「災害対策」「復興」について

2014.2.24

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 私は、災害対策そしてまた復興につきまして、質問をさせていただきます。

 二月上旬からの記録的な豪雪によりましてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被害を受けた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 また、今、除雪や復旧作業に当たってくださっている自衛隊初め多くの関係者の皆様に、衷心より御礼を申し上げます。

 昨日の十五時現在ですが、今回の豪雪による死者は九県で二十四人、重軽傷者は全国で九百二十六人に上り、孤立した方は、十日目でなお、一都三県で二百三十一人。交通、物流、企業への影響など、各地に甚大な被害をもたらしました。帰宅困難者、また空港や駅などの交通機関で長時間足どめされた方も多くいらっしゃいました。また、今は雪崩の危険性が懸念されております。

 今回、特に首都圏を中心に、ふだん降らないところに大雪が降ったということが大きな災害につながったと考えております。今なお孤立している集落、そしてまた被害を受けている農家や企業の早期復旧を、政府を挙げて全力で推進していただきたいと要望いたします。

 とともに、今回の雪害も、状況を検証しまして、今後の気候変動や地震災害などの事態に備えなければならないと考えます。警報の出し方、道路管理のあり方、鉄道の運行のあり方など、総合的に検討を進めるべきと思います。まず総理のお考えを伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 今回の雪害につきましては、政府としては、降雪前から、古屋防災担当大臣の陣頭指揮のもと、関係省庁一体となって対応に当たってきたところであります。

 孤立集落の解消も相当程度、現在進んできているところでございますが、今回の大雪では、被害の全貌は明らかになっていませんが、特に農業について、ビニールハウスや畜舎の損壊等、甚大な被害が発生をしております。

 政府としては、被災した農業者が今後も営農を継続していけるよう、資金面において、新たに、農業用ハウス等の再建について、撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、セーフティーネット資金など災害関連資金の貸し付け当初五年間の無利子化を図ることなどを決定いたしました。さらに、今後、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズを踏まえて追加対策を検討していくなど、支援に万全を期していく考えであります。

 また、地方公共団体における除雪経費についても、特別交付税の繰り上げ交付の措置等を含め、しっかりと支援をしていく考えであります。

 そして、今後の対応でございますが、災害対応については、当然、不断の見直しを行い、改善をしていく必要があると考えております。まずは、今般の大雪について、具体的な支障の内容や考えられる対応方策などについて、その詳細を分析、検証して、今後の見直し、改善に生かしていきたいと考えています。

 現在でもまだ不自由な生活を送っておられる方々がいる中、引き続き最大限の支援に取り組むとともに、今後予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害等による被害の防止に取り組んでまいります。

○高木(美)委員 今、総理から大変前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。

 まず、私は、復旧を急ぐべきということで、今、総理からも、セーフティーネット貸し付けであるとか、また農業に関する補助金であるとか、お話がございました。政府にも、また我が党にも、山梨県初め多数の自治体から、農業被害等に対する国庫補助をしてもらいたい、また、災害対応に伴う地方特別交付金など財政支援措置についての要請が届いていたところでございます。いち早くそのような御決定をいただきまして、もう少し詳細にお伺いしたいという思いでございます。

 また、あわせて、今後、激甚災害指定はされないのかどうか。例えば市町村単位の局地指定でもいいのではないかと思います。雪解けを待って被害の総額が把握できてからでは遅いのではないかと思います。柔軟に検討し、速やかに手当てすることが、復旧への力強いメッセージとなります。

 まず最初に林大臣に、昨日、山梨に入られたと聞いております。基幹産業のブドウのビニールハウスの八割が倒壊をしております。特に農業被害について、林大臣はどのような支援策を講じられるのか。ただいまの総理の答弁とあわせまして、農水省として、被害に苦しんでいらっしゃる農家の方たちにわかりやすいメッセージで、御答弁をお願いいたします。

○林国務大臣 今回の降雪でございますが、私もきのう、今お話ししていただきましたように、山梨を見てまいりましたけれども、通常は余り雪の降らない地域でございます。それで、こういうところは、雪が降らないことに加えて、ハウスがたくさんあって、非常に甚大な被害がもたらされておりまして、ハウスの倒壊だけ見ても、各県からの報告が一万四千五百三件ということで、既に平成二十四年の被害の一万件を上回っておるところでございます。

 担い手が各地で多大な被害を受けておりまして、私もきのう見てまいりましたけれども、雪が降ってすぐのときはもうやめようかと思ったけれども、今、何とか再建したいと思っている、ぜひサポートしてくださいというお声をいただきましたので、万全の対策を講じていきたいと思っております。

 今お話があったように、全容を把握してから、それからということでは、この気持ちを持続させていただけないこともあると思いましたので、もう実はきょう本部を開きまして、決定をして対策を講じたい、こういうふうに思っておりますが、概要、以下のことをやろうと思っております。

 災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金でございますが、貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化しようと思っております。それから、現場でも言われましたけれども、農業用のハウス、それから棚等の再建、修繕、それと、再建の前提となる、まず倒壊したハウスを撤去しなきゃいかぬ、この撤去に要する経費、これらの経費を助成する被災農業者向けの経営体育成支援事業、これを発動しようというふうに思っております。

 それから、雪害を受けた産地に対しまして、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、果樹の共選所など共同利用施設の整備を優先的に支援する。きのうも行きましたが、選果場のところの屋根がへこんで、その下に機械なども置いてあるということでございまして、こういうところを早く、集荷時期に間に合うようにサポートしていきたい、こういうふうに思っております。

 それから、被害果樹の植えかえと、これに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費、こういうものを支援したいと思っております。よく桃栗三年柿八年、こういいますが、植えてから三年は何もならないわけでございますので、こういった未収益期間、これに対する経費をしっかりと支援したい、こういうふうに思っております。

 それから、農業法人等の雇用の維持のために、被災をされて当面お仕事がない、しかし法人の雇用されている方はいらっしゃる、こういう場合に、施設の復旧までの間は従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただき、こういう場合の必要な経費を支援する、こういうことも行っていきたいと思っております。

 当面こういうことをきょう決定したいと思っておりますが、詳細な被害状況を把握しまして、現場のニーズを伺いながら、さらに追加対策も検討していきたい、こういうふうに思っております。

○高木(美)委員 大変力強いメッセージをありがとうございました。

 古屋大臣、何か補足されること、特別交付金のこととか、何かあられましたら、簡潔にお願いいたします。

○古屋国務大臣 今、激甚災害の指定のことについてお問い合わせがございましたけれども、今調査中でございまして、できるだけ早く、対象になるかどうか、これは急ぎたいと思っております。

 一方、農業被害の方は、御承知のように、対象となりませんので、今農林大臣がお答えをしたとおりでございます。

 一点だけ。私ども、二月十四日から、全省庁から成る災害対策会議、これは内閣府設置法四条に基づいて、私が長で全省庁の連携をしていました。総理からの指示によりまして、二月十八日にそれをバージョンアップして、これは災害対策法二十四条によって、非常災害対策本部に格上げをしました。

 何が違うか。これは実は、防災大臣が、いわゆる内閣府設置法四条ですと、いわば勧告したりとかアドバイスをする。しかし、この二十四条では、知事には指示ができ、あるいは各省庁に指揮監督権がある。実質的にはほとんど変わりません。十四日からずっとやっている。

 それからもう一点。孤立集落はもう本当に減りました。その中に、実は、自主的に避難を辞退される御家族の方がいらっしゃるんですね。ただ、ちょっとプライバシーの問題があってこれは公表しておりませんが、実態の孤立集落の数よりもかなり少ないという御認識はいただければありがたいと思います。

 こういった災害から学ぶ教訓でしっかり検証して、バージョンアップをしていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 ありがとうございました。

 先ほどお話がありました地方特別交付金のことですが、除排雪費用につきましては三月に特別交付金で措置をする、また、災害救助法の適用を受けている自治体については、要望を受けて特別交付金の一部を前倒しして三月に交付する、このような方向で検討されていると承知をいたしております。そのように総務省から伺いました。

 さて、検証につきましては、今回、交通渋滞を引き起こした原因に、スリップして動けなくなった車両がありました。場合によりましては、災害対策基本法を見直しまして、孤立した車両、これはバイク、自転車も含みます、緊急時にそれを撤去することができるかどうかを検討し、今後の対応策を練り上げるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○古屋国務大臣 今回の豪雪でも、放置車両が、速やかな除雪に大きな障害になりました。今委員から御指摘のように、雪害だけではなくて、地震のときにはもっと深刻な問題になるということが予測されます。

 昨年の災害対策基本法の改正のときにも、この放置車問題を検討しました。また、十二月の首都直下地震の検討ワーキンググループの中でも問題意識はありましたが、残念ながらその改定まで至りませんでしたけれども、過日、官房長官も、やはりこの放置車対策については、法改正をも含めて速やかな検討が必要だと。私も実は同じ認識でおりまして、もう既にその検討を関係省庁に指示をさせていただきました。

 瓦れきは自由に取り除けますけれども、放置された自動車がやはり撤去できない。一定のルール、じゃ、どういう要件なら撤去できるのかというようなことを、これは私有物を撤去するということになるわけですけれども、そういった取り組みはしっかり、委員の御指摘のとおり、対応していきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 それでは、早急の対応策をお願いいたします。

 我が党も今、豪雪対策本部を立ち上げておりまして、順次、こうした御要望を承りながら、今まとめているところでございます。緊急性を要するものにつきましては、場合によっては、また政府に、総理のもとに要望をさせていただきたいと考えております。

 また、気象庁の特別警報の発表のあり方について改善すべきとの意見がありまして、気象庁長官が見直すという見解を述べていらっしゃいます。

 問題は、その情報をもとに国民がどう行動を変化していただけるか、その行動を促すために何が必要かということも検証されなければならないと思います。大雪警報が出れば車での外出は控えるというのは豪雪地域では当たり前のことですが、残念ながら、首都圏、私自身も余り存じ上げておりませんでした。

 気象庁のこうした発出情報をもとに、時には総理、官房長官が緊急に記者会見を行い、国民に注意を促すことがあっていいのではないかと考えます。総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 今委員が指摘をされた点、問題意識のとおりでありまして、災害対応においては、住民等への危機感を迅速に、かつわかりやすく伝えることは、政府の重要な務めであると考えております。  同時に、自然災害から身を守るためには、特別警報の発表を待って避難や対策を行うのではなくて、それ以前の警報等も活用して、自治体や国民一人一人が避難やその準備などを早目早目に進めていくことも重要であります。

 いずれにいたしましても、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の提供のあり方や政府の記者会見のあり方については、国民の生命財産を守るため、より効果的かつ迅速に行われるよう、不断の見直しに努めてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 また、自衛隊の出動要請につきましては、今回、市が十五日に要請したにもかかわらず、県が断り、結局、要請したのは二日たった十七日だったということがありました。

 この出動要請の権限は都道府県にあって、ひとえに都道府県知事にかかっているわけでございます。果たして一人の首長の判断でいいのか。首長がさまざまな理由で深刻な事態が把握できず、要請がおくれたために大災害になったことは、これまでも多くの事例があるところでございます。

 現在、既に、市区町村長が地元の自衛隊の部隊に直接連携をとるというシステムはありますけれども、例えば、県知事がノーと言っても、市町村が、死者が出るおそれのある緊急事態だと判断をしたような場合は、例えば国を通してとか、またさまざまなことで要請することができるという複数のルートがあっていいのではないかと思います。総理、その点も御検討いただけますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 今回の豪雪災害に当たっては、自衛隊として千人規模で派遣をいたしまして、人命救助、食料、燃料の輸送、そして除雪に当たってまいりました。大規模な災害に際しましては、自衛隊を適時適切に派遣いたしまして、国民の安全を確保することが極めて重要であります。

 自衛隊の災害派遣に当たりましては、原則として都道府県知事が要請を行うこととなっている、これは今委員の御指摘のとおりでありますが、これは、知事が地域における災害対策の総合調整を行う責務を有しておりまして、被害状況を全般的に把握し得るのは都道府県であるということであります。同時に、地域の消防、警察等の災害救助能力も掌握をしているのは都道府県、そして知事になるわけであります。

 その観点から、全般的な状況を踏まえ、自衛隊の派遣が必要か否かを適切に判断ができるとの考えによって、都道府県知事にそうした権限が与えられているということであります。

 また、自衛隊の派遣を必要とするような災害の場合には、被害が複数の市町村にまたがることが大変多いわけでございまして、市町村長は他の市町村を含めた全般的な被災状況を把握することはできない場合の方が多いのではないかということが類推されるわけでありますが、複数の市町村長による派遣要請が錯綜する場合には、かえって自衛隊の派遣について的確な判断が困難になるおそれもあるというふうに考えられます。

 一方、必ずしも原則どおり運用できない場合もあることから、現行法上も、知事と連絡がつかないような場合には市町村長が自衛隊と直接コンタクトする仕組みや、特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがない場合には、自衛隊側の判断だけで派遣する仕組みも設けられておりまして、基本的には、都道府県知事だけではなくて、市町村長、あるいはまた緊急を要する場合には自衛隊側の判断だけでも出せるということであります。例えば、東日本大震災の際の初動対応は、自主派遣でありました。

 このような災害派遣の仕組みがいざというときに十分に機能し得る、これが一番大切でありますが、常日ごろから、市町村のレベルにおいても自衛隊と防災訓練を行うなど、緊密な連携体制を構築しておくことが重要と考えております。  もちろん、今後、今回のことも踏まえまして不断の見直しを行っていきたい、このように考えております。

○高木(美)委員 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 小野寺大臣、できれば、今回、そういうことを市区町村長が果たしてちゃんと掌握しているかどうか、御存じかどうか、その点をぜひ少しお調べいただきまして、その上で、余り御存じない方が多いようでしたら、実はこういうルートもあるということを、再度徹底をお願いしたいと思います。よろしいですか。済みません、その場で。時間がなくなりまして。(小野寺国務大臣「しっかりやります」と呼ぶ)はい、ありがとうございます。その場から御答弁いただきまして恐縮でございます。

 それでは、恐縮でございます、災害につきましては質問は以上でございますので、小野寺大臣、また林大臣、古屋大臣、大変にありがとうございました。以上で御退席くださって結構でございます。ありがとうございます。

 続きまして、復興につきまして、時間が迫ってまいりましたが、質問させていただきます。

 まず、太田大臣にお伺いをいたします。

 先般、津波により被災したある市から公明党に要請がありました。これは、十二月の衆議院の復興特別委員会視察の際にも同様の要請を受けました。これは、土地区画整理事業によりまして、土地のかさ上げをして市街地の再建を計画している。通常の手続とは異なって、地権者に代替地を決定する、これがルールなんですが、仮換地処分というふうに言うようですが、その前に、地権者の同意を得てかさ上げ工事を始めるということとなっております。

 そこで、これまで市の職員が手分けをして全国の地権者のところに足を運び、約半数の同意はとれたけれども、限界であると。これ以上時間をかけられない。このまま全体でかさ上げができなければ、その地権者のところだけへこんだ土地となって、市街地、住宅の復興ができなくなるということで、早急に工事に着手できるよう土地区画法の特例が認められないだろうかという御要望でございました。

 この件は、昨年秋、我が党の遠山議員に相談が寄せられまして、若松議員と一緒に、また私も途中から加えていただきまして、政府と何度も相談をしてまいりました。

 その結果、政府でできないんだったら議員立法をつくるしかないじゃないか、こういうことで検討を始めた次第でございます。その打ち合わせのたびに、市長や担当課長が遠いところから駆けつけて、必死でいらっしゃるという姿を見ております。

 太田大臣、この件につきまして、明快な御答弁をお願いいたします。

○太田国務大臣 結論的に申し上げますと、地元の真剣な要望に応えたいというふうに思っておりまして、遠山さん初めとして同僚議員に、心から尽力に感謝をしたいというふうに思います。

 被災地の土地区画整理事業につきまして、被災者の居住の安定を一日でも早く確保するために、かさ上げというのは非常に大事なことになります。

 このため、委員御指摘の経過も踏まえまして、速やかな工事着手が可能となるよう、今般、工事のための仮換地に関するガイドラインを出しました。二段階に分けて仮換地を指定するという新たな手法をつくり上げたところでございます。

 具体的には、まず、かさ上げ等の工事を行う土地について、通常の仮換地に先立って、仮仮換地ともいうべき仮換地を指定して、地権者による土地利用を制限して、かさ上げ等の工事着手を可能にします。その後、工事が進んで換地設計に向けた検討調整が進んだ段階で、地権者に対しまして移転先地を示して、通常の仮換地を指定するということとしています。

 御指摘の市の事業につきましては、今月中にも岩手県知事による事業認可が予定されていると聞いておりまして、今般発出したガイドラインを踏まえて、今後本格的に市によって事業が進められるということを承知しています。

 国交省としまして、被災自治体と緊密に連携をして、各事業段階における具体的な要請に真摯に応えながら、被災地における土地区画整理事業の円滑な執行、運営というものの推進を図っていきたい、このように考えております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 太田大臣への質問は以上でございますので、御退席くださって結構でございます。ありがとうございました。

 続きまして、福島の、また震災関連死ということで質問をさせていただきたいと思います。

 これをごらんいただきたいと思いますが、震災関連死が、福島では、直接死の千六百七人を抜きまして、千六百六十四人となりました。他の二県では関連死はもう既に少なくなっておりますが、福島は違っております。中でも、ここにはありませんが、南相馬市四百四十七人、浪江町三百十七人、富岡町二百二十五人など、警戒区域に係る地域が多いことが見てとれます。関連死の原因につきまして、調査では、たび重なる避難と、また避難所等における生活の肉体的、精神的負担が最も多いとなっております。

 高齢者が多い中、関連死を防止するにはどうしたらいいかということなんですが、今までもさまざまな、災害公営住宅の本格着手とか、また心のケアであるとか見守りであるとか、こうした政策を述べられておりますが、私は、生きがいをどうつくるかということではないかと思います。働くこと、仕事をつくること、そしてその方たちに復興の主体者になっていただくこと。この地域の方たちは、本当に御高齢になられても働いてきた方たちですから、農地を借りて収穫、販売、ボランティアなど、むしろ私はそこに予算をふやすべきではないかと考えております。

 根本大臣の御答弁を求めます。

○根本国務大臣 震災後に震災に関連してお亡くなりになられる方がおられる、本当に私も心が痛みます。

 先生お話しのように、復興庁はこれまで、東日本大震災の災害関連死の死者数及び現状、原因の把握、対応策の検討を行ってまいりました。そして、まさに要因は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、あるいは移動中の精神、肉体的疲労、あるいは病院の機能停止による初期治療のおくれ、これが主な原因であります。

 委員御指摘のように、やはり何よりも早く仮設住宅から恒久的な住宅に移っていただけるように、復興公営住宅、住宅再建、まちづくり、この加速化に取り組む。さらに、もうお話もありましたが、それまでの間についても、適切に、健康面、生活面での総合的な対策を講ずることが必要だと思います。

 今までも被災者の見守り活動、孤立防止や心のケアに取り組んでまいりました。さらに、昨年の秋に、被災者に対する健康・生活に関するタスクフォース、これを立ち上げて、そして総合的な対策をパッケージでまとめました。

 その中でも一番大きな柱は、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援、保健師による巡回指導、あるいは心のケア、サポート拠点の整備、こういうものを大きな柱として打ち立てました。

 今委員がお話しのように、やはり私も生きがいづくりだと思います。仮設住宅の中でも、確かに、農業をやっておられる方は、やはり農業が生きがいですから、仮設住宅の近くで農業をやって、そして頑張っておられる方、そういう方々もおられます。やはり、心のケアも大事ですが、もう少し包括的な、委員の御提言のような総合的な対応、私も必要だと思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございます。私どもも、しっかりと政府・与党として働いてまいりたいと思います。

 これからまた、福島は新たな局面を迎えてまいります。これから生活をどこでどのようにしていくのか、そこをお考えいただくということで、私たちも、人間の復興と掲げてまいりましたので、しっかりと相談支援体制等々、政府にさらに求めながら頑張ってまいりたいと思います。

 最後に、サービスつき高齢者住宅につきまして、恐れ入ります、田村大臣、お待たせをいたしました、一言だけ御答弁をいただきたいと思います。

 今回、このサービスつき高齢者住宅、これは高齢者の、今後の、地域でどのように暮らしていくか、介護と医療を求めていくという、そのような大事な政策と承知しております。

 しかしながら、今回、四月一日から実施される診療報酬改定では、同じ建物内の患者を診療する際の診療報酬を四分の一に引き下げるとしております。突然の大幅の引き下げに、事業者は戸惑っております。大臣の今後の対応策、ぜひともお願いをしたいと思います。答弁を求めます。

○二階委員長 田村厚生労働大臣、もう時間が来ておりますので、短くお願いします。

○田村国務大臣 御指摘の点でございますけれども、高齢者の方々が多数住む住宅等、例えば養護老人ホームの一部でありますとか、軽費老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホーム、こういうものでありますけれども、こういう中において、紹介を医者に対していたしまして、その医療機関が過剰に訪問診療をやって、その上で手数料のようなものを支払うというような問題が、これは新聞等々でも報道されたわけでありまして、今回、同一施設で複数人の訪問診療に対して低減をさせていただくということで、中医協で御議論をいただきました。

 いずれにいたしましても、在宅での訪問診療、これは大変重要でございます。これに関しましては、例えば、在支診、在支病、さらには後方支援病院、また高度な機能を持つ訪問看護ステーション、こういうものを評価をしっかりする。また、主治医機能で外来も強める、こういうことをしてまいりたいと考えておりますが、今般に関しましては、しっかり検証をさせていただきまして、関係者とも御議論をさせていただきたいというふうに思っております。

○高木(美)委員 ありがとうございました。以上で終わります。

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