「障害者に対する情報コミュニケーション支援」「ベビーシッター」について

2014.3.19

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 きょうは、一般質疑のお時間をいただきまして、感謝申し上げます。きょうは、森大臣に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、障害者に対する情報コミュニケーション支援につきまして、お願いをさせていただきたいと思います。

 まず、二月十九日、国連障害者権利条約が我が国で発効いたしまして、正式に批准国となりました。最後の差別解消法につきましては、この内閣委員会で審議をしていただきまして、全会一致で成立をさせていただいたところでございます。

 実は、その法律の概説本をつくりまして、その巻頭言に、政策委員会の委員長の、また静岡県立大学教授石川准先生がこんな言葉を寄せてくださっております。この法律を誠実かつ丁寧に運用し、法の趣旨を社会に浸透させていく努力こそが重要となる、そして、この法律で規定された合理的配慮をめぐって、至るところで建設的な対話が始まることを期待する、それは多様性を尊重し合う共生社会へと私たちの社会を進化させていく道に通じているはずだと述べていらっしゃいます。

 このような共生社会への歩みは、やっとスタートラインに立ったばかりでございます。今後の取り組みが重要と考えております。

 そのポイントの一つが、社会のバリアを取り除くこと。特に、ハード面はバリアフリーなど進みつつありますが、ソフト面の対応はおくれているように感じております。ソフト面として、情報コミュニケーションをどのように保障していくのかが今後重要な課題と思います。

 まず、例えば聴覚障害者は、来客の方がいらしても、ピンポンと鳴っても全くわからない。そこにつながる赤いランプ表示があればわかります。また、電車がとまっても、アナウンスだけでは何が起こったかわからない。しかし、そこに電子表示があって初めてそれで理解することができる。当然、視覚障害の方は、点字を広めることが必要であり、また音声コード等の普及が求められるわけでございます。また、発達障害、精神障害の方たちも、カラフルな標識があれば、自分でそれを見ながら理解をして迷わず行動できるということも話されております。

 こうした配慮は日常生活に不可欠であり、また社会参加のためにも必要であり、障害者も、また障害に連なる高齢者の方たちも、心豊かに暮らすために必要であると思います。

 また、災害時や救急時におきましては、命を守るために不可欠でありまして、この情報コミュニケーションにアクセスする権利、アクセシビリティーと言われておりますが、これが守られる必要があると思います。

 そこで、今、きょう傍聴にもお見えになっていますが、全日本ろうあ連盟では手話言語法を求める運動を展開していらっしゃいまして、手話をもっと知ってもらいたい、またそれで、先ほど申し上げた三つの点について、その利便性を確保していきたいということでございます。

 まず大臣に、この情報コミュニケーションの重要性についてどのように御認識か、また、現状についてのお考えにつきまして伺いたいと思います。

○森国務大臣 条約の批准、また、その他障害者施策一般に向けての高木委員と関連者の皆様のこれまでの御尽力に感謝を申し上げます。

 障害の有無にかかわらず、日常生活または社会生活を営む上で、円滑な情報の取得、利用やコミュニケーションは必要不可欠なものであり、このような情報コミュニケーションに関してさまざまな困難を抱える障害者への支援は、障害者施策の重要課題の一つであると認識しております。

 昨年九月に閣議決定をさせていただきました障害者基本計画第三次においても、「分野別施策の基本的方向」の一つに「情報アクセシビリティ」という項目を設けさせていただきました。具体的には、障害者が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、情報提供の充実、意思疎通支援の充実、行政情報のバリアフリー化の施策などを盛り込んだところでございます。

 この基本計画を踏まえ、例えば、情報通信機器等の研究開発に対する助成や、手話通訳者、要約筆記者等を養成するなど、関係省庁において着実に、障害者に係る情報コミュニケーションの支援のための施策に取り組んでまいります。

○高木(美)委員 大臣、それではちょっと足りないかなというふうに私は思っております。

 基本法の改正等につきましては私も携わらせていただいたんですが、どうしても福祉サービスをどういうふうにしていくかというところに視点が向かいがちなんですが、やはり、こうしたソフト面のバリアフリーをどう進めていくかというところから、もう一つ特出しをして検討をする必要があるのではないかということをずっと感じておりました。

 オリンピック・パラリンピックに向けましては、例えば、国土交通省は、外国人に対する多言語案内表示ガイドラインというのを早速策定しまして、信号のところも、国会議事堂前なんという、ローマ字を振ってあるだけのそれを、英語に翻訳したものにわかりやすくするとか、そういうふうに今もう既に進めております。

 私は、パラリンピックもありますので、障害者に対して、このオリパラをてこにして、条約の趣旨にのっとって、情報コミュニケーションのあり方について、総合的な検討を早急に開始すべきと考えております。国際手話と日本の手話、実は全くやり方が違うんですね。こうしたことも含めて、総合的に、我が国としてどうしていくかということをぜひとも検討していただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○森国務大臣 大変すばらしい御指摘だと思います。情報コミュニケーションの分野における社会のバリアをなくすという観点から、この取り組み、総合的に取り組んでいく必要があるという委員の御指摘のとおりでございます。

 オリンピック・パラリンピックを一つの機会にいたしまして、御指摘の点を前向きに受けとめまして、関係省庁ともよく連携して、この点の充実について検討をしてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。

 ぜひ、国交、それから総務、厚労等と、ただいま大臣から関連省庁というお話がございましたが、大臣、そこをしっかり束ねていただきまして、障害者の方たちが、これでソフト面も進んだという実感があるような対応策を、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、十七日、埼玉県内で、ベビーシッターに預けられていた二歳児が遺体で見つかるという痛ましい事件がありました。

 まず、厚労省に、今般の事件を踏まえて、今どのように対応されているのか、現状について伺います。

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。

 今般の事案でございますけれども、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男の子が遺体で発見されるという大変痛ましい事件でございます。私ども、必要な対応を迅速に図ってまいりたいと思っております。

 まず、本件あるいは本件と類似の業態で展開されている事業、さまざまあろうかと思います。その実態把握を、関係自治体とも連携しながら行うということを予定しております。それから、本件のようなマッチングサイトなど、インターネット上の仲介についても調査を行うことといたしております。その上で、どのような対応が考えられるのか、整理をしていきたいと思っております。

 また、保護者の方々の啓発あるいは注意喚起というのが大変に大事になってまいると思います。したがいまして、本件を踏まえて、留意すべき点などをまとめまして、厚生労働省のホームページ上等で公表いたしまして注意を促してまいりたいと考えているところでございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 きょうは、お手元に資料を配らせていただきました。「地域型保育事業の検討に当たって」ということですが、これは、内閣府の子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議で提出された資料でございます。

 今回の子ども・子育ての新制度につきましては、地域型保育ということをはっきりと枠組みの中に位置づけたということが大きな特徴となっております。私も、一昨年の夏、野党でございましたが、この取りまとめを一生懸命やらせていただきまして、できて、あのときにぎりぎりセーフで間に合ったんだなという実感を今させていただいております。

 そこで、この一番下の表をごらんいただきたいのですが、そうしたベビーシッターがどこに事業として当たるのかということなんですが、まず一番左の家庭的保育事業、いわゆるこれは保育ママさんと言われるものでございまして、ここに基準が書かれています。場所は、家庭的保育者の自宅その他さまざまなスペース。これも、資格につきましては、この裏の一番左のところにありますが、市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等云々という、このように市町村長が認める者となっておりまして、場所については設備・面積基準というのがはっきり設けられております。これは数人という単位。

 そして、一番右側の居宅訪問型保育事業というところ、ここが、一応一対一が基本。これも、場所は、利用する保護者、子供の居宅というルールになっております。これについても、裏にありますとおり、やはり市町村長が認める者ということになっておりまして、いずれも今回の事業については保育の必要性が認められた者について適用されるという、このようなメニューとなっております。

 そこで、今後のことをお伺いしたいのですが、このベビーシッター、恐らくこれはどこにも今枠組みがないというのが状況ではないかと思います。まず厚労省にお伺いしたいのですが、このベビーシッター資格について、認定のあり方はどうなっているのか、簡潔にお願いいたします。

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。

 現行制度のもとでは、ベビーシッターについて公的な資格制度はございません。

 一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会、ここが認定研修を実施しておりまして、それに対しまして国が補助を行っているというところでございます。

 平成二十七年四月に施行を予定されております子ども・子育て支援新制度、ここにおきましては、居宅訪問型の保育事業といたしまして、ただいま先生から御指摘のありましたような認定関係の位置づけがなされているということでございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 こういうふうに、公的資格というのが、一応協会が認定をしているものが、研修を終えたものがあるということですので。これは、誰でもやることができるわけです。例えば、私がベビーシッターを名乗って、近所の方たち、私が見ますよ、対価はこれですよと言っても、その営業は誰でもできるというのが今のシステムになっているわけでございます。

 そこで、大臣は昨日の記者会見で、法整備を行うかどうかや担当省庁をどこにするかも含め検討されていくことになると思うという、このような御発言がありますが、大臣は今後どのように法整備ということにつきましても進められるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。

○森国務大臣 ベビーシッターを含めた小規模な保育または家庭的な保育というものについては、多様なニーズに応えるという点で利点がございますが、やはり一方で、質の確保、これをしっかりしないと、子供の命、安全、健康にかかわる事柄でございますので、今後、厚労省と検討して、そのあり方について検討を進めてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 ぜひとも早急にお願いしたいと思います。

 特に、このベビーシッターは、お子さんのお宅に訪問するにしても、これは密室、閉鎖性がずっと指摘されてきたところでございます。しかも、業として対価を受け取るいわば営利事業ということであれば、当然、研修の義務づけとか、届け出制、また規制のあり方など、先ほど大臣がおっしゃった質の確保の観点から枠組みの検討を進めるべきではないかと考えます。

 また、ネットなどで万が一そうした求職を掲載するときにも、どのような資格を取得しているのかという、そこをはっきりと書く、そしてそれが偽装である場合には当然ペナルティーを科していくといったような、やはり何らかの表示というのが必要ではないかと考えます。

 厚労省鈴木審議官、どのようにお考えでしょうか。

○鈴木政府参考人 私ども、本件を踏まえました対応といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、まずは、いろいろな事業の展開がございますので、実態把握をして、かつ、今先生から御指摘がありましたインターネットに伴う問題、こういったものも、まず調査を行って、対応を整理してまいりたいと思っております。

 その際、まさに今御指摘のありました論点、重要な論点でございますので、これを十分に踏まえて対応させていただきたいと思っております。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 こうしたサイトには登録数一万六千人という報道もあります。また、今、多様なニーズに現行制度が追いついていないという指摘の声も多くあります。確かに、この御指摘どおり、私も一昨年の夏、やりながら、またその後も進めながら、どうしても施設型給付のところ、ここに目が行ってしまっていたというところを私自身率直に、本当に受けとめさせていただいております。

 こうした、今、働き方も多様化している、昼間の保育とか短時間の預かりとはまた違うニーズが生まれている。しかも、保育の必要性の認定が、入り口でしか今公的な制度は使えない、こういうところになりますと、やはりどうしてもそこに漏れていく方たち、その方たちをどういうふうに支えていくかというところも、この子ども・子育て新制度の中にしっかりと位置づけをして、取り込んで、そして安心して子供を育てることができる、そういうシステムづくりが必要ではないかと思います。  これから、利用者支援事業という名称ですが、いわゆる横浜がやっていらっしゃるコンシェルジュ、これがまた市町村事業として拡充をしていく、このような方向性が既に打ち出されております。このコンシェルジュのところには逆に多様なニーズが恐らく寄せられていると思いますので、ここのところを、私は、まず現状把握の意味からも把握をしていただきたいと思います。

 また、もう一つお願いをしたいのは、保育の必要性の認定によって、先ほど申し上げた居宅訪問型保育事業または家庭的保育事業、ここに、使える方はいいんですが、認定以外の、緊急性があるとか、また最近、どうしても働かないといけない、またこういう存在も余り知らなかったとか、そういう方もいらっしゃるかと思います。

 そこで、地域支援事業の中に、今、十三事業の中に一時預かりというのがありますが、これをもう一つ拡充していただいて、訪問型ベビーシッター事業というのを市町村事業の中にはっきりと位置づけていく、そしてまた、そのことを市町村がこれからつくる計画の中に策定をして位置づけていく、そして市町村もそこに対して目配りしながら支えていく、このような整理が必要なのではないかと私は考えます。  鈴木審議官、大臣、それぞれから御答弁を簡潔にいただければと思います。

○鈴木政府参考人 ただいま御指摘のように、これまで、ともすれば施設型の給付中心に考えてございましたけれども、これからの新制度の中では、御指摘のようにさまざまな市町村が事業形態をとることができます。

 その中で、今御指摘のあった一時預かりの事業とか、あるいは子育ての短期支援事業、それから御示唆ございました利用者の支援事業も含めまして、柔軟な形で展開できるように、それから、市町村が今、ニーズ調査をし、事業計画をつくっておりますので、その中にも的確に盛り込まれるように対応を図ってまいりたいと思います。

○森国務大臣 委員おっしゃるように、多様な保育ニーズ、これをしっかり把握して、制度を充実させてまいりたいと思います。

 それとともに、私は、働く女性の働く場、企業の方の環境整備、それから男性の育児、家事への参加促進というのもあわせて行ってまいりたいと思います。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 それでは、最後に大臣、来年四月ですが、新システムが内閣府に移ってまいります。担当大臣としての御決意を最後にお伺いしたいと思います。

○森国務大臣 新システムについても、高木委員のこれまでの御尽力、本当に敬意を表します。

 働く女性の活躍に向けてもそうですし、少子化対策に向けてもそうですし、この新制度に対する国民の期待は非常に高いものでございます。新制度、しっかりとスタートできるように、全力で邁進してまいりたいと思います。

○高木(美)委員 しっかり後押しさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

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