「除染とインフラ整備、指定廃棄物関係、甲状腺調査等」について

2013.4.3

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 久方ぶりの復興特別委員会ということで、質問させていただきます。十五分という短い時間でございますが、伺いたい項目は多くございますので、恐れ入りますが、簡潔な御答弁をお願い申し上げるものでございます。

まず、この復興につきましては、復興の加速化が政権合意の第一番の項目でございました。補正予算におきましても、十九兆円から、日本郵政の株の売却等を原資に二十五兆円に増額をしまして、また、福島復興再生総局をおつくりいただき、今回は、それに基づいて必要な法改正ということで本法案が提出をされました。

与党といたしましても、一月十一日に復興加速化PTを設置いたしまして、三月六日、総理に対して、復興加速化のための緊急提言をお渡しいたしました。このサブタイトルは「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」という内容でございます。その席上、総理は、希望を持って迎えていただけるよう、工程を明らかにして進捗状況の見える化をしてまいりたい、このような御趣旨の話をされておりました。

私は、きょう、緊急提言をもとに質問をさせていただきます。

まず、秋野政務官、除染で現地往復で頑張っていらっしゃる我が党の同僚議員でもあります。まず、除染関係につきまして、この緊急提言におきまして、「除染・中間貯蔵施設、廃炉、区域見直し、賠償といった復興に向けての一連の取組みは、各々個別の課題として対応するのではなく、総合的なプログラムを示して推進すること。」とあります。

特に、連携が重要と思っております。除染と生活再建のためのインフラ整備と連携した取り組みが必要と思いますが、現状につきましてお伺いいたします。

<strong><span style=”color: #008000;”>○秋野大臣政務官</span></strong> お答え申し上げます。

政権交代後に総理からの指示を受けまして、復興全体の司令塔である復興庁と現場を預かる環境省とが連絡を密にして、御指摘いただきました除染とインフラの復旧の一体施行についても、復興大臣と環境大臣が座長を務める除染・復興加速のためのタスクフォースのもとで、関係省庁と実のある議論を進めさせていただいているところでございます。

具体的な成果として、次のようなスキームを新たに構築したところでございます。

一つ目は、除染とインフラ復旧との間で緊密なスケジュール調整を行わせていただいております。

二つ目は、除染スケジュールがインフラ復旧より先行する場合には、当然のことながら除染後にインフラ復旧を実施しておりますが、インフラ復旧のスケジュールが先行する場合には、環境省の方でインフラ担当部局に予算執行を委任させていただきまして、インフラ担当部局が除染とインフラ復旧を一体的に実施させていただいているところであります。

こういった取り組みで、除染と復興がともに加速されることを期待しているところでございます。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 除染は除染、インフラ整備はインフラ整備、そこをしっかりと連携という仕組みができ上がったこと、これからもそれをもとに推進をお願いしたいと思います。

続きまして、中間貯蔵施設の早期整備が、何といいましても、生活再建、また地元に戻るための入り口と思っております。ここがつまずいておりまして、なかなかうまくいかない。今までさまざま声をかけたところも、根回しがうまくいかなかったために頓挫しているという事情も懸念をしております。

三月二十六日に、楢葉町行政区長会に対しまして中間貯蔵施設の調査に関する説明が行われたと聞いております。結果について、いかがでしょうか。

<strong><span style=”color: #008000;”>○秋野大臣政務官</span></strong> 御指摘いただきました三月二十六日、楢葉町の行政区長会に中間貯蔵施設の調査についての御説明をさせていただいたところでありますが、さまざまな御意見をいただきましたものの、最終的には、町長から、さらなる具体的な説明を求めるために保管庫として調査を受け入れる旨の御発言をいただいたところでございます。

その際、調査の実施状況についても今後適時説明をさせていただくことになっておりますので、引き続き町とよく相談をさせていただいて、できる限り早期にボーリング等の調査に入ってまいりたいと考えております。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 動き始めたということを高く評価させていただきます。名称は保管庫という名称のようですが、いずれにいたしましても、地元の了解なくしてできないことと思っておりますので、引き続き緊密な連携をとっていただきながら進めていただきたいと思います。

また、中間貯蔵施設に関する調査につきまして、大熊町と双葉町につきましてはいつ開始をするのか、お伺いをいたします。

<strong><span style=”color: #008000;”>○秋野大臣政務官</span></strong> 個別の交渉ではございますが、大熊町、双葉町についても、町とよく相談をしつつ、現地踏査、地権者の了承を得るなどの必要な手続を進め、できるだけ早く調査に入ってまいりたいと考えております。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 恐らくそこまでしか答弁できないとは思いますが、いずれにしても、中間貯蔵施設ができなければ、地方自治体からも、一生懸命自分たちは除染をする、国は警戒区域をやる、しかしながら、除染で出てきた廃棄物をどう処理するのかというのが見えない、見えないから進まない、今までそういう循環の中にありました。ぜひとも、この循環を断ち切っていただいて前に進めていただきたいと思います。

重ねまして、指定廃棄物関係につきましてお伺いします。

八千ベクレル以上の指定廃棄物の最終処分場選定に関しまして、今までなぜうまくいかなかったかということも含めた経緯の検証をされたと聞いております。それに対して、各自治体の反応と、五県、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。

<strong><span style=”color: #008000;”>○秋野大臣政務官</span></strong> これも昨年十二月の政権交代を受けまして、前政権下での取り組みについて検証させていただいたところであります。

その結果、改めるべきところは改めることとさせていただき、専門家による評価、または市町村長会を実施するなどの自治体との意見交換を重視した選定プロセスを大幅に見直すとの方針を二月二十五日に公表させていただきました。公表後、井上副大臣と私、関係五県の知事様への説明をさせていただいたところ、いずれの知事さんからもスピーディーに対応いただいたなどの一定の評価をいただいて、市町村長会議などの開催についても御協力をいただく旨のお返事をいただいたところであります。

三月二十八日には宮城県において市町村長会議を開催させていただき、この週末、四月五日には栃木県で開催させていただこうと思っております。

宮城県におきましては、市町村長の皆様からもさまざまな御意見をいただきまして、環境省から説明をさせていただいた最終処分場の安全性については一定の御理解を得られたと考えております。そのほか、千葉県、茨城県、群馬県でも順次開催をさせていただきたいと思っています。

並行しまして、指定廃棄物処分等有識者会議、第一回目を三月十六日に開催させていただきました。ここでも、施設の安全性については委員の先生方から御了解をいただいたところでありますが、今後、候補地の選定に関しましては、地すべり、洪水などの安全、安心に関する評価項目をしっかり、科学的見地から御議論いただこうと思っています。

地元の御理解と御協力がありませんと処分場ができませんので、新たな選定プロセスのもと、自治体の皆様方との意見交換を重視して、丁寧に手順を踏みながら、着実に前進できるよう取り組んでまいります。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 続きまして、甲状腺調査の関係につきましてお伺いいたします。

福島の被曝した子供たちにつきましては、今後、生涯にわたって支えていくことが国の責務であると思っております。そういう点を踏まえまして、この甲状腺調査につきまして、福島県外でも行われたと聞いております。当然のことながら、福島県内の子供たち、そして、そこでさまざまな、嚢胞なりなんなりが出てきたということも聞いておりますが、では、県外、そうでないところはどうなのかという比較も当然必要であろうかと思います。

この甲状腺調査はどのような目的で県外におきまして実施されたのか、その結果もあわせて答弁をお願いします。

<strong><span style=”color: #008000;”>○秋野大臣政務官</span></strong> 福島県外の三県の甲状腺超音波検査の実施については、高木委員からもさまざまな御指摘、御助言を賜りましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。

福島県で行いました県民健康管理調査の中での甲状腺検査で、約四割の方に小さな嚢胞、私ども、これをA2と分類させていただいておりますが、そういう所見が認められたということであります。

この嚢胞自体が、精密検査や治療というものが必要な所見では決してないんですが、子供においてこういう所見を認める頻度、そういった正確な知見が蓄積されていなかったことから、住民の皆様方にはかえって不安を招いてしまったということを指摘されたところで、環境省としましても、この所見について、住民の理解促進に資する情報を提供する観点から、青森、山梨、長崎の四千五百人の子供に対して福島県と同じ調査をさせていただき、これら三カ所で五七%の子供に小さな嚢胞が認められたとの結果を公表させていただいたところであります。

この結果は、専門家の評価によりますと、年齢構成、あるいは超音波検査の特性を考慮するならば、福島県の県民健康調査とほぼ同様の結果と伺っておりまして、こういった結果を、住民の健康不安に応えるために、引き続き、こういった影響について正確な知見の集積に努めて、適切な情報を提供してまいりたいと考えております。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> ありがとうございました。

それでは、大臣にお伺いいたします。

本法案の生活拠点形成事業交付金につきまして、この計画に記載する項目として、第三十五条第二項の三に、「居住制限者の生活の拠点を形成する事業」として、「その他復興庁令で定める事業」とありますが、介護、子育て、医療などが考えられると思います。また、災害復興住宅の複合施設、同じ敷地内にそうした施設を設置することが可能なのかどうか、答弁を求めます。

<strong><span style=”color: #008000;”>○根本国務大臣</span></strong> 高木委員御指摘のように、介護、子育てなどの施設の増設、これらに対応できる事業をこのコミュニティ復活交付金の中で想定しております。それから、今お話のあったいわゆる合築ですね、災害公営住宅に介護施設等の高齢者施設、あるいは保育所などの子育て施設、これらを併設することは可能であります。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 今、大臣の御答弁で、介護、子育てとありまして、医療が抜けておりました。この居住制限者の方たちにとりまして、医療への期待は大きいところです。ましてや、残っていらっしゃる方が高齢者という場合、どうしても、近くに医療を受けられる施設がありませんと、やはりそれは、住んでも住み勝手が悪いとなります。

これに対しまして、厚労省の対応につきまして、きょうは丸川政務官にお越しいただきました。答弁をお願いいたします。

○丸川大臣政務官 厚生労働省では、地域医療再生基金を、平成二十四年度予備費において被災三県そして茨城県で三百八十億円、また、平成二十四年度補正予算において全都道府県を対象に五百億円を積み増しました。

この平成二十四年度補正予算による積み増しに関しましては、今後、各都道府県で地域医療再生計画を作成していただきますけれども、この計画に例えば長期避難をされている皆様方向けの仮設診療所が盛り込まれれば、地域医療再生基金による整備も可能ということで、ぜひ、受け入れておられる自治体の方でこうした地域医療再生基金を生かしていただきたい、それを厚生労働省として支援したいというふうに考えております。

<strong><span style=”color: #ff0000;”>○高木美智代君</span></strong> 今、私が仮設診療所と申し上げようと思ったことを先にお話しいただきまして、ありがとうございます。

いわゆる企業では、仮設店舗、仮設工場、それをつくるために私どもも一生懸命、中小企業庁とも連携をとりながらやってまいりました。やはり診療所におきましても、診療所をつくるとなると、どうしてもそこに係る設備の、いわゆる医療機器とかそういうところにしかこの補助が出ない、診療所自体にはなかなか補助できないということも伺っております。

やはり仮設店舗、仮設工場が可能なのであれば、仮設診療所ということももっと前に進めることができるのではないか。これを私は、もっと厚生労働省の売りといたしまして、きょうは政務官にお越しいただきましたので、ぜひ政務官の方でお進めいただければありがたいと思います。

同じ複合施設棟の中に仮設診療所がある、そこに当然、今、医療従事者も不足しておりますので、その増員も図らなければなりませんけれども、でも、今、自分で診療所をつくるには、借金を抱えてこれ以上はもうできない、でも、そういうところがあれば、またそれが安い自分自身の自己資金でできるのであれば、やってもいいという、恐らくそのようにお考えの方も中にはいらっしゃるかと思います。

私、もう一つ政務官にお願いなんですが、今、福島の浜通りの復興計画、地方医療復興計画も、第二次を拝見しました。やはりどうしても、診療科ごとにもう少しこれからきめ細かく長期的なものをどう提供していくかというところに移っていきませんと、確かに、心の支援ネットワーク、ここでアウトリーチもできるとありますが、本格的な精神科医療を求めていらっしゃる方も多くいらっしゃる。したがって、そうしたそもそものケア体制が今どうなっているのか、そのような精査をしていただいた上で、それに対する適切な手当て、訪問支援センターをどのように進めていけばいいか、開設のための支援のあり方、研修のあり方、また、今まで訪問看護をやったことのない方たちに対するスキルアップのための研修等々、総合的に進めていただければありがたいと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。

時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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