「復興庁」について

2011.12.6

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 大震災から間もなく九カ月がたちます。ようやく、復興特区法案、また復興庁設置法案も修正案がまとまりまして、成立のめどが立ったところでございます。

 この九カ月間、公明党は、震災直後から、全国約三千名の議員が一体となりまして、現地の要望を聞き、被災者の方々に寄り添い、駆けずり回って働いてまいりました。その間成立した議員立法は、復興基本法、東電にかわって賠償金を国が立てかえ払いする賠償金仮払い法、また二重ローン対策関連法案、放射性物質を含む瓦れき処理特措法を初め約三十本に上ります。

 政府提出の法案の修正や成立にも我が党は全面的に協力をしてまいりました。政府に対して行った提言は、女性の視点を防災対策に取り込む提言、障害者に対する支援対策、また被災動物の保護などを含め、約二十回、八百項目に及びます。

 今、私どもは、県の担当国会議員、そしてまた市の担当国会議員を決めまして、私は今福島を担当しておりますが、被災地のお一人お一人から、また行政関係者からダイレクトに提案を受けとめながら、スピードが勝負だ、東北の厳しい冬を迎える前に少しでも前にという思いで働いてまいりました。

 私は、この九カ月間ほど、大衆とともにという我が党の立党精神を深くかみしめたときはありません。この年末年始も、被災地で課題の解決のためにお一人お一人からお話を伺いながら闘ってまいりたいと決意をしております。

 しかし、政府の対応は、今までもお話がありましたとおり、その遅さは、被災地の方々の悲鳴が届いているとはとても思えません。一人一人の生活再建のために、今、全力を挙げなければならないときと思います。政府に一層の強い決意を促すものでございます。

 さて、本日議題の復興庁設置につきましては、実は、公明党は、震災直後の三月二十二日、甚大な被害が明らかになったことから、井上幹事長が与野党協議の場で、復興担当大臣、また復興庁の設置を提案いたしました。その後も、再三政府に対して復興庁と担当大臣を早く置きなさいと訴えてきたところでございます。そうしたことが、六月二十日に成立をしました復興基本法におきまして、我が党が主張した復興庁、復興特区、そして復興債が盛り込まれ、復興の路線がしかれたと思っております。

 しかし、最初の提案から約八カ月たちまして、そしてまた復興基本法に書いてから四カ月も過ぎて、やっと復興庁設置法案が出てまいりました。中身を見ますと、大臣もふやさない、権限も弱い、当初のねらいから大きく後退した姿だったと思いました。大臣の増員も盛り込んだらどうかと私は個人的に提案をいたしました。また、復興庁の権限が弱い、強化すべしということで、今、野党修正をいたしまして、その野党の修正案を政府がのんで、この上なく強い権限の復興庁になったと思っております。

 そこで、総理、今申し上げた流れを総括して、公明党の主張でここまで来たことをどのようにお感じか、所感を伺います。

○野田内閣総理大臣 三月十一日の東日本大震災の発災以降、御党におかれましては、本当に現地、現場の声を踏まえたさまざまな御提起をたくさんいただきました。これまでも、第一次から三次までの補正予算について御協力をいただいたこと、復興庁も含めて、復興特区、復興交付金あるいは復興債、その前の復興基本法、そういうことも含めてさまざまな法案の整備についても積極的、建設的な御提起をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

 おかげさまで、三次の補正とそれを支える財源の法案も通りましたので、これからしっかりと復興の加速化をしていきたいと思いますし、なお、来年度の予算においても、これから復興に向けての取り組みをやっていかなければなりませんので、引き続き前向きな御提起をちょうだいできますようにお願いをしたいというふうに思います。

○高木(美)委員 復興構想会議の五百旗頭議長は、我が党の姿勢に対して、幸いなのは公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したことというふうに新聞のコラムで書いてくださっております。本当によく見てくれている、ありがたいと思った次第でございます。

 そこで、修正提案者石田議員にお伺いをしたいと思います。

 まず、この政府原案につきまして、復興基本法第二十四条第三項第二号におきましては、復興庁の事務は「復興に関する施策の実施に係る事務」としていたはずなのに、盛り込まれていませんでした。

 また、政府は、各省より一段高い位置づけと説明されてきましたが、政府原案では、これは内閣府設置法のほとんど写し書きであって、そうなっておりません。これでは、とても各省庁を束ねての実施事務のワンストップはできないと思いました。

 この政府案を修正したポイントは何か、その眼目は何か、どうよくなったのか、お伺いをいたします。

○石田(祝)委員 お答え申し上げたいと思います。

 これは、基本的には、基本法の精神を生かす、これが最大の眼目でございますが、少々具体的に申し上げたいと思います。

 一つは、復興庁の権限及び機能を強化する。そして、被災地域にさらに寄り添った組織となるように配慮をする。こういうことで、被災地方公共団体へのワンストップサービスを実現する行政組織を創設する、こういうことであります。

 例えば、私どもの修正案では、復興に関する事業の実施について全体的な統括、監理を行う、そして予算を一括要求、確保し、具体的な実施計画の策定を、いわゆる箇所づけといいますけれども、行った上で各省に予算の配分をする、こういうこととなっておりまして、事業実施の中核部分の権限を復興庁の所掌事務にする、こういうことでございます。

 これは、復興に関する予算に関しては、その要求からいわゆる箇所づけ及び具体的配分の権限を実質的に復興庁に一元化する、こういうことによりまして復興庁の権限及び機能を強化する、こういうことがなされているわけであります。

 また、修正案では、復興局の内部組織の編成に当たっては、被災地域の地理的条件、こういうものも配慮をするということも追加で書いております。

 さらに、修正案では、政府は、この法律の施行後三年を経過したときに、状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、いわゆる見直し規定、こういうものも入れることになりました。

 また、復興庁が廃止されるまで、復興の状況を国会に毎年報告をしっかりしてもらおう、そして、この復興は政府だけではなくて国会もしっかり復興状況について関与していこう、しっかりと我々としても見ていこう、こういうこともこの中で盛り込んでいるところでございまして、政府の提出法案よりも、修正を通してより一段と被災地域にこたえられるものになった、私はこのように確信をいたしております。

 以上です。

○高木(美)委員 総理にお伺いします。

 このように大幅に変わったことをどのように御認識でしょうか。

○野田内閣総理大臣 実施権限、そして総合調整権限を含めて、私どもは私どもなりに復興基本法を含めて対応してきたつもりだったのでございますが、今回、修正の協議を真摯にやっていただいて、さらに復興庁の機能強化が私はできたというふうに思っておりますので、その修正案を踏まえて、早期に復興庁を立ち上げるように対応していきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 先ほども申し上げましたように、当初提出された法案は、内閣府設置法の写しなんですね。ですから、勧告権限というお話をよくされますが、それは内閣府設置法の中に当初から入っている、そういう内容です。しかし、それは一度も発動されたことはないというのが今までの状況でした。

 このように強い権限であるならば、今回、内閣官房とともに内閣の事務を助けるというのは、恐らくいまだかつてない規定ではないかと思います。こういうことが議員の修正でできるのであれば、なぜ政治主導とおっしゃる総理が御自分でなさらなかったんでしょうか。

○野田内閣総理大臣 私だけの知恵では足りないものですから、衆知を集めてバージョンアップできたというふうに思っております。

○高木(美)委員 修正の提案者に再度お伺いいたします。

 復興庁、これだけの大きな仕事でございます。修正として合意した内容に、大臣、副大臣という形で設置を規定しております。政務官三人までというふうに原案にありましたが、そこまではいかがかという議論だったかと思います。

 なぜ、この政務官三人を削って大臣一名、副大臣二名としたのか、その理由を伺います。

○石田(祝)委員 当初の政府案では、大臣、副大臣をそれぞれ一名、そして政務官を三名増員したい、こういう提案でございました。

 私どもは、いろいろ検討いたしまして、修正案においては復興大臣を一名置く、これについては政府原案と同じ、こういう考え方にいたしました。これは、復興庁の実施事務が当初の政府案よりも大幅に拡充をした、こういうことも考えられると思います。そして、現実には、復興業務に全力で当たっていただける体制を恒常的に設ける、こういうことも大事だということで、この大臣一名については政府原案のとおり、このようにいたしました。

 政務官につきましては、いろいろと行政改革等の観点もございますので、そこまでは必要ないのではないか、こういう結論になったわけであります。しかし、政務官三名をゼロにするだけでは幅広い業務はどうかと。ですから、副大臣を二人にして、しっかりと副大臣が復興局の担当する役割、こういうものも担うことを可能とするような制度にしてはどうかということで、副大臣につきましては二名、こういう形にいたしました。

 全体的には、当初の政府案では大臣、副大臣、政務官の五名でありましたけれども、今回は大臣一名、副大臣二名の三名、こういうことでございまして、私たちは、人数を必要最低限とするとともに、被災地の人たちに復興事業に取り組む姿勢を理解してもらう、そのために、大臣、副大臣、高いポストの人材を増員することにした。これは三名とも認証官ということでありますので、しっかりと仕事をしていただける、こういう観点から今回の修正になりました。

 以上です。

○高木(美)委員 それでは、復興庁本庁をどこに置くのかという話でございます。これは先ほど来多くの議論がございました。

 私は、これはまた個人的な提案でございますが、こういう考え方もあるのではないかと思います。例えば、読売新聞の本社は、東京本社、関西本社、西部本社の三つです。また、朝日新聞の本社は、東京、大阪、西部、名古屋の四つが本社でございます。民間企業でもこういう例は多くあります。

 東京に本庁を置いて、各省庁に圧力をかけて束ねることも必要ですし、また、被災地に本庁を置いて、被災地の方たちのまさに要望を受けとめながら、ワンストップでスピーディーに対処できる、そしてまたさまざまな細やかな政策に対して配慮ができる、これも大事だと思います。

 総理、こういう提案もありますが、どのようにお考えでしょうか。

○野田内閣総理大臣 高木委員におかれましては、前の質疑でも、復興大臣を置くことについては、個人としてという前提はありましたけれども、前向きな御提起をいただきました。今回もまた、新たな前向きな御提起と私は受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、各省との総合調整であるとかあるいは立法府の対応を考えると、東京に置くことが基本かなとずっと考えてまいりましたし、そういう御説明は、被災地における現地対策本部長を通じてそれぞれの知事にも御説明をしてきておりますが、三党協議の中では、もっと被災地に寄り添うという意味で、被災地に本庁を置いた方がいいのではないかという強い御意見もあった中で、複数のそういう本部、本庁を置くという考え方も新しい御提起でございますので、復興庁を立ち上げる際の最終判断までの間に検討させていただきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 それでは、復興担当大臣にお伺いいたします。

 復興局、支所はどこに置かれるのでしょうか。また、人員配置はどうお考えでしょうか。特に、公務員の定員が厳しく管理されている中で、どのような対応をされるのでしょうか。

○平野国務大臣 まず、復興局については、被災三県を念頭に置いて今考えております。その中で、復興特区や復興交付金の計画策定支援、復興計画の策定、実行への助言等、被災自治体の要望にワンストップで対応するための事務を行うこととしております。

 支所につきましては、復興局から相当距離が離れている地域に設置しまして、被災自治体の要望等を現地できめ細かく受け付けて対応していきたいというふうに考えております。

 職員につきましては、やはり専門知識、特に技術的な問題、それから法律、こういったものを有する職員をぜひ確保したいというふうに思っておりますが、こういった職員は今あちこちから相当の仕事を抱えていて、本庁レベルでも、あるいは地方局レベルでもかなり大変な状況になっているというのも事実でございます。しかし、この復興復旧を進めるに当たって、必要な要員は各省にしっかり働きかけて確保していきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 茨城は、本庁直轄の支所を置いてほしいという御要望を私は伺いました。また、千葉は液状化被害という特殊な事情があります、総理が一番よく御承知かと思いますけれども、そういう事情に配慮をした支所なり本庁の担当窓口を明確に置いてほしいといった地元からの多様な要望に私はこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○平野国務大臣 復興特区制度については、直接の被害を一定程度受けた地域である二百二十二市町村を支援対象としておりまして、その後たしか合併が起こりましたから二百二十一市町村になったと思いますが、その中には千葉県の十八市九町が含まれております。

 これら千葉県内の被災地を含めまして、被災三県以外の地域についても、復興庁が中心となって、関係機関による合同支援チームを派遣しまして、復興特区や復興交付金に関する必要な助言を行うなど、地方自治体の負担が大きくなることのないように十分配慮した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 窓口につきましても、担当者をきちっと決めまして、ここが窓口ですよということについてははっきりわかるように対応したいというふうに思っております。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 総理にお伺いいたします。

 これから新設されます復興庁の初代の大臣は、当然お考えがおありでしょうが、どのようにお考えでしょうか。

○野田内閣総理大臣 まさに復興を加速させていく、その最前線に立っていただくために、適材適所で選んでいきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 総理は、平野大臣をどのように評価しておられますか。

○野田内閣総理大臣 本当に毎日、被災地の復興のために懸命に汗をかいて、そして現地に赴き、現地の声もよく聞いていただいている。私は、本当に被災地のために粉骨砕身頑張っている大臣だと高く評価をしています。

○高木(美)委員 今の総理の御答弁は、それでは初代の大臣は平野大臣ということでよろしいのでしょうか。

○野田内閣総理大臣 基本的には、でございます。

○高木(美)委員 ただいまのうなずきで、よく承知をさせていただきました。そうであるという深い御決意のことと思います。ぜひとも、今後とも継続性のある取り組みをお願いしたいものでございます。

 さて、被災地からの要望につきまして、一点、厚労省に質問をさせていただきます。

 第一次補正予算は、五月二日に成立をいたしました。この中で、予算の費目といたしまして、被災者への診療を確保するため、仮設診療所、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車の整備に対する補助としまして十四億円が盛り込まれまして、それを踏まえて、岩手県では、県がこの歯科巡回診療車を購入しまして、歯科医師会に貸与をして、巡回診療を始めるということになりました。

 これは我が党も提言をしてきた政策でございます。これが、十二月十日から、今週の土曜日からスタートする予定になっておりますが、何と、歯科診療報酬の算定要件に、この訪問診療については、歯科に限り、常時寝たきりの状態等、そういう患者さんのところでなければ、行くのは別にボランティアでもサービスでも構わないのですが、診療報酬として請求できないといった内容になっております。

 ボランティアにも限界がある、何とかしてほしいという地元からの切実なお声でございます。厚生労働省の対応を伺います。

○藤田大臣政務官 ただいま歯科訪問診療料の要件の見直しについてお尋ねをいただきました。

 委員の方から御指摘がございましたように、現場からは、この要件として示されている常時寝たきり等が不明瞭で、必要以上に厳格に運用されているために、歯科診療が必要とされる患者さんに対して適切な医療が提供できていない、こういうお声も伺っているところでございます。

 このため、十一月十一日に開催されました中医協においても、論点の一つとして議論をされたところでございます。

 したがいまして、今後、中医協における議論を踏まえながら、歯科訪問診療料の要件の見直しを含む在宅歯科医療の見直しを検討してまいる予定でございます。

 その際、特に被災地においては歯科訪問診療のニーズが大変高いわけでございますし、既に岩手県のようにさまざまな取り組みの中で実施をしようとされているところもございますので、この歯科訪問診療料の要件の見直しを前倒しして実施できるように検討してまいる予定でございます。

 よろしくお願いいたします。

○高木(美)委員 恐れ入りますが、十二月十日からスタートでございますので、そこで不安を抱えてではなく、早急に対応を再度お願い申し上げます。

 恐らく、患者さんたちは、仮設住宅から交通手段もない、そしてまた、行こうにも歯科医院も開業していない。そういう方たちが、この九カ月間、歯科診療を受けていない、そういう状況でございます。せっかく第一次補正予算に厚生労働省が入れたわけですから、入れたからには、やはりそうした制度の不都合につきましては早急な対応を重ねてお願い申し上げます。

 続きまして、災害廃棄物の処理の問題につきまして伺わせていただきます。

 この災害廃棄物の広域処理につきまして、公明党といたしまして、十一月三十日に災害廃棄物広域処理推進チームを設置いたしました。

 要するに、なかなか政府の広域処理が進まない、また、引き受ける自治体もなかなか前に進んでいかない。今、東京都が先行的な取り組みをやってくれておりますが、これもむしろ、政府が何かというよりも、東京都が独自に、もう五月、六月からずっと準備をしながら、現地に東京事務所を開き、支援とあわせて検討しながら進めてきたものでございます。

 東京都は、災害廃棄物に係る放射線量につきましても、例えばコンテナに積むとき、コンテナに積んだ後、コンテナからおろすとき、またその後というように、工程上、合計十八回以上放射線量をチェックしながら、不安のないように対応をしてくれております。

 こうした先行例をもっと前に進めていきたい、こういう私どもの気持ちもあり、また、政府の余りに遅い対応について何らかの対応策をと、こういう思いから全国の議員のネットワークを通じまして広域処理が進むよう後押しをしようとするものでございます。

 私は、こうした、例えば東京都の取り組み例のようなことを、もっと政府として積極的に発信すべきと考えます。特に、災害廃棄物を受け入れる自治体に対する説明であるとか、また支援等も含めまして、これは、本来政府が責任を持って、総理が陣頭指揮で行うべき課題であると思いますが、総理、いかがでしょうか。

○野田内閣総理大臣 災害廃棄物の処理を予定どおり進めていくためには、被災地だけで自己完結で済ませるかというと、そうではなくて、高木委員御指摘のとおり、これは広域処理という観点はとても重要だというふうに思います。

 その中で、東京都に今御協力をいただいております。それぞれ応援をしようという自治体においても、果たして安全が担保できるのかどうかという不安もあるようでございますので、今御指摘のように、先行している事例を御紹介していくということも大事だと思います。これはしっかりと対応していきたいと思います。

 加えて、私も陣頭指揮に立てということでございます。十一月のたしか二十一日に、全国都道府県知事会議がございました。広域処理の御協力の要請をさせていただきましたし、十二月一日の記者会見の際にも、そうした要請を改めてさせていただきました。また、どこの県のどなたとは言いませんが、個別に電話でお願いをしているものもございます。そうした観点から、これからも陣頭指揮に立っていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 こうした廃棄物処理につきましては、実施はどこも市町村が中心で行っております。また、最終処分場については、こうした自治体だけではなく、民間が大きな処分場を所有しているところもあります。やはりそれぞれの、進まない、取り除かなければならない課題というのもありまして、例えば民間処分場に対して最終の処分をお願いした場合、もう何十年間もその後の管理の責任というのが伴ってまいります。では、それをどのような仕組みにしていくのかとか、さまざまな角度からの検討、そしてまたその検討結果を自治体に対して周知徹底していくという敏速な作業が必要かと思います。

 重ねて、そうしたきめ細やかな対応に対しまして、総理の御決意をお伺いします。

○野田内閣総理大臣 御指摘のとおり、きめ細やかな対応をしていかなければ進まないと思いますので、今の御指摘はしっかり受けとめていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 最後に、これは通告はしていないのですが、女性の防災視点ということについて総理の所感を伺いたいと思います。

 実は、公明党は、八月に女性防災会議を立ち上げました。我が党は、全国の三千名の議員の約三割、九百人が女性議員でございます。この議員のいる約六百五十八の自治体につきまして、当然男性議員も応援をしてくれながら、女性の視点で調査を行いました。その結果をまとめまして、十一項目の提言項目をまとめ、官房長官を通して総理に提出をさせていただいたところでございます。

 その要望の最初が中央防災会議、設置をされておりますが、これは、実は、二十六名の構成員の中で女性は大臣を含めて三名、たった三名しかいないというのが今の状況です。せめてこれを三割以上に引き上げていただきたいという要望もありました。

 また、地方におきましては今の現状はどうなっているかといいますと、地方防災会議に女性がゼロという自治体が、何と、この六百五十八のうち四四%でございます。また、防災部局に女性がゼロという自治体は五二%。

 また、避難所の整備、運営に、女性の視点、例えば子育て支援、授乳するときにカーテンで仕切るとかというような内容を反映していない自治体は四七%という、実にこれは、女性に対して、また子育てに対して余りに優しくないという今の状況かと思います。

 先日、我が党にお越しいただきましたある識者の方が、究極の防災対策は何か、それは地域のネットワークづくりだということをおっしゃいました。私は、今の東日本大震災におけるさまざまなきずな、助け合い、人と人とのネットワークということを考えたときに、それを結びつけるのはだれかといえば、やはりこれは女性であると思っております。  この女性の視点をさらに大事にしながら、今後の防災対策、そしてまたこれからの東日本大震災における生活支援の一つ一つの支援につきまして、さらに女性の視点を取り入れ、進めていくべきと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣 今回の大震災の後、例えば、避難所で生活をされているときに、洗濯物をどこに干すのかとか、着がえはどうしたらいいのかとか、お子さんをどうやってあやすのかとかを含めて女性の視点が足りなかったということは、あらゆるところから報告が来ていると思います。

 中央防災会議を含めて、あるいは地方においても、やはり女性の視点をもっと取り入れるべく全力を尽くしていきたいというふうに思います。御指摘はしっかり受けとめていきたいと思います。

○高木(美)委員 各県におきましても、女性防災会議を立ち上げまして今進めております。このことにつきましては再度取り上げさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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