高齢者や災害弱者の方に寄り添った応急給水について

2018.7.19

○赤羽委員
(略)
それでは、被災地から聞いたさまざまなお訴えがございまして、まず切実な問題は断水の問題ですね。ライフラインの水道というのは人として生きていく上で大変重要でございますが、災害発生以来長引く断水状況を私は極めて深刻であると思っております。国民の皆様の飲料のみならず、家庭での生活用水、もとより医療機関での水不足ということで、その対応にも甚大な影響が出ております。また、各被災家屋におきましても、浸水されたところの清掃に使用する水も不足しているなどという状況では、復旧状況も大変おくれが懸念をされるところでございます。


政府の報告では、例えば愛媛県の宇和島市では、今回の土砂崩れのために吉田浄水場が損傷してもう使い物にならなくなり、新たに仮設浄水設備をつくらなければいけないということで、恐らく、広島県の三原市も同様の状況と聞いておりますが、断水解消は八月上旬にずれ込んでしまうのではないかということも報告があったところでございますが、やはり、一月以上断水状況が続くところで生活をするというのは大変な困難が伴うというふうに思っております。ぜひ、一日も早い復旧ができるような工事、恐らく厚生労働省がかかわるものだと思いますが、取り組んでいただきたい。


その際に気をつけていただきたいのは、役所の中でやらなきゃいけないということで、役所の手のうちでやろうとすると、平たく言うと、やはりそういう建設云々というのは国土交通省が専門なんですよね。餅は餅屋の力を使わないと本当に効率が悪くなるので、このことは厚生労働省の責任かもしれませんが、国土交通省にも依頼をしていただいて、そうした大型の工事が必要となりますけれども、そうしたことがスムーズにいくようにぜひお願いしたいということが第一点。


あと、応急給水をしているというふうな報告がございますが、応急給水をしていれば事足りるかというと実際はそうじゃなくて、高齢者がこれだけ多い地域ですから、応急給水をとりに行くことができない高齢者がたくさんいるはずなんですね。ポリボックスを持つことができない、そこにおりて行けない。そうしたことがあると、応急給水はしているけれども、その地域で実は大変な状況になってしまう、二次災害が起こってしまうということもやはり当然のように予見するべきであると思いますので、応急給水をやっていれば全て事足れりというふうな考え方ではない、被災者の側に立った、特に、高齢者ですとか障害を持たれている方の、災害弱者の立場に立った応急給水をしっかりと市町村と連携してとっていただきたい、こう考えておりますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。

○高木副大臣 平成三十年七月豪雨につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。


このたびの豪雨につきましては、広島県、岡山県、愛媛県におきまして最大二十六万四千戸の断水が発生しておりましたが、これまでに約八割の二十一万五千戸の断水が解消しまして、本日九時時点におきまして断水件数は四万八千戸となっております。


御指摘の愛媛県宇和島市におきまして、約五千五百戸の断水の原因となっております南予水道企業団の吉田浄水場につきましては、土砂崩れにより浄水場本体が大きく損壊し、さらなる土砂災害のおそれもあることから、現地での復旧が困難な状況となっておりまして、別の場所に新たに仮設浄水場を整備することが必要となっております。


この仮設浄水場の整備を進めるためには、やはり進入するためのアクセスが必要であることから、道路部局の協力を得まして復旧作業が進められたところでございます。


また、仮設浄水場で使用する可搬型浄水設備につきましては自衛隊の協力を得て運搬する予定でありまして、ポンプや電気設備については経済産業省と協力して確保に努めるなど、政府を挙げて復旧工事を支援をしております。


また、広島県三原市におきましては、一部の水源地が洪水により使用不能となりまして、約四千六百戸の断水の原因となっております。

その復旧に当たりましては、広島県企業局の技術支援を受けて、浄水方法の変更、また配水ルートの変更などを行うことにより、早期の断水解消に向けて取り組んでいるところでございます。


御指摘のとおり、一日も早くという現地の方たちの思いをしっかり受けとめまして、一日も早く給水が再開され、断水が解消されますよう、関係部局と連携し、政府一体となって必要な支援を行ってまいる所存でございます。


そして、高齢者の方に寄り添った、災害弱者の方に寄り添った応急給水をという御指摘につきましては、今、厚生労働省は、関係自治体から積極的に情報収集した被害情報を日本水道協会と共有しつつ、被災地におきまして適切な応急給水の実施体制が確保されるよう調整を進めてまいりました。


これまでに、岡山県、広島県、愛媛県などの六県三十二水道事業者に対して、中国、四国、中部、関西、九州などの水道事業者、延べ千三百十七台の給水車が派遣され、自衛隊、海上保安庁等とともに応急給水に当たってまいりました。


御指摘の、高齢被災者等の災害時要援護者の方たちから飲料水の配給を要請された場合には、被災者支援部局とも連携して、給水袋やポリタンクなどによって各戸配付するなど対応を行っておりまして、委員御指摘のように、被災者に寄り添った対応が継続できるようしっかりと努めてまいる所存でございます。

(以下、略)

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