「軽減税率」「女性が輝く社会」について

2014.2.4 ,

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

私は、軽減税率と女性が輝く社会につきまして質問をさせていただきます。

まず、四月に消費税が八%に上がります。中小企業、小規模事業者は価格転嫁を心配していらっしゃいます。それがうまくいかなければ、一〇%はないと思います。

また、軽減税率につきまして、国民の期待は大きいものがあります。八%のときは制度設計が間に合わないということでできませんでしたが、平成二十六年度与党税制改正大綱では、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇%時に導入する。」と合意をいたしました。中小企業の事務負担がふえるとの懸念に対応するため、公明党は、現行の請求書と帳簿を活用する比較的簡易な経理方式を提案しておりまして、この課題も十分にクリアできていると思っております。

多くの国民が望んでいらっしゃる軽減税率の導入に向けまして、準備を急ぐべきです。まず、対象品目をどうするのか、また、納税事務のあり方など詳細な制度設計につきまして、与党間で協議を急ぐべきだと考えます。

一方、政府におきましても、与党の結論をただ待つのではなく、与党大綱に沿って何ができるのか、財務省内で前向きに検討を進めるべきです。

総理、財務省にそのように指示をされてはいかがでしょうか。総理、また財務大臣の御見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣 政府としては、財務省より、これまで与党税制協議会や同軽減税率制度調査委員会における軽減税率の議論において、例えば、海外の事例や制度、各種調査や統計、あるいはまた法制上の執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところでございます。

いずれにいたしましても、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について与党税制協議会において検討する、こうされているところでございます。これはもう御承知のとおりでございます。

政府としては、これを踏まえた与党における検討をまずは見守っていきたいと考えております。

○高木(美)委員 恐らく同じ答弁だと思いますが、前向きな答弁を期待いたします。国民の期待は大きいです。

○麻生国務大臣 今総理から申し上げられましたとおり、これは政府といたしましても、事務方に対してさまざまな資料の提出を既に行ってきたところでございます。もうごらんになったと存じますが。

なお、昨年十二月の二日に行われました政府税制調査会におきましても、軽減税率について、さまざまな課題というものにつきまして指摘する御意見があったと承知しておりますが、いずれにしても、この軽減税率制度につきましては、よく言われるように、イクラはいいけれどもキャビアはだめとか、どこでどう線を引くかというのはなかなか難しいという対象品目の設定、それから、区分処理をするために、いわゆる法整備をいろいろやっていかないかぬ。当然のこととして、それは、中小零細企業に対しましても、細かなことをやっていただくことになります。また、これをやりますと、対象範囲にもよりますけれども、どれぐらい税源が減るか、税収入が減るかというのに対して、安定税源を確保する等々の問題があります。

いずれにしても、これは、政治的な判断というのが一番最後のことを決めることになるところが多いと思いますので、政府としても、与党の御意見をよく尊重、拝聴させていただいた上、必要な対応はきっちり行ってまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 欧米にできて日本にできないわけがないと考えます。ぜひとも、国民の強い期待を背に、解決策を準備していただきたいと思いますので、強く求めて、次に移らせていただきます。

総理の応援団である安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会のメンバーで、NHK経営委員である長谷川三千子氏が、ある新聞のコラムで、要約しますと、女性は家で育児、男性は外で仕事ということをおっしゃいまして、男女雇用機会均等法以来進められてきた女性も働くことができる今の社会は、誤りを反省して方向を転ずべきとされておりまして、今、大論争になっております。

総理お考えの男女共同参画と相入れない話だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 長谷川三千子先生も、御本人も女性として、埼玉大学の教授であられて、現在は名誉教授ですが、大変な活躍をしておられるんだろう、このように思うわけでございます。

仕事で活躍している女性も、また家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持って輝ける社会、これが私の目指す社会でございます。

安倍内閣では、女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけているわけでございまして、女性が輝く社会をしっかりとつくっていきたい、日本は世界の中において最も女性が輝いている国だ、そういう日本をつくっていきたいと考えております。

○高木(美)委員 乙武洋匡さん、「五体不満足」で有名な方ですが、次のように反論していらっしゃいます。

フランス、イギリス、スウェーデン、デンマークなどはかなり高い出生率を保っている、実は、これらの国も女性の社会進出に伴って出生率が低下してきた歴史がある、その危機感に対して、まずは、女性が働き、仕事によって自己実現を図ることのできる社会を肯定することからスタートをしたんです、そして、保育施設の拡充、産休後の地位を保障するキャリア制度など、まさに今我が国が進めていることですが、女性が仕事と育児を両立できる社会を再構築してきた、結局、ワーク・ライフ・バランスに注意が払われ、仕事も育児も両立できる社会において出生率が上がっていることが確認できる、このように簡潔に述べていらっしゃいます。

全く私はそのとおりだと思います。今女性が、育児か仕事か、こうした二者択一を迫られない社会、今総理がおっしゃった、全ての女性が輝く社会、また、それはワーク・ライフ・バランスに配慮されなければならないと思いますし、そうした社会は、ひいては男性も高齢者も障害者も働きやすい社会と私は考えております。総理が昨年七月に会われたフェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグさんの話にも共通することではないかと思います。

さて、総理にお伺いいたします。

どうも、総理がおっしゃる女性が輝く社会というのは、トップクラスの女性の話で、女性全体を支えて底上げする話とちょっと違うんじゃないかというお声がよく聞こえてまいります。トップランナーも大事、全体が働きやすい環境づくりをしっかりとしておくことが大事かと思います。

具体的にどのようにお考えか、総理のお考えを伺います。

○安倍内閣総理大臣 私が目指している社会は、先ほど申し上げましたように、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、そして、持てる可能性を開花させることができる社会でありまして、これは、先ほど例として挙げられたフェイスブックのCOO、あのような方々だけを対象としているわけではございません。まさに全ての女性がさまざまな生き方の中においてその可能性を開花できるということでございまして、そのためには、政府としては、さまざまな選択肢をしっかりと用意していくことが大切であろう、こう考えているわけであります。

昨年四月に、私から経済界に対しまして、子育てに専念したい方には最大三年間の育児休業の選択肢を認めること、全上場企業で役員に一人は女性を登用することの二点を要請したところでございます。

また、育児休業給付の引き上げ、待機児童解消加速化プランの展開など、子育てと仕事の両立に取り組んでいるわけでございまして、さらに、テレワークなど多様な働き方への推進、再就職に向けたインターンシップや起業への支援なども推進をしている次第でございまして、さまざまな分野で活躍をしようとしている、あるいは、いろいろな生き方をしようとしている女性の皆さんをしっかりと支援をしていきたい、こう考えているところでございます。

○高木(美)委員 総理は、先日の御答弁の中で、社会政策としてではなく、女性の成長戦略として位置づけるといった趣旨の御発言をされました。

ちょっと公明党の今までの取り組みを御紹介したいと思います。

公明党の全議員の約三割は女性議員でございます。国会は一二%と少ないものの、全体では二〇二〇・三〇、いわゆる二〇二〇年には社会のあらゆる分野で指導的立場の三〇%は女性にしていこうという政策につきましては、既に公明党は達成したということになるわけでございます。

私は、実は十年前に「輝け!女性」とスローガンを掲げまして初当選をいたしました。総理が今おっしゃっていることと実に共通していると思っておりますが、そのとき、先輩議員たちが、各党で初めて女性マニフェストというのをつくりまして、一気に女性政策を進めてまいりました。それらをまとめて、二〇〇八年、公明党女性サポート・プランを策定いたしました。その概略がこれでございます。

女性の一生を丸ごとサポートしよう。全ての女性が活躍するためには健康がベースになるわけでございますが、当時はまだ性差に基づく医療も我が国はおくれているということから、健康、生活、就労、こういう順番となっております。

これらの政策はほんの一部でございますが、例えば、健康につきましては、女性専門外来の拡大、また、乳がん検診にマンモグラフィーの導入、また、乳がん、子宮頸がん検診の支援。

また、生活におきましては、不妊治療費助成の拡充、妊婦健診の公費助成、児童手当の拡充、これにつきましては、今回、消費税八%引き上げ時には、影響緩和のために一人一万円の一時金をお渡しする、こういう形にもなっております。出産育児一時金の増額、待機児童の解消等。

また、労働につきましては、女性の起業支援、ストーカー、DV防止対策、育児・介護支援の拡充等々進めてきたわけでございます。

こういう中にありまして、私たちは、与党のときも野党のときも、各党と折衝しながら実現をしてまいりました。六年たって、今見ますと、これらの政策が社会に定着をしているという実感があります。各地の女性議員が、苦しんでいる方のお声を聞いて、国につなげてくれて、一緒に実現をしてきたものです。地に足ついた、生活実感に根差した成果と言えると思います。

こうした公明党の取り組みを総理としてどのようにお感じか、また、具体的に今後これをどのように進めようとされるのか。総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 公明党の女性サポート・プランは、女性みずからが納得する生き方ができる社会を目指すため、特に健康、今、政策の中身について一部を御紹介いただきましたが、健康、そして子育て、仕事の分野について女性をサポートする政策提言でありまして、これらはまさに安倍政権が掲げる女性の活躍推進に当たっても大変参考になるものである、このように思います。

今後は、待機児童解消や女性の活躍を促進する企業の支援など、日本再興戦略に基づく施策の着実な実施を図っていく考えであります。

また、先月、産業競争力会議において決定をしました成長戦略進化のための今後の検討方針に基づいて、女性が輝く社会の実現に向けてさらに検討を進めていきたい、このように思っておりますので、また今後とも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○高木(美)委員 今、新サポート・プランを五月、六月めどに策定する予定でございまして、古屋さん、山本香苗さんを中心に、全国の女性議員が結束して今取り組んでいるところです。

ここは、ICT、科学技術分野とか農水、またエネルギー、環境分野など、そこに女性の視点を反映させ、活躍することをサポートしたいと思っております。六月に策定される新成長戦略にしっかりと盛り込んでいただきますように要請をさせていただきます。

ただ、課題は多いです。総理がおっしゃる、全ての女性が輝くためには、今、子育てとの両立に目が向きがちですが、子育てが終われば、すぐ介護が始まります。そして、非正規の問題、賃金格差をどうするか、また老後の貧困など、解決しなければならない課題が多くあります。そうした課題解決を含めまして、これはきめ細やかに社会をむしろ変革していくという強い決意を持って進めなければならないと思います。

最後に、総理の御決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣 我が国最大の潜在力であるのは女性の力なんだろう、このように思います。それを最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口が減少していく中において、新たな成長分野を支える人材を確保していく上においても不可欠である、このように思います。先週には、若き女性研究者である小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞をつくり出したといううれしいニュースもございました。

日本再興戦略の着実な実施及び成長戦略進化のための今後の検討方針に基づく検討を通じて、女性の力を最大限発揮させていく取り組みをしっかりと進めていく決意でございます。

○高木(美)委員 ありがとうございました。以上で終わります。

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