「福島」について

2014.4.3

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 本日は、私は、福島のことを、大臣、それから浮島環境大臣政務官に質問させていただきたいと思います。

 私は、ずっと福島に通い続けておりますが、先般、我が党におきまして福島復興加速化本部という形をつくらせていただきまして、加速化本部の中で、福島の私は副議長ということで、若松議長と力を合わせて進めてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。

 そこで、三月三十日、先週の日曜日、大熊、双葉、いわき市に伺いまして、町長を初め行政の関係者の方たちとも懇談をいたしました。

 きょう申し上げたいのは、昨年の十二月十四日、復興大臣、また環境大臣から、中間貯蔵施設及び管理型処分場の設置並びに活用について、福島県知事に要請をされました。三地域、楢葉、大熊、双葉を使いたいということでございます。

 それに対して、知事から、二月十二日、計画の見直しの申し入れがありまして、楢葉はやめる、大熊、双葉にしてほしい、楢葉は帰還できるようにしてもらいたいといった回答でございました。それに対して、私は三・一一前にということを会議等でも申し上げていたのですが、国としての返答をしたのが三月二十七日。まさしくその三日後に私ども伺ったわけでございまして、今回、さまざまな声がございました。

 どうも、そうしたお話を伺っていますと、国と、それから双葉、大熊、こうした町の間で意見がかみ合っていない。私は、今後の進展を危惧しております。また、こじれさせるわけにはいかないとも思っております。

 大臣が一番現地の状況も聞いていらっしゃると思いますが、大臣は、今の状況をどのように受けとめていらっしゃって、また、今後、県と町とどのように折り合いをつけて出口を見出していかれるおつもりなのか、きょうは、まず、大臣の率直なお考えをここで披瀝していただきたいと思います。

○根本国務大臣 中間貯蔵施設については、今委員からお話がありました。二月に、大熊町、双葉町に集約する方向で計画案を見直すことなどについて、福島県知事から申し入れを受けました。それに対して、三月二十七日に環境大臣とともに福島を訪問して、県知事、関係市町村長に回答を行ったところです。

 地元では、県外最終処分の取り扱い、あるいは土地の取得など、さまざまな声がある、これは十分承知しております。引き続き、環境省とともに地元に丁寧に説明してまいりたいと思います。

 特に、双葉町、大熊町は帰還困難区域が多くを占めておりまして、将来の復興に対しても不安があるものと思います。現在、両町においては具体的な復興計画の検討が進められているところでありますが、復興庁としても、これまで計画の検討に参画するなど全面的に協力してきておりまして、引き続き全力で支えていくつもりです。

 例えば、大熊町において、大川原地区復興拠点整備の構想の立案に対して復興庁も参画をいたしました。また、拠点整備を円滑に推進するために、復興庁が仲介して、大熊町と都市再生機構、URの相互協力の覚書も三月に締結をいたしました。

 双葉町においては、双葉町復興推進委員会に復興庁も参画をしております。

 また、赤羽原子力災害現地対策本部長が座長となって産官学の有識者で構成している福島・国際研究産業都市構想研究会、ここにおいて浜通り地域の今後の産業再生のあり方を検討しており、六月をめどに取りまとめを行うと聞いております。

 さらに、将来の線量の見通しや具体的な地域の将来像を提示していくことが重要だと考えております。

 これまでと同様に、両町とよく相談させていただいて、町の復興を進めてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 今、大臣の答弁を伺って、大臣が膝詰めで町の人たちと話をしていただくべきではないかということを私は痛切に思いました。やはり、いろいろな食い違いもあります。また、大臣のお言葉の中で、もう少し町民に配慮してこういうふうに言っていただきたいなという、私自身感じるところもあります。

 順次質問をしてまいりたいと思うのですが、間に誰かが入るとか、それはいきなり大臣が行ったら大変なのではないかとか、いろいろおありかもしれませんが、特にこの大熊、双葉、ここは今回の東日本の復興の一番の肝のところでございますので、この一番困難なところにどう寄り添っていくのか、どう手を打っていくのか、現地の人たちの思い、何が足りないのか、また、国がどうすればいいのか、そこのところを、やはり実感として私はもう一つ踏み込んでつかんでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。

 実は、双葉町の町長は、町議会におきまして、国が帰還できる時期を明示しなければ、国による住民説明会には応じないという姿勢も既に示していらっしゃいます。

 総理が、たしか去年の三月、帰還工程表を夏をめどに公表するというふうにおっしゃっていまして、この帰還見通しにつきましては、避難者それから自治体が今後どういうふうにしていくか、その展望をつくる上で、判断するための重要な情報でございます。その判断材料がない中で、今、現実がどんどん動いて過酷さを増しているというのが私の実感でございました。

 特に双葉町は、九六%が帰還困難区域で、四%が避難指示解除準備区域というところですので、自治体の方たちは、住民がこれからいわき市とか会津若松とか、そういうところの災害復興住宅に入ってしまう、そしてそこの居住地の行政下に入ってしまう、そうすると双葉町の権限、権能というのは届かない、今住所を置いてくれているのは、高速道路の無料化とか医療費とか、いろいろな特典があるからここに住所を置いてくれているんだ、これからその四%という土地になったときに、双葉町という自治体がどうやったら存続できるのか、その支援策を明確にしてもらいたいんだ、こういう御要望もありました。

 これは総務省のことかもしれませんが、むしろ、私は、根本大臣のところでこれを統括しながら、そこでやはり根本大臣が中心になってやっていただかないと進まないのではないかというふうに思っています。

 一番の、将来の展望、また、帰還できるかどうかという工程表、この解決がないまま、現実が、それぞれが散ってしまっている、ばらばらになってしまうという方向に流れ始めているのを必死で自治体の人たちがつなぎとめているというのが今の状況ではないかと思います。

 そこで、まず、この回答書等にもありますが、国は中間貯蔵施設について国有化しかないというふうに言うわけですが、三十年後に本当に別の場所に移すなら、三十年間の定期借地権でいいではないかというお声もあります。また、固定化してしまうんじゃないかという不信感が拭えないというお声も伺いました。

 そこで、法律をつくって保障してほしいと知事は求めていらっしゃるわけですが、その回答の中で、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば、こういう文言がありまして、これに対して、福島の行政の方たちは、これは何なんだろう、むしろ、条件をきちんと示していただかなければ判断もできないじゃないかと。

 言われたのは、話の順番が違うんじゃないか、帰還時期をいつにするのか、どうなっていくのか、また、除染がどうなるのか、その際の補償の内容、また、町の復興計画、そういう、みんながほかの自治体に散っている中で、自治体に対する支援策がどうなるかとか、条件が示されなければ住民への説明もできない、受け入れるかどうか検討もできないというのが町の話だったわけです。

 そこで、浮島政務官にお伺いしたいんですが、この回答文書の、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えばと、環境を先に向こうに言ってしまっている、この真意について説明を求めたいと思います。

○浮島大臣政務官 高木委員におかれましては、常日ごろ、現地の方にお入りいただき、また、さまざまなお声をいただき、御指導いただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 また、今お話にございましたけれども、福島県及び双葉郡は、原発事故に伴い大きな被害を受けていらっしゃいます。その中で、今回、中間貯蔵ということで受け入れをお願いしなければならないことは、本当に心苦しいことと思っております。

 地元には、今お話がございました、法制化を先に行うべき等、さまざまなお声があることは承知をいたしております。現在は中間貯蔵施設の受け入れをお願いさせていただいている段階でございまして、この段階で県外で最終処分を行うことを定めた法案を提出することは、福島県内に中間貯蔵施設を設置することを前提とすることとなってしまいます。こうしたことから、昨年の十二月十四日、要請の際には、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図りますと御説明をさせていただいたところでございます。

 具体的な法制化のあり方につきましては、現在、政府部内で検討を進めさせていただいているところでございますけれども、地元において受け入れていただけるような環境が整った際には、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとの内容を位置づける法律案を速やかに閣議決定させていただき、国会に提出できるようにしたいと考えております。

 また、中間貯蔵施設が固定化してしまうのではないかという懸念があることは承知しておりまして、三月の二十七日、福島県知事への回答の中では、中間貯蔵施設の特性に鑑みれば、土地の貸借は困難であるものの、地元の意向も踏まえた跡地利用なども考えて、その方策の可能性を追求していくということも御説明をさせていただいたところでございます。

○高木(美)委員 ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは相当な、私はむしろ交渉だと思います。それはもう御自覚が十分あられると思うんですが。

 例えば、これは知事から来た回答の中で、生活再建策、地域振興策というところが、私はこれは大きいのではないかと思います、それを早期かつ具体的に提示すること、こういうこともありますが、それに対して、政府からの回答は、当然、ニーズに柔軟に応えられるよう云々とありまして、必要な財政措置等を講ずることとしと。

 もちろんこれも大事なんですが、むしろ、こうした具体的なメニューについて、先ほど申し上げたような、賠償額はいつごろどう示しますとか、それについて法制化はこのように、いつごろどうしますとか、工程表を含めながら、また、先ほどの法制化についても、私は、やはり原案、素案の段階で、今こういうことを考えています、そういうことも含めて、柔軟な姿勢で交渉に臨むことが大事なのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○根本国務大臣 生活再建支援策あるいは地域振興策、特に復興庁は地域振興策ということになりますが、ですから、我々も、早く地元の皆さんに説明をして、そして具体的なニーズを把握して、さらに内容を充実させて進めていきたい、私もそう思います。

 大熊、双葉、これからどう町を再興していくか、本当に重要であります。私も、現地でさまざまなお話をお伺いしてまいりました。そして、現地も訪れて、避難者がおられる仮役場にも別途訪れてまいりました。さらに、住民の皆様の意向、これも丁寧に、住民の意向調査もきめ細かく行っております。例えば、先ほど大熊町の例で申し上げました、あの大熊町のビジョンについては、我々も構想の立案に対して参画して、丁寧に、ともに取り組んでまいりました。あるいはURの提携もそうです。

 大事なのは、やはり、大熊、双葉をこれからどう復興していくか。私も、これを考えると胸の痛む思いがいたします。ですから、早く再興、復興のための対策を、施策を前に進めなければいけないと思います。

 そして、施策を前に進めるためにも、今、県や市町村と国と、県から提示された、あるいは市町村から提示された内容も含めて協議中ですから、我々も、委員のおっしゃるように、被災地の皆様に寄り添って、具体的にどう進めていけばいいのか、今具体的な詰めの作業を急いでいるところでありますから、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○高木(美)委員 今、具体の作業を急いでいらっしゃるということをお伺いいたしました。ぜひとも、現地の方たちがこれならという形でまとめていただきたいと思います。

 ちょっと簡潔に答弁いただければありがたいのですが、環境省にお伺いしたいと思います。

 現地から、こうした場合、当然、中間貯蔵施設といっても、帰りたい人もいる、また、できれば戻りたいという希望のある人もいる。そういう住民に対して、補償の見通しをいつ、どのように示していくのか、その際の補償額は震災前の価値に基づくのか、その具体的なものがないと住民説明できないという町長からのお話もございました。いかがでしょうか。

○小林政府参考人 中間貯蔵施設を実現していくために土地を取得させていただきたい、こういうお願いをしてまいるわけでございます。

 その際には、当然、これも公共事業の一種でございますので、予定地になった土地について、公共事業を行う際の補償の仕組み、これは政府統一的なものを持って臨んでまいります。適切な補償を行うことといたします。

 例えば、土地につきましては、現在帰還困難でございますと、なかなか価値の判断が難しいわけでございますが、将来的には避難の指示が解除され、復興計画に基づいて復旧復興が図られる土地だというようなことでその価値を評価いたしまして、補償額を算定していくということになります。

 こういった用地取得の方針につきましては、議会あるいは住民説明会などにおきまして、御理解が得られるようにしっかり説明をしてまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 ちょっとまたそこも住民の方と気持ちが違うかもしれません。

 将来復興が見込める土地だということで、その際の評価となりますと、ではどうなるんだ、具体的に、前の価値と違うじゃないか、高くなるのか低くなるのか、当然低くなるじゃないか、そういう懸念を生みかねませんので、ぜひともそこのところはしっかりと詰めていただいて、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、これは根本大臣に、帰還困難区域を今後どのようにしていくのか。

 政府で、これは原子力災害対策本部で昨年十二月二十日に出された資料の中で、九ページに、「帰還困難区域の今後の取扱い」ということで、「今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、地域づくりや除染を含めた同区域の今後の取扱いについて、地元とともに検討を深めていく。」というのがあるんですが、地元の方たちから、いわゆる帰還困難区域の除染というのは大川原地区が終わったぐらいで、あとはほとんど手つかずです、特に双葉町については除染計画もありません、こういうところを含めて要望をしっかり受けとめて進めてもらいたいということなんですが、大臣、いかがでしょうか。

○根本国務大臣 帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられます。政府としては、それぞれの判断に応じて丁寧に支援を進めていくつもりであります。

 また一方で、長期避難者のための復興公営住宅、これは、仮設住宅から、安定した生活を送ってもらうようにということで、長期避難者向けの復興公営住宅、これも今精力的に整備を進めております。

 そして、先生のお話のあった、帰還の判断ができない方々もたくさんおられる。その意味では、これらの方々には、将来の線量の見通し、あるいは具体的な地域の将来像、今後の新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要であると私は思います。

 関係自治体、関係省庁ともここは十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化に取り組んでまいりたいと思います。

○高木(美)委員 大臣、工程表を帰還困難区域に関してぜひ出していただきたいと思います。今ありました線量についてとか、さまざまな材料、これをいつお出しになるのか、また、除染計画はいつまでに、どのようにされるのか、こうしたトータルの姿というものは、私は、これは地元の住民の方たちが一番待っていらっしゃるものではないかと思います。

 これを一日も早く出していただきたいと思いますが、最後に大臣、一言だけ、時間が来ましたので、決意をお願いいたします。

○秋葉委員長 根本大臣、簡潔にお願いします。

○根本国務大臣 私もそのとおりだと思います。

 除染計画についても、確かにまだつくられておりません。ほかの地域はつくられていますが。除染計画は、まだつくられておりません。

 その意味で、我々は、十分に県や自治体と話をさせていただいて、先生のおっしゃられたような作業を急ぐ必要があると私も思います。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

ページ上部へ戻る