による雇用への影響や被害状況を示していただいて、東日本大震災により、多数の被災者が離職を余儀なくされ、または生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を定めて、これを国が認定する形にしたいというふうに思っております。

 その具体的な考え方については、基本方針にこれを明示したいというふうに考えておりまして、今、どのような形がいいかということについての詳細を詰めさせていただいております。

 なお、投資の特別償却や被災者雇用人件費の税額控除、研究開発税制の特例につきましては、被災地域から通勤圏にある、あるいは取引関係の発生により経済波及効果が見込める区域であることを計画において示すことにより、被災地域以外の区域も特例の対象とすることができるということでございます。

○高木(美)委員 大臣、最後の、被災地域以外の区域も対象とすることができるというところを、申しわけありません、もう一度、どういうところが対象になるのかお示しいただけますでしょうか。

○平野国務大臣 被災地域と非常に密接な関係のある、例えば被災地から通勤圏にあるとか、あるいは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、取引関係が発生しているということで経済波及効果が見込まれる、つまり、その地域がより活性化することによって被災地域の復興に役立つというような地域も、今回の特例の対象、特に投資の特別償却、被災者雇用人件費の税額控除、研究開発税制の特例が適用できるということで御説明させていただきました。

○高木(美)委員 よくわかりました。ありがとうございます。

 今大臣がおっしゃった、データとか調査報告とかというここの部分ですが、例えば大都市はデータ的にもすぐにお示しできると思うんですが、いわゆる中小の町もあります。そういうところにつきましては、この基本方針の中でできるだけ緩やかに、恐らくもう十分それは国土交通省もお調べでございますし、そのデータは復興対策本部の方に、むしろそちらの方にしっかり積み重なっているとも思いますので、そこのところは格段の配慮をされるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○平野国務大臣 委員の御指摘のこと、ごもっともだと思います。そうした考え方に立って、基本方針の書き方を詰めていきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 この復興交付金の配付基準につきまして、お伺いしたいと思います。  法文の中には、「内閣府令で定めるところにより、」というふうな文言がございます。具体的には、どのように配付されるおつもりなのか。今、地方の方たちからも全くその内容が見えないというお声があります。準備したいが、わからない。これは、大臣、早い者勝ちになるんでしょうか、それとも、お金がなくなったらもう後はないですよ、こういう形になるのでしょうか。

○平野国務大臣 復興交付金の配分につきましては、法第七十八条第二項でございますけれども、国は、地方公共団体から提出された復興交付金事業計画に係る事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができるということでございます。

 これは、基本的に、今自治体が復興計画をつくっております。その復興計画の中で、どういう事業が必要かということが明らかになってくると思います。その計画は今自治体が主体になっておりますけれども、そこには国の職員も入っておりますし、専門家も入っております。そういった計画がある程度固まれば、その計画に必要な予算は基本的に国で用意するという考え方に立っておりまして、配分基準というよりは、むしろ、その計画に沿った事業計画が達成できるような予算を用意するという考え方で配分をしたい、そういう基本的な考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 そうしますと、大臣、具体的には、例えば一月末が第一次、二月末が第二次、そのような区切り方で固めていくというお考えなんでしょうか。それにしても、小さなところは、ずっと計画すらなかなかつくれないというところもあります。ここのスケジュール的なものはどのようにお考えでしょうか。

○平野国務大臣 一番理想は、計画をつくっていただいて、その中で年次計画までつくっていただいて、例えばその年次計画によって予算を交付するというような仕組みができれば、これは多分ベストかなというふうに考えます。

 ただ、この事業計画も、全体が一気に進むわけではなくて、例えば特定の地域、一部分だけの計画が進む、そういったことで確定すれば、その都度、これを定期的にという形になるのか、事業計画の策定状況に応じてということになるのかわかりませんが、いずれ、弾力的に運用していきたいというふうに思っております。

 弾力的という意味は、事業計画が策定できて、そしてまた地域がこれで準備ができましたよというような、いわゆる実施の準備ができましたよというようなものが整った場合には、そこの必要な予算を交付する、そういった考え方で臨んでいきたいということであります。

○高木(美)委員 その場合に、大臣、こうした事業計画また実施準備というのが早い自治体と遅い自治体と、どうしてもスピードの差というのが出てまいります。そこはもう大臣が地域を歩かれて一番御存じのところだと思います。このタイムラグというのをどのように救済していくのか、そのお考えはいかがでしょうか。

○平野国務大臣 被災の状況それから被災の程度、地域によって大分違っています。したがいまして、復興計画の策定についても、現段階において、各自治体、その自治体の中でも地域地域によって進捗の度合いにかなり差があるというのは事実でございます。

 私どもは、この差というものをできるだけ縮めるために、国の職員も派遣しながら、今、復興計画の策定に大きな努力をしているつもりでございますけれども、いずれ、できるだけ差が出ないように、しかし、さはさりながら、一方で早い段階から地域の合意をつくっているようなところもございます。そういったところは、準備ができ次第、予算をこちらから用意して事業に着手するということも、これはある程度容認していく必要があるのではないかというふうに思っております。

○高木(美)委員 私が把握している範囲では、今そうした計画を素早く策定して、素早くマスコミにもアピールをしてという、そういう発信力のあるところは、実は国から出向の職員がもう既にその市町村にいるとか、むしろ、そういう方が片腕となってばりばりやっていらっしゃるとかというところがどうも多いように私は思います。

 その中で、今大臣おっしゃった、自治体は恐らく必死になって、この年末年始も含めまして、計画の策定もおのずからそこにスケジュールも何となく収束できるのかなというふうに思うのですが、そのスケジュール感。大臣は、ともかく準備が整ったところからどんどんと。ただ、そこにどれだけのお金を投じていくのか。全部均等に渡すわけにはいかないと思いますし、当然のことながら、準備が整わなければ、そこでは、どうしてもおくれてしまったところはおくれたところから渡せばいい、でも、おくれたときにもう既にお金が底をついているとか、そうした事態というのも十分考えられると思います。

 それでは、一兆五千六百億というこの規模、また来年度予算にも若干積まれておりますけれども、このあり方につきまして、大臣はこれをどのように裁量をされるおつもりなのか、伺いたいと思います。

○平野国務大臣 一兆五千六百億というのは、予算を編成する段階で各地域のある程度の計画等々を見ながら積み上げた数字でございますが、その段階で復興計画が固まっているわけではございません。まだ今も作業している自治体がたくさんあります。最終的に計画が固まるまでに、もう少し、若干時間がかかると思います。

 その上で、一兆五千六百億という額がどうなるかというのは、最終的にはその計画が決まった段階で定まってくるものでありまして、必要なことは、いい事業計画をつくっていただく、その事業計画に沿って必要な予算をつけるということについては、この基本姿勢はずっと崩さないでいかなくちゃならないと思っております。結果として進捗度合いに差が出てくる場合もありますが、おくれたところは財源がないからもう復興ができないというようなことは決してないというふうに、これは断言させていただきます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 続きまして、これから計画をスピードアップしながら策定されるわけで、そのときに具体の規制緩和メニューについて、今も既にこの委員会で何回か審議をさせていただきながら、具体的に各省庁、これもやります、これも決めました、でもこれは無理だとか、さまざまな内容になっておりますが、提案につきましても、実現したものももう既にあります。また、恐らくこれからもさまざまな提案があろうかと思います。

 実は、私も先ほど申し上げたように四県からヒアリングをさせていただき、また我が党の地方議員からも、また部会長等からも多くの意見をいただきました。それで、要請したけれども盛り込まれなかった事項につきまして出してほしいということを申し上げましたら、多く集まってまいりました。

 恐らく、これがこれから具体的に可能なのかどうなのかという問い合わせがどんどん始まると思うんです。やはりそれは地方は必死になってつくっているわけですから、こうした盛り込まれなかった事項につきまして、今後どのように、どこが対応をされるのか。

 今、その問い合わせの窓口がないというのもまた皆さんの悩みの種なんです。各省庁に持っていっても、各省庁の窓口も、今あるそれぞれの何とか課、何とか課というところにずっと細かく振り分けられてしまう。ワンストップではない。そしてまた、復興対策本部のところも、復興庁はまだ三カ月後ですから。でも、計画をつくるにはこの三カ月が大変重要な期間なわけでございます。

 こういう要望につきまして、私、ぜひ後ほど大臣にお届けをさせていただきたいと思いますので、この具体の内容を各省に振っていただきまして、各省からまたお返事をいただければありがたいと思います。これが一つ。それから、窓口の問題につきまして、あわせまして御答弁をお願いします。

○平野国務大臣 各自治体、各地域がこれから復興計画をつくって実施に移っていく段階で、こういった規制緩和をし、あるいは手続のもう少し簡略化が欲しいといった要望が出てくることは十分あり得ると思います。

 これは、委員御承知のように、基本的には国と地方の協議会の中で議論をしていくということになりますし、その他さまざまな要望については、復興庁ができますれば復興庁に窓口をきちんと用意して、そこでワンストップで対応しますし、現地においては復興局が対応するということを想定しております。

 それまでの間につきましては、復興本部にきちんと窓口を設けまして、各自治体のいろいろな要望については対応していきたいというふうに考えておりますし、現地本部にもその旨しっかり指示をしていきたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 ということは、大臣、復興本部に窓口をというお話でございますが、このワンストップ、大変貴重なお考えと思います。ここにもう既に、例えば国交省とか農水とか、そうした専門的な職員が合同的に配置をされて、そしてそこで各省と連携をとりながら返答をしていく、こういう形でよろしいんでしょうか。

○平野国務大臣 この復興特区法を議論する過程では、事務局を復興本部に置きまして、各省の専門家に全部集まってもらいまして、かなりの議論をしております。その体制をそっくりそのまま維持したいというふうに考えておりまして、何かあればそのネットワークを通じて調整をし、議論をし、決めていくということになると思います。

○高木(美)委員 それでは、各県からも、それから市町村からも、当面、復興庁が設置されるまでの間も復興本部にそのような要請をどんどんさせていただくということでよろしいんですね。

○平野国務大臣 そういうふうにしますし、窓口がどこかについては自治体の方にもきちっと明示をしたいというふうに思います。既に明示はしているつもりなんですが、さらに徹底をさせたいと思います。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 あわせまして、もう一点、これはお願いですが、地方自治体に対する、発信する情報も一元化をお願いしたいと考えます。

 各省庁が、例えば規制緩和等の検討事項に基づきましてその結果が出る、そして政省令、告示等を地方自治体に周知徹底する。このときは、従来の縦割りの流れだけではなく、復興対策本部もしくは今後復興庁、そこからまとめてその情報発信も実施をしていただきまして、各自治体の中で、担当課には行ったけれども首長は知らなかったとかということがないように配慮をされるべきと考えます。

 この情報共有につきまして、いかがでしょうか。

○平野国務大臣 これまでも、復興本部ができる前の例えば被災者生活支援チームあるいは本部の中でも、国が用意したさまざまな施策、各省が用意した施策については、できるだけコンパクトにまとめて、自治体あるいは避難所にもそういった情報が伝わるように努めてきたつもりでございます。

 今後、さまざまな制度が今度用意されましたし、予算制度もできました。また、法律もできました。それから、各省でもさまざまな制度も用意してあります。こういったものについても、また、まとめまして、できるだけわかりやすい形で復興本部からそれを発信するということを心がけていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。復興庁も各省から一段高い立場という規定でございますので、ぜひ、この情報発信におきましてもそのようにお願いをいたします。  これは少し話が違うのですが、きょうは後藤副大臣にお越しいただきました。地域自主戦略交付金につきまして確認をさせていただきたいと思います。

 二十四年度予算の概算要求では約五千四百億円、二十三年度はもう既に第一段階として、都道府県を対象に投資補助金を一括交付金化いたしました。二十四年度には市町村に対して実施したいというお話でございました。市町村に対してはいかがかと、ことしの内閣委員会でも多くの議論があったところでございます。どうされるのでしょうか。

○後藤副大臣 お答えいたします。

 先生の御指摘のとおり、昨年、沖縄も含めて、地域自主戦略交付金五千百二十億、来年度の概算要求では、都道府県分については沖縄も含めて五千三百七十六億円を要求しているところであります。

 先生が御指摘のように、ではこれから市町村はどうするんだ、昨年閣議決定しただろうということでありますが、市町村分については、現在、予算的には事項要求という形で整理をさせてもらっています。先生の内閣委員会ほか、市長会、町村会等で、年度間の変動があるので、投資的補助金についてもそこの配慮を特に慎重にしろという御意見がたくさんありました。また、附帯決議等でも御指摘をいただいたと思います。

 そういうふうなことも含めて、まず二十四年度は、十月二十日の日に地域主権戦略会議で提案をしているものでは、まず、規模も大きく、また権限も都道府県と同じようなものであるということで、政令指定都市を対象に含めるということで、現在、それを確定すべく政府の中でも議論をし対応していきたいというふうに思っているところであります。

○高木(美)委員 例えば県の配分ですけれども、被災した二百二十二市町村を抱える県の配分のあり方と、この地域自主戦略交付金、全国に対する配分のあり方、そこの配分のあり方については今も検討中であるということでよろしいんでしょうか。

○後藤副大臣 現在議論がされています二百二十二市町村を対象にした今回の特例交付金の措置と地域自主戦略交付金については別途の考え方でありますので、当然、市町村的にはダブる部分もありますが、それぞれの制度として、ある意味では補完をして対応が進められていくということを期待しているところであります。

○高木(美)委員 わかりました。

 少し時間が残っておりますので、簡潔にお伺いしたいと思います。規制緩和の要請項目の、前回質問できなかった点でございます。

 まず地熱発電ですが、これは自然公園法、森林法の規制があるために、地表部に影響のない採掘方法を許可できる特例をお願いしたいという御要望です。いかがでしょうか。

○平野国務大臣 地熱発電の導入に関しての、森林法、自然公園法等々の特例ということの御質問ですね。

 自然公園法に関しましては、平成二十二年六月の規制・制度改革に係る閣議決定におきまして、傾斜掘削について、国立公園、国定公園内の地表部に影響のない方法による地熱発電の許可の判断基準を明確にするための調査検討に着手する旨定められております。これを踏まえまして、環境省において学識経験者、事業者等から成る検討会が立ち上がり、調査検討がなされておりまして、今年度末までに地熱発電に係る過去の通知が見直されるというふうに聞いております。

 森林法に関しましては、地表に影響のない掘削方法としていわゆる斜め掘り等が考えられますけれども、掘削の入り口が保安林の場合や、一定規模を超える森林の開発行為を行う場合でなければ、地表部が森林でも森林法上の規制の対象外になっております。また、掘削の入り口が森林法の規制の対象であっても、必要な要件が具備されれば掘削は可能でございます。  加えて、本年七月の規制・制度改革に係る閣議決定を踏まえまして、再生可能エネルギーの推進を図るための新たな措置等が講じられるものと聞いております。

 引き続き、自然公園の自然環境、森林の公益的機能にも十分に配慮しつつ、再生可能エネルギー施策の推進に努めていく考えでございます。

○高木(美)委員 最後に、大変細かい質問で恐縮ですが、被災地の特例民間法人の移行期限の延長を求める特例の要望でございます。

 医療機関を経営する財団法人は、平成二十五年十一月までに一般財団法人に移行しなければならないとなっております。しかし、二年連続で純資産が三百万円以下となった場合、解散することとされております。被災地ではもう純資産がマイナスになっているものもあるため、期間を十年くらい延長していただきたい。あわせて、公益法人による被災地医療機関、福祉施設への寄附を可能にしていただきたいという要望でございます。対応はいかがでしょうか。

○平野国務大臣 委員御指摘のように、特例財団法人につきましては、二年連続で純資産が三百万円未満となった場合には解散するとの規定は適用されないものの、一般財団法人に移行した時点で当該規定の適用を受けることになっております。

 厚生労働省の実態調査によりますと、医療機関を運営する特例財団法人で純資産が三百万円を下回っている法人が事実ございまして、これらの法人については、今後、一般財団法人に移行した場合、解散に関する規定が適用になるおそれがあります。

 厚生労働省からは、震災による施設の復旧に要する費用の一部については、災害復旧費補助金や地域医療再生基金を活用して補助することが可能な場合もありまして、これにより、法人の資金、資産面も含めた財務面での支援にもつながるというふうに聞いております。

 また、現在、内閣府においても、被災三県及び各府省を通じて法人の被災状況の把握に努めておりまして、既に報告を受けているものについては鋭意精査しているものと聞いております。

 当方としても、被災地域における医療体制が十分に確保されるよう、引き続き関係府省には働きかけをしなければならないと考えております。

 なお、公益法人による被災地医療機関、福祉施設への寄附につきましては、現行制度においても、定款の変更で実施可能だということであります。

○古賀委員長 時間が来ております。よろしくお願いします。

○高木(美)委員 時間も終了していますので、また別途質問をさせていただきます。

 ありがとうございました。

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