「福島復興支援(医療・住宅・高速道路無料化)」について

2012.8.7

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 私も、委員派遣で福島に行かせていただきまして、福島市を初め十四市町村の首長の方から話を伺いました。先ほど来お話がありましたが、どの首長も国に対して怒り心頭という状況でございまして、約二時間半、国は一体何をやっているんだという厳しい叱責を受け続けたという感でございます。除染も賠償も、そして企業誘致や雇用、今後の生活の見通しも進まないとのいら立ち、そしてまた、その方たちは、国や県と、そしてさらに住民との間に挟まれ、並大抵の御苦労ではないと思っております。

 先ほど田嶋議員から、発災直後の対応状況から変わっていないのではないか、こうした御指摘がありましたが、当然のことながら、今も石田議員からも話がありましたように、同じことを何度も何度も私たちも質問をさせていただいております。また、こうした要望で御指摘されるような課題は、もう事故直後から当然予想できてしかるべき内容でありまして、今さらこのような心配を自治体に抱かせている点で、私は改めて、今の政府の統治能力の欠如、指摘をさせていただきたいと思います。鈍い、遅い、心がないと申し上げてまいりましたけれども、遅いにもほどがあるという感がいたします。

 私はまず提案をさせていただきたいのですが、その中から強く御要望がありましたのは、こうした、急に集められて、五分です、十分ですと時間を区切られる、そういう会議ではなくて、国会議員には直接住民から要望を聞いてもらいたい。現地に来て、そして、例えば田村市、田村市はどこにありますか、細野大臣、平野大臣は地図を見るところから始まった、このようにおっしゃっていらっしゃいましたが、私たちもそこに足を運ばせていただきながら、福島県のこうした被災市町村に対しまして、再度委員派遣を当委員会として行っていただき、現地に寄り添った支援、復興ができますように進めるべきではないかと考えております。

 委員長に提案をさせていただきたいと思います。ぜひとも御検討をお願いいたします。

○古賀委員長 理事会でぜひ議論をいたして、決定をしたいと思います。

○高木(美)委員 また、あわせまして、当委員会ですが、最低月一回は開くべきではないかと思います。

 今まで法案審議等ございましたが、三月八日に福島復興再生特別措置法を通して以来、子ども・被災者支援法案まで約三カ月間、実はこの衆議院でも、当然参議院の審議もありましたので大臣の御予定もあり、開かれていなかったわけですが、やはり恒常的に月一回、ほかの委員会はどうあれ、この復興に向けては超党派で決意をしましてここまで進めてきたわけで、ぜひともこの委員会も月一回は最低開かれますように、そして現地の御要望に沿った質問がしっかりとできますように、委員長の御差配と理事会での協議をお願いしたいと思います。この点、どうぞよろしくお願いいたします。

○古賀委員長 そういうことをぜひやれるような政局もまた期待しますし、今の御意見、理事会にて真剣に論議をいたしたいと思います。

○高木(美)委員 当委員会だけは政局に左右されず、現地に寄り添って行うべきではないかと私は思います。

 そうでありませんと、政局だからって、何を優先しているのか、どこに私たちの視点があるのか。そこがやはり、現地から言われましたのは、有事なんだ、平時の対応じゃないんだ、そこをわかってほしいという強い強い御意見でございました。どうかその点だけは、各党またそれぞれ国対の方向性もあられるかと思いますけれども、ぜひともこれは一致結束をいたしまして復興のために進める、こうした大きな取り組みというのが国に対して求められていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)

○古賀委員長 承知いたしました。

○高木(美)委員 多くの御賛同の拍手をいただきまして、ありがとうございます。思いが全く同じであるということに私も本当に感動しております。

 今、被災者また避難された方たちからは、いまだに生活再建の見通しが全く立たない、こうした声が多くあります。今後の生活再建また地域復興につきましてどういう見通しを政府がお持ちなのか、これから質問を順次させていただきたいと思います。

 まず、ただいま福島県の副知事とそれからいわき市長が要望にお越しになりまして、私はお会いをいたしました。その中から、特に地域医療の充実につきまして、私はきょう質問をさせていただきたいと思います。

 全部で四点ありましたが、まず最初の地域医療の充実についてです。

 実はいわき、もう皆様御承知のとおり、福島の中でも温暖な地域、そして浜通りの一番中心をなす地域ということで、双葉郡からも二万三千人の方が避難をされ、いわき市自体は今三十三万人の人口、ですから約一割の人がふえている。今、そこに、またさらに原発関係であるとか復興のための従事者が多く入っているという状況で、今までの人口のピークが三十六万人、それを超えている、そういう印象を持っていると市長はおっしゃっていました。

 問題は、もともとの医師不足に加えまして、今回こうした一時的な人口増に伴うさらなる医療の危機でございます。特に、医療につきましても、一つは、地域のこうした医療の再構築を早急に図る必要がある。特にいわき、そこでまた相馬とか、またさらに南とか、そうした方たちの面倒も見ていらっしゃるということから、地域医療再生基金の積み増しをお願いしたいという点が一つ。

 それから二つ目に、浜通り地域におきましては、高度急性期の医療を担い、三次救急医療に対応した、今はいわき市は市立病院がそれを担っているわけですが、耐震化ができておらず、新しく建て直すしかないという状況があります。この地域では今、いわきの市立病院が最後のとりでになっているというお話でございます。したがいまして、新たなこうした市立病院を整備しなければならない。ここが崩壊をしたら、まさに浜通りの医療は崩壊をしてしまう、こうしたお話から、この整備につきまして特段の配慮をお願いしたい。

 また、最後に、医師の招聘また医療従事者確保のための対策を実施してもらいたい。こうした大きな三点の要望でございました。

 実は、医療を考えますと、今、医師にかかる方たち、今までよりも約一六%、これは地元の方ではなく市外の方が受診されているのが一六%、歯科医師の関係者に至っては三三%の方がふえている。いわば、税を払わないということになるんでしょうが、その方たちがここで受診をされているというぐらいに、今、医療にかかる方たちもふえているという状況です。

 こうした中で、やはりどうしても、手当てがしっかりとできませんと、市民から見ますと、あの方たちが、当然、最初は本当にみんな、いわきが大事だから受け入れよう、そういう真心でやっていたものが、だんだん御自分たちの生活が不便になってくる。そういうところから、声の中には、今、例えば災害公営住宅また仮の町構想、こういうこともいわきにつくることには反対だと言い始めた方が九五%いらっしゃる、こういう状況です。今のこの状況が深刻になる前に、私は、国としてはっきりといわきの地域医療を守るという政策を打ち出すべきではないかと思っております。

 きょうは藤田厚生労働政務官にお越しいただきました。答弁を求めます。

○藤田大臣政務官 地域医療の充実について、いわき市並びに福島県も含めてですけれども、御要請についてお尋ねをいただきました。

 現在、地域医療再生基金については、福島県に対して合計二百七十億円を震災対応にも活用できるように交付しておりまして、福島県の医療の復興計画によりますと、先ほど委員の方から御紹介がございましたいわき市の新病院の整備、ここに五億円が充当される、このようにも聞いているところでございます。

 地域医療再生基金の積み増しについては、現在、まだ執行が終了していないということもございますので、なかなか明確なことを申し上げるのは難しいのですけれども、今後の地域医療再生基金の事業の成果や政府全体の動きを見ながら、必要に応じて検討してまいりたい、このように考えております。

 また、被災地における医療従事者の確保、これは大変深刻な状況がまだ続いているわけでありますけれども、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力をいただきながら、医師等の派遣の調整を今実施しているところでございまして、この間、いわき市立総合磐城共立病院へは延べ八十八人派遣をしているところでございます。

 また、医師不足病院の支援を行う地域医療支援センターですけれども、昨年度から、運営費に対する国庫補助を開始しておりまして、一カ所三千六百万円支援をさせていただいているところでございます。福島県でも昨年十二月から設置をされておりまして、県外から県内への勤務を希望する医師に対し、面談等を通して、県内医療機関へのあっせんや、県立医科大に配置した医師を僻地医療機関や公的医療機関などへ派遣する、こうした取り組みを実施しているところでございます。

 医療従事者の確保というのは地域医療の再生のために不可欠な課題でございますので、いわき市を含む浜通り地方の医療の確保について、またこれから関係者と連携をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 恐らく、今政務官が御答弁いただいたその内容では足りないので、こうした要請につながっているのではないかと思います。どこがどのように足りないのか、そしてまた、いつまでにどのような手当てをしていけばいいのか、そうした現地の積極的な考えもあると思いますので、ぜひともその点をしっかりと受けとめていただきまして、また直接連携をとっていただくなり、何らかの形で丁寧な対応を求めたいと思います。また、その状況によりましては、重ねて後日質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○平野(達)国務大臣 今いわき市は、二万以上の人口がここ一年間でふえたという状況でございまして、この多くは双葉郡からの避難者であります。これから、長期避難という方々あるいは県外に出てこられる方々、この方々がどこで暮らされるのかということについては、我々がしっかり把握していかなくちゃならないというふうに思っております。>

 現段階では、双葉郡に近いいわき市に希望する方が少なからずおられるという中で、これからいわき市さんがどのように考えられるのかということについては、これからのお話でございますけれども、いずれ、そういった避難している方々の意向を踏まえながら、関係自治体、これはいわき市さんだけではなくていろいろな自治体が関係してくると思いますが、何が必要か、特に医療の体制についてはどういうことが問題になってくるかということについては、先々に議論しながら、いろいろな対策をできるだけ講じる、そういうことを基本姿勢として臨んでいかなければならないというふうに考えております。

○藤田大臣政務官 ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、その中身はしっかり受けとめてまいりたいと思っています。

 きょう、この後、私も福島県の副知事さんとそれからいわき市長さんとお目にかかるようにしておりますので、現地の御要望についてはしっかり受けとめさせていただきます。

○高木(美)委員 どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、やはり今が一番動いていただく大事なときではないかと思います。これが後になりますと、先ほど少し申し上げましたように、受け入れている側の住民の方たちが疲弊してこられる。そうすると、仮の町構想、そしてまたその先の災害公営住宅、そこまで気持ちが向かなくなってしまう。今ぎりぎりのところだという感触を、先ほどお話を伺いながら受けたところです。ぜひとも早期の御対応をお願い申し上げます。

 続きまして、細野大臣に、除染につきまして伺わせていただきたいと思います。

 この除染も、なかなか進んでいないという厳しい状況にあるかと思います。さまざまな障害も当然あられるわけですが、当初、避難地域に指定されている福島県内十一市町村の地域で、国が直轄で行うことになっている除染が遅々として進んでいません。地元新聞が七月十五日に行った県民世論調査では、進んでいないとする回答が平均で六三・二%でした。特に、線量が高い伊達市、ここでは九〇%、郡山市では七九%。また一方で、進んでいるという回答は平均で七・五%という状況でございます。

 このままでは住民の帰還と生活再建は遠のくばかりという状況でございまして、私は、やはりその一つの大きな原因として、今回、市町村長さんからもお話がございましたが、中間貯蔵施設を本当に三年以内につくってくれるんでしょうねという厳しい御指摘がありました。この設置場所選びのめども立っていないのではないかと思います。

 ことし三月、第一原発のある大熊町など双葉郡の三つの町に国が設置要請をされました。それ以来、協議はたなざらし状態ではないかと思っております。今月から始まる基本設計づくりのめども立っていないのではないかと思います。中間貯蔵施設の設置場所が決まらないために、仮置き場の確保が難航もしています。あえて仮置き場を受け入れると、それが恒久化、固定化されてしまうのではないか。また、ある市では、あえて市の名前は言いませんが、仮置き場がないから除染はしないように、こうした徹底を町会がしている、そういうところも実はあります。

 細野大臣は、何度も、必ず中間貯蔵施設はつくると答弁されていますが、いまだに仮置き場も決まらない、また、除染の実施計画もまとまったのは五市町村のみという状況です。一向に本格化しない現状をどのようにされるのか、まずお伺いをいたします。

○細野国務大臣 除染につきましては、各市町村に大変な御努力をいただいておりまして、特に郡山市のように人口が大変多いところについてはなかなか見えにくいところがあろうかと思いますが、町の方も大変な御努力をいただいておりまして、一つ一つ進めている状況にはあるというふうに思っております。

 一方で、国の直轄地域でありますけれども、こちらは、どうしても今、特に避難をされている方がほとんど、もしくは全町村、そういう地域につきましては賠償が優先順位が高い、そういう時期がずっと続いておりまして、その中で除染の実施であるとか中間貯蔵のさまざまな協議というのが進まない、そういう状況が続いてまいりました。賠償につきまして、国としての基本的な方針がまとまりましたので、ここから中間貯蔵についても除染についても、前へ進めることができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 これまで、双葉地方の町村や福島県と国との意見交換会というのは実施をしてきております。関係町議会の全員協議会でも、説明をさせていただいた町村もございます。住民の説明会も私が伺いまして、大熊町でありますけれども、中間貯蔵施設の必要性については御説明をさせていただきました。

 やはり、除染をするためには、どうしても、まずはどこが適地かということも含めて調査をしなければならないということがございますので、できる限りそうしたことができる状況になるように、そこは関係の自治体や住民の皆さんの理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。

    〔委員長退席、近藤(昭)委員長代理着席〕

○高木(美)委員 あともう一点、森林の除染について、やらないという報道が流れました。これは八月一日の朝のことでございますけれども、森林全体の除染不要、環境省はそうした方針を同省の有識者検討会に示したとするものでございます。これにつきまして、これは正しいのか違うのか、説明を求めます。

○細野国務大臣 森林の除染につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、住宅の近傍についての除染を実施しております。問題は住宅の近く以外の除染でございまして、ここについてはまだ方針を十分示すことができておりませんので、有識者から成る環境回復検討会におきまして、具体的なデータをもとに御議論をいただいてきたということでございます。

 その中で、報道で一部出ておりましたのは、林野庁の調査によれば、事故後約一年後におきまして、空間線量率で、間伐をした場合でも八%から九%程度の低減にとどまる、こういうデータが出てまいりまして、それを受けて、ではこれから具体的にどのような除染をしていくのかということについてまだ方針が出ておりませんので、難しいのではないかというような報道が出たということでございます。

 八月の末までに、さまざまなさらなる検討をいたしまして、大きな方向性について中間取りまとめをぜひまとめたいというふうに思っております。例えば、もう断念をするとかいうことは私はあってはならないと思っていますので、申しわけないんですけれども、ちょっと時間はかかっても、どういうやり方ができるのかというのをもう少し考えていくということになろうかと思います。

 人が比較的立ち入るところについては、できる限り木を切って除染する。そして、人が立ち入らないところについては、長期的にさまざまな、例えばバイオマス発電などと組み合わせて、徐々に放射線量を下げていく、そういった組み合わせをある程度考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。

 福島県でも、森林の除染について関心を持っておられる方が、特に県内にはたくさんおられますので、そういった皆さんの思いにできる限り応えることができるように対応してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 問題は、間違った報道が流れたと今大臣はおっしゃいましたが、その対応をどのようにされたかということです。

 市町村長は、この報道を見て、そうなのかと。これしか知るすべはないわけです。それに対して、環境省として、報道の訂正についてというような、何かそうした発信はされたんですか。

○細野国務大臣 既に地元の首長さんからはさまざまな厳しい御意見をいただいておりますので、現在、福島県には環境再生事務所というのがございますので、そこを通じましてさまざまな説明をさせていただいているという状況でございます。私も、また今月も何度か福島に行く予定がございますので、そこでも直接首長の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 今、大臣が御回答いただいたそうした答弁書の中身で構いませんので、本来であれば、そうした報道があったときに、本来このように考えているというのを、それを大臣名なりなんなり、市町村の数にすればそんなに、百も二百もあるわけではありませんので、一斉に発信をして、そしてちゃんと首長のもとにその日のうちに届く、こういうシステムが大事ではないかと思います。

 その不信がだんだん募っていって、そして、大臣が必死で中間貯蔵施設も含めて頑張っていらっしゃるわけですけれども、どうしてもそこにずれ、すき間がどんどんどんどん生まれていってしまう。また、首長さんたちは、今度は住民から、そうなのか、上からどんどん放射能はおりてくるじゃないか、川はどうするんだというような、そこで苦しんでいらっしゃるわけです。私は、やはりそうした速やかな対応を今後していただきますように求めたいと思います。

 時間がなくなってまいりました。そこで、済みません、前回もちょっと飛ばしてしまいましたので、平野大臣に高速料金の無料化につきまして伺わせていただきたいと思います。

 これも、今回、大変強い御要望がありました。高速料金の無料化が九月で終わる。期限が来たと言われるけれども、我々にとって期限は来ていない、もとの生活ができるまでが期限なんですというお話でございます。この高速料金も、県内の避難者は今全て無料になっています。しかし、県外の自主避難の人たちが県内に来る場合、有料になります。介護とか親御さんの様子見とかで来ている人も多くいらっしゃいます。

 また、避難指示区域外から福島県内に避難している自主避難者についても、災害救助法によりまして、県外の自主避難者と同様かつ公平な支援を受けられるよう早急な対応を求める声も多くあります。

 この三点につきまして、大臣の答弁を求めます。

    〔近藤(昭)委員長代理退席、委員長着席〕

○平野(達)国務大臣 まず、高速道路の無料化でございますけれども、七月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、政府として避難を指示したり勧奨したりしている区域等にもとの居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口または入り口とする利用を対象として、九月三十日までの予定で実施をしております。これ以後どうするかということにつきましては、被災地、これを利用された方々の意見や福島県の意見等々も聞きながら決めていきたいというふうに考えております。

 一方で、県外からということにつきましては、これは、さまざま内部で議論をしましたけれども、今回は対象になっていないということです。

 一方で、NPOさん等がシャトルバス等々を運営している、そういう活動をしていただいているところもございまして、そういったところには政府もできるだけの支援をするということで臨んでおります。

 また、そのほか、心のケアの問題とか、こういったさまざまな問題がございますけれども、こういった足の問題だけではなくて、いろいろな施策を総合的に実施するということが大事ではないかというふうに思います。

 それから、仮設住宅と借り上げ住宅につきましては、県内、県外にかかわらず、避難者についての制度の差はございません。

○高木(美)委員 最後、もう一点の答弁までいただきまして、ありがとうございます。

 この延長も、一年延長されたわけですが、一年ごとではなく、今後、復興がなされない限り、やはりこれはしっかりと延長してもらいたい。災害復興公営住宅等の建設が終わるまでという、そうした強いお話もありましたので、お伝えをさせていただきます。

 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

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