障害者雇用数の不適切計上問題、企業主導型保育、男女共同参画の推進について

2018.11.28

○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、関係者の方々に心から御礼を申し上げます。私、二〇〇九年から二〇一六年までこの内閣委員会にずっと所属をしておりまして、理事を務めておりました。きょうは、久々にふるさとに帰ったようなつもりで質問をさせていただきたいと思います。

まず初めに、障害者雇用数の不適切計上問題について伺いたいと思います。

この問題にどのように対応するか、考えているかということにつきましては、私も厚労委員会等で何度も申し上げてきたことでございますので、繰り返し申し上げるつもりはありませんが、あってはならないことがあったということに対して、やはりこれは国も、そしてまた政治も、力を合わせてその解決に向けて取り組むべき課題であろうかと認識をしております。

既にこの件につきましては、各省におきまして今後の取組について採用計画等を発表されまして、人事院におきましても採用試験の要項等をホームページに発表されているところでございます。

今、もう一つ次の段階のテーマといたしましては、果たしてこの採用計画が実現可能なのか、このことを懸念する声を多くいただいております。例えば不足数、法務五百七十四、国税庁千六十八、国交省七百十三、こうしたことも含めて、府省庁全体の合計としては三千八百七十五、こういう数字でありまして、これを、障害者雇用促進法の計画、一年、ここにのっとって、ことし、そしてまた来年度、ここで何とかまず採用をしていこうということでございます。

ただ、こうした大量採用は、そのまま、よほど就労環境が整備されませんと、当然大量離職につながっていくという懸念の声も関係各所から聞こえてきているところでございまして、そのところをどのようにしていくのか。大量離職というこうした悲劇は絶対に生んではならないと思っておりますので、今、厚労省を中心に、人事院、内閣人事局、また各省、力を合わせて全力で取り組んでいると承知をしております。おりますが、やはりそこに入らないさまざまな制度、そしてまた、さまざまな対応というものも必要だと思っております。

先日、厚生労働委員会の参考人質疑を行いました。そこで、二人の、現実に雇用のために努力をしておられる方にお越しいただきました。一人の方は、トヨタのグループの中の特例子会社であるトヨタループス有村取締役社長、そしてもう一方は、全国重度障害者雇用事業所協会の栗原会長、このお二方にお越しいただきまして、そして、終わった後、少し懇談をさせていただきましたところ、このお二人から口をそろえるようにおっしゃっていたことは、やはり今、地方自治体でも特例子会社ということをやっているところもあるのだから、企業の例に倣って、霞が関の各省庁においても特例子会社の方式を採用していくべきではないかという提案がありました。

現実、このときの参考人質疑の中におきましても、もう既に、例えば身体障害者の方、この方たちは、ある程度ハード面の環境等々を整えていけば、一般の公務員と肩を並べて仕事をすることができる。ただ一方で、知的、精神の方たちにとっては、同じ処遇で同じ時間帯で、しかも夜何時に帰れるかわからない、まさにそうした不規則な仕事ぶりのときもあります、そうしたことに対応できるかと考えると、かえって心理的にプレッシャーを受ける、こういうお声もあるようでございました。

したがいまして、この方たちがおっしゃっていたのは、例えば、身体障害者の方たちにおいても、もう既に、これは平成二十八年の統計ですけれども、四百三十六万人のうち、六十五歳未満は二六%しかいないんです。あとの方は六十五歳以上。したがって、高齢化に伴う退職が始まっていて、企業の採用においても知的障害者と精神障害者にシフトせざるを得ない。ただ、特に精神の方たちの雇用については、個別の細やかな対応が必要なので、まだ確立されたエビデンスといいますか対応策というのはなかなか難しいというお話もあったわけです。

知的障害者と精神障害者にシフトをしていく、こうしたことを考えますと、やはり国においても、重度の知的、精神の方も含めて就労できるように、民間企業や一部の地方自治体が実施している特例子会社の方式を政府において導入すべきではないかと考えます。このお二人は、各省庁全部横串に刺して、印刷とか名刺作成とかそうした業務を全部切り出していけば十分成り立ちます、幾らでもありますよというふうに激励を受けました。

この特例子会社、これをやっていくには、当然、法律をつくるとか、さまざまな法的措置も必要かと思います。この特例子会社の創設に向けまして、法的措置も含めて検討すべきと考えております。厚生労働省の大口副大臣の答弁を求めます。

○大口副大臣 高木委員の御質問にお答えします。
障害者雇用の促進に当たっては、障害者の方々がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるよう、障害特性に応じて働きがいのある職場環境づくりに取り組むことが重要である、こう考えております。

地方自治体においては、例えば大阪府のハートフルオフィスの例もありますように、障害特性に応じた職場づくりの観点から、その省庁内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務が行われていることは承知をしております。国においても同様に、各府省において障害特性に応じた業務を選定し、作業室等で当該業務を集中的に行うことは可能であると考えます。

民間におけるこういう特例子会社を活用した取組により知的障害者や精神障害者の雇用が進んでいることを踏まえますと、国においても、こうした自治体の事例はさまざまな障害をお持ちの方の雇用を拡大するに当たっての一つの有力な手段と考えることから、各府省に対しましても、こうした取組について積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 副大臣、私が申し上げておりますのは、各省庁を横串にして特例子会社という形でやってはどうか。これを各省それぞれですと、多分ノウハウが足りなくなると思うんですね。ノウハウが足りない。したがいまして、こうした各省庁を横断する形で、印刷、名刺作成、今ありましたデータ入力とか、さまざまなものを進めていく必要があるのではないか。

問題は、そのときの処遇をどうするのか、また就労のための要件をどのように考えていくのか、さまざまな課題もあろうかと思いますので、いずれにしても、法律が必要であれば、閣法なり、また、もし閣法で難しいというのであれば議員立法も用意する決意もありますし、こうした検討をまずしっかりと開始していただきたいというのが私からの要望でございます。いかがでしょうか。

○大口副大臣 御指摘のような取組を各省横断的に進めることにつきましては、例えば、各府省における障害者雇用率の算定方法をどうするか、あるいは取組を進めるに当たって各府省の費用負担をどうするかといった課題がありますが、高木委員の御指摘は受けとめさせていただきます。

○高木(美)委員 速やかに検討を開始していただくことを重ねて要請いたします。
副大臣、どうぞ御退席くださって構いませんので。ありがとうございました。

○牧原委員長 大口副大臣、御退室をお願いします。

○高木(美)委員 続きまして、宮腰大臣と厚労省に伺いたいと思います。
国連障害者権利条約の精神には、私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでとあります。私も、この精神にのっとって、これまでも障害者政策に十数年取り組ませていただきまして、一つ一つ改正を各党のお力をいただきながら進めてまいりました。

この公務部門における障害者雇用につきましても、当事者本位が基本ということから、やはり当事者の意見を組み込むことを進めていかなければいけないのではないかと思います。もう既にそういうときが来ているのではないかと思います。

例えば、これは厚労省の例ですが、就労環境整備などについて実行チームをつくって、各府省で障害者に対する的確なサポートが行える体制が整っているかどうか、実際に働いている職場で確認を行うなどによって把握したいという方向性は、先日、我が党の山本香苗参議院議員が参議院の厚生労働委員会で確認をさせていただいたところでございます。その実行チームに当事者を組み込んではどうかということを厚労省に提案申し上げます。

また、重ねて、宮腰大臣には、内閣府に置かれている障害者政策委員会、ここには識者の方も当事者の方もさまざまな方たちが入られておりますけれども、いずれにしても、障害者の声を代表する政府における重要な委員会と認識しております。この委員会に対して、各府省の採用計画であるとかその実施状況などについて意見を求めるなど、お考えになってはどうかということを提案申し上げます。
それでは、順次、宮腰大臣と厚労省から答弁を求めます。先に厚労省から。

○北條政府参考人 御指摘のとおり、障害者の雇用の促進に当たりましては、当事者の方の意見を踏まえながら進めるということが何よりも重要であるというふうに考えております。

厚生労働省といたしましては、障害者雇用に精通した九名の専門家を専門アドバイザーとして選任しておりまして、各府省に対して、障害者の働く環境の整備などに関する専門的な助言を行っているところであります。

今後、この専門アドバイザーですとか障害者の当事者の方に御参画をいただくような会議を開催いたしまして、その中で、厚生労働省における各府省に対する支援ですとか各府省の取組に対する御意見を、いわゆるスーパーバイズでございますけれども、いただくということを考えてまいりたいというふうに考えております。

さらに、厚生労働省におきましては、今後、各府省の障害者に対するサポートなどの受入れ体制を実地で確認いたしまして、採用計画の実施状況をフォローするということを考えております。その状況につきましては、障害者団体も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をして、意見をいただくということとしておりまして、これらを通じて、障害者の働きやすい職場環境づくりに向けた取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮腰国務大臣高木委員御指摘の障害者権利条約の考え方にもありますとおり、障害者施策の検討や評価に当たりましては、障害者が意思決定過程に参画をし、障害者の視点を施策に反映させることが重要であると考えております。このことは、ことし三月に策定をされました第四次障害者基本計画にも明記されているところであります。

障害者政策委員会は、障害当事者やその家族が委員として参画をいたしておりまして、今後、障害者基本計画の実施状況の監視を行うことにしております。その中で、公務部門における障害者雇用も含め、御議論をいただきまして、障害のある方の視点を施策にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
速やかにこの障害者政策委員会を開催していただきまして、必要な説明はしていただいた上で、また意見を求めていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、企業主導型保育につきまして、同じく宮腰大臣に伺ってまいりたいと思います。

この企業主導型保育、私も、子ども・子育て新制度をつくるときに、公明党の担当として、自民党の田村議員と御一緒につくらせていただいた経緯がございます。そのときに、企業主導型保育、今までの事業所内保育とまた一つ枠組みは変わりますけれども、非常に重要だということで、提案もさせていただきました。

ただ、近年、さまざまな状況が伝えられております。この企業主導型保育につきましては、従業員の多様な働き方に応じた保育の提供、また、待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして、平成二十八年度に企業主導型保育が創設されまして、保育の受皿確保に貢献してまいりました。

しかしながら、指導監査の結果、約七割の施設で保育内容等に関する指摘を受けているとか、また、運営費助成金の支払いのおくれ、ひどいところは一年とか一年半おくれとか、こうしたことも指摘をされたりするなど、さまざまな課題も浮き彫りとなっているというのが今の状況でございます。

制度創設から三年目を迎えまして、制度の全般的な検証が必要ではないかと考えておりますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人の受皿を確保し、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策に貢献をしているということだと思っております。

しかしながら、委員御指摘のとおり、さまざまな課題が生じてきておりまして、しっかりと検証を行った上で、事業の実施体制を強化することが急務となっていると考えております。

そのため、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証いたしまして、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、年内に第一回検討委員会を開催することを公表いたしました。
この検討委員会での検討結果を踏まえまして、改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行って進めてまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 重ねて、世田谷区で企業主導型保育施設の突然の閉園がありました。また、そうした施設のトラブルが報道されたところです。

企業主導型保育事業は自治体の関与が弱い、今大臣の御指摘のとおりでございまして、情報共有も十分ではないという指摘もあります。この事業におきまして、自治体との連携強化が必要ではないかと考えます。ただ、自治体に指導監督をと依頼をしたとしても、当然、予算であるとか人員の確保であるとか、そしてやはり手当てというものもあわせてなければ、自治体としては手いっぱいで、そこまでは手が伸ばせないということになろうかと思います。

大臣のお考えを伺いたいと思います。

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものです。一方で、事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組むことが必要であるというふうに考えております。

このため、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは、事業者が地域枠を設定する場合には、自治体への相談を申請の前提といたしました。また、指導監査に関しましても、認可外保育施設を所管する都道府県と児童育成協会が、それぞれの立入調査の結果の共有などの連携を行っております。

その上で、事業の実施体制の強化のための検討委員会におきましては、自治体との連携のあり方についてもしっかりと検討することといたしておりまして、検討結果を踏まえ、実施体制の強化に向けた改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものです。一方で、事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組むことが必要であるというふうに考えております。

このため、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは、事業者が地域枠を設定する場合には、自治体への相談を申請の前提といたしました。また、指導監査に関しましても、認可外保育施設を所管する都道府県と児童育成協会が、それぞれの立入調査の結果の共有などの連携を行っております。

その上で、事業の実施体制の強化のための検討委員会におきましては、自治体との連携のあり方についてもしっかりと検討することといたしておりまして、検討結果を踏まえ、実施体制の強化に向けた改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 やはり、質、量ともの確保が非常に重要と思っております。子供たちの未来を決める幼児教育期、この企業主導型保育につきましても、その質がしっかりと確保されますように、また大臣のお取組をお願い申し上げる次第でございます。

次に、きょうは、お手元に資料を一つ用意をさせていただきました。

これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、この法律は平成三十年五月に公布、施行されました。超党派の議員連盟をつくり、そしてまた、さまざまな、Qの会を始めとする、赤松良子先生を始め多くの識者の方たちが、毎回毎回、院内集会を開催してくれまして、そのたびに後押しをしていただきながら、超党派で、全会一致で成立をした法律でございます。

ただ、この法律ができたからといって前に進むわけではありませんで、きょうは具体的に、議員立法でございますので、この法律に基づいてどのように取り組んでいくのか、政府の取組について伺ってまいりたいと思っております。

まず、この法律の目的、また基本原則、責務等、ここに書かせていただいたとおりでございます。なぜこのような法律が必要なのかというところで、「民主主義の確立のためには、男女がその違いから生まれる互いの長所をいかし、平等に、かつ補い合いながら機能する、社会の営みにおける男女の真のパートナーシップが前提となる」ということから、やはり議会に女性が参画することで、より暮らしやすい社会、特に、これから少子高齢化におきましては、きめ細やかな対応策、また政策が必要かと思います。政治分野における男女共同参画の推進が重要であるということで、この意識を一つにいたしまして成立を見たわけでございます。

そこで、まず、このベースになります実態の調査、また国内外にわたる情報の収集などを行うことが附帯決議におきましても求められたわけでございまして、内閣府及び総務省に対して、この点について伺っておきたいと思います。

○池永政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府では、これまで、国内の政治分野における女性の参画状況の実態を把握するとともに、マップ形式でわかりやすく政治への女性の参画状況をまとめた女性の政治参画マップを作成したり、各国の議会が加盟している列国議会同盟というものがございますが、そこで毎年、諸外国の議会における女性の参画状況や取組に関してウイメン・イン・パーラメントという報告書を出している、それの和訳をしたり、そうしたことについて、内閣府のウエブサイトに掲載して広く周知するとともに、政党や地方公共団体に対して配付するなど、国内外における政治分野の男女共同参画の推進に関する情報を収集したり、提供を行ってまいりました。

平成二十九年度には、全国の女性地方議員を対象にアンケートを実施して、女性議員が少ない原因について調査を行い、ウエブサイトに掲載しました。

本年五月に法律が成立したことを受け、内閣府ウエブサイト上に、女性議員の国際比較や地方議員の女性議員比率など、政治分野における男女共同参画に関する情報を集約したページを設けております。

このように、我が国の現状や各国の取組などの情報をわかりやすく提供し、広く議論が喚起されるよう、引き続き、情報の収集、提供に取り組んでまいります。

以上でございます。

○大泉政府参考人 総務省でございます。
総務省では、国政選挙のときに、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。また、地方公共団体の議員及び長につきましても、毎年十二月三十一日現在で、男女別の人員数、あるいはその構成比、立候補届出時における所属党派等について調査し、その結果を取りまとめまして報道発表しております。

これらは、内閣府の資料のもととなっているというふうに承知しております。

総務省といたしましては、今後ともこれらの調査をして、実施してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 済みません、ちょっと時間が押してきましたので、一問飛ばさせていただきたいと思います。

質問する予定の啓発活動、また環境の整備、人材育成、ここをしっかりとまた男女共同参画局で進めていただきたいと思います。裾野が広くなければ、議員になろうという人、またそうした意思決定機関に関与していこうという人材は生まれてこないというふうに思っておりまして、富士山のように裾野広くという観点から、積極的な取組を求めたいと思います。

そこで、この法律の中では、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるように、人材の育成及び活動に資する施策を講ずるよう努めるものとされております。

この男女共同参画の問題は、ジェンダーメーンストリーミングという観点から、これを全ての真ん中に置くという観点から、男女共同参画局だけが取り組むのではなくて、選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられた中で、総務省や文部科学省が行う主権者教育においても取組を進めることが重要と考えております。

それぞれの具体的な取組を簡潔に伺いたいと思います。

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。
総務省としては、法律の施行を受けまして、選挙管理委員会宛てに法律の概要等について周知を図ったほか、選挙管理委員会の主権者教育担当者宛てに送付しておりますメルマガにおきまして、女性の政治参画マップなど内閣府の取組を紹介し、各選挙管理委員会が高校等で実施している出前授業の参考としていただくよう働きかけております。

また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これに政治分野における男女共同参画や若者の政治参加をテーマといたしました大学生と有識者の対談を掲載しまして、若者の政治参加意識の向上に努めております。

今後とも、内閣府、文科省とも連携しまして、また選挙管理委員会の協力も得ながら、主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

○下間政府参考人 お答え申し上げます。
男女共同参画を推進するためには、個人の尊厳と男女平等の理念などに関する教育が重要でありまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導しているところでございます。

具体的には、例えば、小中学校の社会科におきまして、日本国憲法で定める男女の平等、中学校の特別活動におきまして、男女相互について理解するとともに、ともに協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参画すること、高等学校の公民科におきまして、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保されていることなど、御指摘の主権者教育に関する観点も含め、男女共同参画の推進のための学習が行われております。

また、多様な進路選択を可能にする教育を推進する観点から、男女がともに各人の生き方、能力、適性を考え、固定的な役割分担にとらわれずに、主体的に進路を選択する能力と態度を身につけるなどの男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育を推進しております。

文部科学省といたしましては、今後とも、内閣府、総務省など関係府省とも連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け、主権者教育の推進に努めてまいります。

○高木(美)委員 総務省に伺いたいと思います。
今、町村議会で、三割の議会に女性が一人もいないという状況です。中を開いていただきますと、右側がそのような説明となっております。

こういう状況の中で、いわば地方公共団体に対しても国と同様の取組が求められるということがこの法律では規定されております。女性のニーズにも応じた地方政治が行われなければ、むしろ女性が都市に流出をしてしまう、そこで過疎化が更に進んでしまうというこの現実を変えるためにも、女性のニーズに応じた議会、政治が地域で展開されるということが非常に重要だと思っております。

これに対しての総務省の取組を伺います。

○吉川政府参考人 お答えいたします。
議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、地方公共団体の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要と認識しております。

各地方公共団体におきましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくため、女性模擬議会の開催など、さまざまな取組を進めていただいているものと認識をしております。

総務省といたしましても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備や、地方議会活性化シンポジウムなどで先進的な取組の紹介に努めますとともに、議員のなり手不足への対応について研究を深めるなどしてきたところでございます。

引き続き、こうした事例の横展開や対応の検討を行いまして、女性議員も含めた議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 やはり、子育て世代が傍聴をしやすい環境整備であるとか、そうしたことも含めて総務省には取組を促したいと思います。

最後に、この男女共同参画を担当する片山大臣の政治分野における男女共同参画の推進に対する認識とまた御決意を伺いたいと思います。

○片山国務大臣 お答えいたします。
政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させるという観点から、本当に極めて重要でございまして、高木議員を始め、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立に本当に御尽力された皆様に、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。

御承知のように、衆議院が一〇・一%、参議院が二〇・七%と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして、世界の平均は、一院又は下院が二四%、上院のみ二四・一ですから、平均から見ても全然届かない状況の中で、政府としては、このたびの法律の成立を受けまして、女性の参画推進に向けまして、諸外国の取組も含めた政治分野への女性参画拡大のための多様な情報の収集と提供、女性議員が少ないという現状や地方議会における先ほど御言及にあった状況と取組の推進状況の見える化等を進めさせていただいているところでございます。

今後とも、各政党の自主性の問題はございますが、自主性を確保しつつも、こうした実態調査や啓発活動を進めることによりまして、政府としての責務を着実に果たしつつ、各政党の御協力もいただいて、取組を一層強化してまいりたいと考えております。私も、各政党に対しまして、両立支援体制の整備などを始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備、そして、女性候補者の割合を高めるようポジティブアクションの導入の検討といったようなことを直接要請いたしますなどの取組を行ってまいりたいと存じます。

どうぞこれからも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。

○高木(美)委員 ありがとうございました。

以上で終わります。

(以下、略)

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