旅館業法の一部を改正する法律案について

2017.12.7

○そのだ修光君 今、その関連でちょっと一つお伺いいたしますけれども、旅館業法の違反については家主の国籍を問わずに罰則が掛かると思いますけれども、最近は外国人がオーナーとなっているマンションも増えているように聞いております。もちろん、適法に届出をして民泊を営業する人もいるんでしょうけれども、実際問題として、外国人が部屋のオーナーの場合には、言葉の問題もあったり、適正な届出がなされずに、なかなか取締りが難しいのではないかと思っております。
そこで、厚生労働省にお伺いしますが、こういった外国に居住する外国人が経営する違法民泊に対して罰金を科せられるんでしょうか。科せられない場合には、どうすれば実効性のある違法民泊対策を担保できるのか、御答弁をお願いをいたします。

○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。
外国に居住する外国人が旅館業法に違反して日本国内で民泊サービスを提供した場合ですが、外国領土には日本の主権が及ばないために、直接旅館業法に定める罰金を科すということは困難と考えます。ただし、この取締りの実効性につきましては、今回の旅館業法の改正によりまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設等をしておりまして、違反の実態の把握が可能になります。また、公衆衛生上の危害の発生などのおそれがある場合は、営業停止命令などを講ずることができるとしております。こうしたことから、外国に居住する外国人が経営している場合であっても、違法民泊の取締りの実効性が改善できると考えております。

このほか、先般成立いたしました住宅宿泊事業法におきましては、仲介事業者に対して違法な民泊サービスのあっせんを禁止する規定を盛り込んでおりまして、これによりまして、外国人が経営している場合についても違法民泊を実施しづらい環境の整備が進むことになると考えております。

○そのだ修光君 今副大臣から答弁をいただきましたけれども、取組については大変難しい面もあろうかと思います。しかしながら、やっぱり厳正、公平な取締りは不可欠であって、自治体と連携しながら取組をお願いをしたいと思います。

ここまで既存の旅館、ホテルの振興、健全な民泊の育成、その一方では違法な民泊の取締りについてお伺いをしてまいりました。冒頭申し上げた訪日外国人数の増加や日本人も含めた消費者のニーズの多様化に対応するためには、旅館、ホテル、民泊がそれぞれの強みを生かしながら、お互い共存していくことが大切であります。

そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。

民泊が増えていくと、そちらに宿泊客が奪われてしまって、旅館、ホテルが潰れてしまうのではないかと心配をしている方がおられます。旅館、ホテル業もしっかりと振興するという意気込みをやっぱり大臣から示していただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。

(以下、略)

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