「地域再生法・構造改革特区法」について

2012.7.27

○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。

 本日、地域再生法それから構造改革特区法質疑ということで、やっと、地域再生法は予算関連法案、構造改革特区の方は日切れ扱いといった法案でございまして、この法案がこんな七月の下旬までずれ込むという、このことを私は、政府・与党の国会運営も含めまして反省すべきということをまず申し上げさせていただきたいと思います。

 その中で、特に小水力発電について、これは大臣、通告させていただいていないのですが、実は先般、我が党の稲津議員が国土交通委員会で質問をいたしました。小水力発電につきましては、今、固定価格買い取り制度もスタートいたしまして、福島の原発問題もあり、エネルギーの地域分散、地産地消という点からも大きな注目を集めている内容でございます。

 そこで、今回は、規制の特例措置の追加ということで、河川法及び電気事業法の特例等ということで盛り込まれているわけでございますが、農水省が調査をされたところによりますと、地域ごとに導入の可能性を検討するかどうかという質問に対しまして、計画も含めて千件余り既に手が挙がっているという話があります。また、政府系の団体でございますが、モデル事業を、公募を始めている、これはもう既に六月から公募を始めているという状況があります。

 こうして法案がずれ込むことによりまして、先ほども政府の熱意また熱気が大事だという御指摘がありましたけれども、これをきちっとかみ合わせていくことによって、これが国民により強いメッセージにつながるわけで、政府の熱意がどうしてもかみ合っていない、このことを私は感じるわけです。

 したがいまして、千件もあるような小水力発電の要請については、私は、最初から、何も特区に規制緩和として入れ込むのではなくて、むしろこれはいきなり全国展開で進めていっていいのではないか、そうする方がむしろ利用が早いのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○川端国務大臣 小水力発電の問題は、先生御指摘のように、これからのエネルギーという問題に関して極めて大きな役割を果たすという期待をされている問題であることは事実でございます。

 ただ、制度的に、いわゆる従属発電という形でやるもの、それから農水省がやられるものとか、いろいろあります。そういう意味で、政府全体としてこれはどう考えていくかというのは、極めて大きな問題として、先生御指摘の取り組みとしてやるということも当然議論して、早急な答えを出していくべきだと私は思いますが、今現実に、地域としてこうやってほしいというニーズは個別には、具体にはありますので、それはここでやることが一番早く動き出すことは事実でありますので、これはこれとして先頭を切ってやらせていただく中で、全体としての議論も、これは私としても、いろいろなところへ呼びかける中で取り組んでまいりたいというふうには思っております。

○高木(美)委員 大臣の御答弁はそのとおりかと思うのですが、ただ、やはり今後、こうした推進をスピードアップするためには、例えば特区につきましては、協議会を設置して、そしてまた、たしか、そこからその結果について総理大臣の許可を得るとか、さまざまな手続がそこに伴ってくるわけです。そうしたことをできるだけ簡素化していくという意味では、本来は、国土交通大臣が御自分の範囲で、一級河川から取水する一定の小水力発電についてはむしろ知事に許可権限を移譲してどんどんできるようにする、農水省は農水省で、そうした農業系の水力について、農業用水路についてできるようにするとか、どんどんそれぞれの個別省庁で本来もっと推進していくべき話だと思います。

 それを全部まとめなければ何も進まないというのではなく、むしろそういった効果も含めまして、どんどんできるところはしていく、その上で束ねるところは束ねていく、このめり張りというのが今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○川端国務大臣 大変本質的な、貴重な御指摘だというふうに思っております。

 そういう意味では、今我々の立場としていえば、ニーズが具体的にあるから取り組みを強化しようということでありますけれども、経産省あるいは農水省ともよく連携をして、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っておりますし、スピードアップさせることが国民的ニーズであることはそのとおりだというふうに思っておりますので、取り組んでまいります。

○高木(美)委員 そこで、まず地域再生法の方をお伺いしたいのですが、地域再生制度は、これまでに千五百件を超える計画を認定されております。その一方で、構造改革特区制度を使った自治体は七百五十一。この両方の法案に関する話になりますが、平成十四年以来十年間にわたってこうした制度を一度も使っていない自治体、これは特区の方です、一度も使っていない自治体は九百五十二あるということで、半分以上の自治体が構造改革特区のこうした特例を使っていないという事実があります。

 先ほど来、ニーズがあるのかどうかという御指摘がございましたが、私はむしろ、こうした使っていない自治体に対して、どのようにして地域や自治体のやる気を引き出して利用を促していくのか、ここが問われることではないかと思います。

 当然そこには、先ほど申し上げたような、もっと使いやすくしていく、一気に全国展開もしていく、こうした柔軟な手法というのも必要かと思うのですが、いずれにしても、地域、自治体がこれをやりたいという、そこをどのように手を挙げていくのか、この促すための方策が必要と思います。

 どのようにお考えか、伺います。

○川端国務大臣 御指摘のように、七百五十一団体、特区実施をやっていただいて、これは続けてぜひともやりたいというふうに九三%言っておられるのですが、九百五十二団体が未実施団体であります。しかし、六割ぐらいが、できたらやりたいという意向は持っておられるという状況であります。

 こういう中で、おっしゃるように、きめ細かく、こういうものがありますよということと、やりたいと思っておられても壁があって、細かくてよくわからないとか制度がどうできるのかということは、やはり丁寧にアドバイスするということが一番大事だというふうに思います。

 そういう意味で、今までは、事務局は法令業務を中心にやっておったんですけれども、二十二年度からは、地域ブロック業務を担うという役割をふやしまして、ワンストップ拠点として機能強化を図るということにしております。これに加えて、地方ブロックごとの拠点機能として、全国八つの地域ブロックに地方連絡室を設置いたしまして、総合コンサルティング業務、地方相談会の実施、地方連絡室員会議を通じた情報交換を行っております。

 今回の重要な法改正を契機に、特に制度をうまく使えていない団体に対して改正内容の周知を行うとともに、ブロックごとでの地域からの相談業務に今まで以上にきめ細かく対応し、相談に乗らせていただきたいと思っております。

○高木(美)委員 その際に、今大臣がお話しされたワンストップサービスは大変重要であると思っております。

 地域再生そしてまた地域活性化のために各省がさまざまなメニューをありがたいことに用意されておりまして、それでかえって、何をどう組み合わせて使っていいかがわからない、よほど総務省から出向された方がいらっしゃらない限りはよく見えない、そんな事態もあるかと思います。

 したがいまして、やはりこうした相談についても、これをどうすればいいんだ、地域で、先ほどの高齢化の課題もありました、また、もっと再生可能エネルギーを導入しながらやっていきたいとかそうしたさまざまな要望があるときに、また、そうしたやりたいという主体がある場合に、それを自治体が取り入れながらどう進めればいいのか、そうした全省にまたがるようなメニューも使っていけるワンストップサービスが必要と思います。

 それにどのように対応されるのでしょうか。

○川端国務大臣 基本は、全国ブロックの部分でできるだけ皆さんにお知らせすると同時に、御相談に来ていただいたらワンストップでできるというのは大原則でないと、あそこへ行け、ここへ行けになるとほとんど何もできないということはおっしゃるとおりでありまして、これはしっかりと強化をしてまいりたいと思います。

 それと同時に、今までのいろいろなメルマガとか諸会議における通知とかいうこと、それから、インターネットの部分もあるんですけれども、いろいろな事例ですね。

 ただ、いろいろなホームページを見ますと、役所のホームページはやはりどうしても官報のホームページになりがちで、ぱっと目を引かない。探して探していくとそこにたどり着くということで、私、各政党のを見たんですが、公明党さんのが一番人目を引いて、ここはクリックしたくなるという見出しなんですね。

 要するに、会議をやりましたという会議録ですとわからないから、そういう啓発も含めて、本当にやる人の側に立って、いろいろな情報が的確に提供されるように、そして、その人たちが疑問に思ったり相談したいなと思ったら、すっとそれが全部そこのワンストップで受けられるようにということは最大工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 今の大臣の御答弁は、地域で、また自治体が困ったことがあれば、また、そのようなさまざまなメニューを使いたい場合、困ったらいつでもそうしたブロックごとの相談窓口、また、それがなかなかうまく機能しない場合は事務局にしっかりいらっしゃい、いつでもいらっしゃい、こういう強い大臣の御意思というふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。ぜひ発信をお願いしたいと思います。

○川端国務大臣 まさに地域が元気になれるためにやっている事業でありますので、何か思われたらすぐに来ていただいて御相談いただいたら、我々は誠意を持って対応したいと思いますし、何か対応が余りよくないということだったら、また御指摘いただければ、ちゃんと、しっかりやるように我々としても督促してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 それで、構造改革特区法につきまして、その中に、今回、事務の規制に関する条例委任の特例というのが入っております。

 この条例委任の特例、大事なことなんですが、実は、地元の現場の実態からいきますと、大臣も、例の復興特区の条例をどのように考えていくかということで、上書き権の問題、いろいろ私どもも質問させていただきました。その実態でわかったものは、県や大都市はこうした条例をつくるような、またそれを考えていける人材がいらっしゃいますが、中小規模の市町村になりますと、大都市の条例を参考にしながら、それを横に見て写して、それを御自分たちの条例策定にされている、実はこういう現実が多いんですね。

 その中で、人材育成をどのようにしていかれるのか、自治体の人材育成につきましてのお考えを伺いたいと思います。

○川端国務大臣 おっしゃるように、条例委任の特例でというときに、比較的規模の大きい、職員の多いところというのは何とか対応していただけるんですけれども、御指摘のように、大都市と比較して中規模の市町村は、相対的には職員数が少ないですから、そういう部分で、活用に当たっては、人材育成も含めて一定の支援の必要性については認識を共有しているというふうに思っております。

 そういう意味で、先ほどありましたけれども、地域からの事前の御相談の段階から条例作成に至るまでの各段階で、内閣官房地域活性化統合事務局においてきめ細やかな総合コンサルティングを実施することで、地方公共団体にとって使い勝手のよい制度になるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 大臣、これは研究をしていただきたいのですが、例えば法制局、衆議院にございます、参にもあります。また、法務省とか内閣法制局、そういうさまざまなところで、実は、たくさんの自治体の方たちを少しずつですけれども受け入れながら、そこで、立法というのはどういうことなのか、条例をつくるというのはどういう作業が必要なのか、そういう積み重ねる勉強とかそうしたものを一緒にしながら、そこに一年間いて、地元へ帰って、そこで条例をつくるような作業を地域を束ねながらされるとか、こういう人材の育成を少しずつやっていらっしゃるんです。

 これからやはり地方自治、またさらに地方分権を進めるという流れの中では、そういう条例、法に詳しい人をどうつくっていくかというのがまさに肝であると思っておりますので、そうした人材の育成のあり方について、これを、法制上、担当されている部局とよく相談をされながら、それを取り入れながら進めていただければと思っております。

 最後の質問になるかと思います。

 今回の改正によりまして盛り込まれた特定地域再生制度はどのような制度なのか、伺います。また、どういう面が自治体にとって使い勝手のよい制度になるのか、また、他の制度との兼ね合いがどうなるのか、恐れ入りますが、時間でございますので簡潔に御答弁をいただければと思います。

○川端国務大臣 今回新たに創設する特定地域再生制度におきましては、従来の地域再生制度のスキームを生かしつつ、加えて、除却事業に対する地方債の特例措置、社会福祉の増進事業を行う株式会社に係る税制の特例措置、地域再生推進法人等が行うサービス事業に対する特定地域再生事業費補助金の交付等、従来よりもさらに、少子高齢化という時代背景に即して重点的な措置を講ずることにしております。

 そういう部分では、今まで以上に支援措置の選択肢がふえるということと同時に、今回の見直しで提案制度というのを創設いたしました。この提案制度というのは、さらに新たな措置が必要な場合には、新たな財政、税制、金融上の支援措置を国に提案することができるというふうになっております。

 こういうことを含めて、きめ細かく、幅広く、そして中身深く、いろいろな課題でモデル的にやっていただくと同時に、それが全国に展開することによってよりよい行政ができるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。終わります。

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