福島イノベーション・コースト構想推進機構、被災私立学校復興支援事業、医療・介護人材の不足について

2018.12.4

○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。

私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また、厚生労働副大臣として、この一年二カ月、医療、介護、また、共生のまちづくり、子育て支援などに取り組んできたところでございます。取り組めば取り組むほど、まだまだ道が遠いというその思い、そしてまた、何としてもそこまで、私も、人間の復興と我が党は掲げておりますので、取り組ませていただくという決意を毎回新たにしてきたところでございます。

きょうは、福島県について質問をさせていただきたいと思います。

特に、福島県内の避難地域では、特定復興再生拠点区域等の整備、また、事業の再開、営農の再開等が進むなど、新しいまちづくりや産業の再生にやっと道筋が見えつつあるというその一方で、震災から七年八カ月、今も避難生活を続ける方たちが四万人を超え、根強い風評被害、また風化など、国の対応は決して緩めるべきではないと思っております。

またさらに、今、きめ細やかな対応が求められていると思っておりまして、中には、県への要望、市町村への要望、さまざまなものが私のもとにも寄せられておりますけれども、これは、国においても、県がやることだということではなくて、県のそういう取組をよく連携をとりながら後押しをしていくという、こうした姿勢で今後臨んでいただければと思っております。

十一月二十四日、安倍総理と渡辺復興大臣が福島県富岡町また双葉町を訪問されまして、復興状況を視察されました。その際、総理は、復興・創生期間後も福島の復興がなし遂げられるまで国が前面に出て全力を尽くす、このように力強く語られたところでございまして、私たちも、政府・与党、そしてまた、復興には与党も野党もないわけでございまして、一丸となって国が前面に出て支援に全力を尽くすという、ここを共有させていただきたいと思っております。

この背景としまして、先ほど来大臣からも御答弁ありましたが、復興・創生期間が余すところ約二年、今後の国の取組はそのまま続くのだろうかという不安の声がさまざまな事業に対して起こっているというのが今の状況でございます。こうした総理の御発言も、そうした県民の方たちのお気持ちを受けとめられての発言ではないかと思っております。

例えば、復興特会がなくなることで生活支援相談員事業自体がなくなってしまうのではないか、こうした不安の声も、現実、私も伺いました。

内堀県知事からも御要請があられたと思いますが、復興・創生期間の残り二年、復興を一層加速するとともに、後任組織の体制及び十分な財政の確保、制度の改善など、政府は最後まで責任を持って取り組んでいただきたいというのが内堀知事から私どもも受けた要請でございます。

公明党といたしましても、これまで自民党と第七次にわたるまで提言を出させていただきました。今後もしっかりと一体となって取り組んでまいる決意でございます。

大臣の御決意を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣 お答えを申し上げます。

復興・創生期間の間はできるだけ全てをやり通す、そういった決意で私自身も復興に全力で取り組んでまいりたい、そのように思います。また、原子力災害被災地域の復興再生については中長期的な対応が必要であるということは、私も当然そのように思っております。

復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく、これは、総理がおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、そのような方向でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

復興・創生期間後の進め方でありますけれども、これは、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興の今の施策の進捗状況、さらには復興・創生期間後に対応が必要な課題について、年内を目途に今整理をしているところでございます。

復興庁の今後のあり方については、今年度内に一定の方向性を示してまいりたい、そのように思っております。

○高木(美)委員 どうぞよろしくお願いいたします。
もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェクトであると思っております。詳細は、きょうは質問時間が短いものですから申し上げませんが、福島県においても、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を立ち上げまして、昨年の七月から本格始動しております。

この構想は、福島特措法に位置づけられていることで、体制維持も、また財政的支援も特段問題ないとは思ってはおりますが、現場は、国が引いてしまうのではないかという一抹の不安もあるようでございます。今後もしっかり取り組むという御決意を伺いたいと思います。

○新川政府参考人 お答え申し上げます。
赤羽議員が経済産業副大臣及び原子力災害現地対策本部長を務められていた際に取りまとめられた福島イノベーション・コースト構想は、福島の浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す構想でございまして、福島復興の切り札でございます。構想に基づきまして、これまで、廃炉やロボット、水素に関する研究開発拠点の整備などを進めてきました。

今後は、これらの拠点を活用して、自立的、持続的な産業集積の実現に向け、新たな技術や企業、人材の呼び込み、地元企業の参画を加速することが重要でございます。

昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会におきましても、こうした方向性につきまして、県、市町村、関係省庁などと共有し、活発な議論が行われたところでございます。

今後とも、構想の推進に向けて、福島県、市町村、福島イノベーション・コースト構想推進機構と緊密に連携し、政府一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。

○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。
次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。

これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。

そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。

今年度までは、授業料と納付金の減少額を補助し経営支援を行う被災私立学校復興支援事業がありまして、県内の子供たちの教育環境の維持に役立っております。この事業は、既に平成三十二年度末まで延長が決まっておりますが、その中身は、支援の状況を見て補助率を決定していく、今も既に毎年一〇%ずつ減っているという状況があります。適切な支援が行われるよう要請をさせていただきます。

また、その一方で、被災し、経済的理由から就学困難となった幼児また児童生徒が安心して学ぶことができるよう、保護者負担の軽減策として、被災児童生徒就学支援等事業が実施されております。これは、毎年度、単年度の予算要求となっております。

どちらも重要な事業でありまして、来年度もしっかり確保し、事業の継続をお願いしたいと思っております。文科省の見解を伺います。

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。
被災をした幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を確保すること、これは大変重要であるというふうに考えております。

このため、文部科学省におきましては、東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、被災幼児就園支援事業や私立学校授業料等減免事業などを含みます被災児童生徒就学支援等事業によりまして、各都道府県や市町村が就学支援事業を実施する場合、所要の経費の全額を国庫補助で支援をしておるところでございます。また、来年度の概算要求におきましても、今年度と同様に、全額国庫補助で所要額を計上しているところであります。

文部科学省としましては、今後も、現地の御要望や被災地の復興状況を十分に踏まえつつ、被災幼児児童生徒への就学支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。
次に、少し質問の順番を変えさせていただきまして、浜田復興副大臣に伺いたいと思います。

後押しをいただきまして、福島に子供の心のケア会議が開催されておりますことを高く評価するとともに、御礼を申し上げたいと思います。

帰還が進む中で、大人の不安など心理的な影響をダイレクトに受ける子供たちの心のケアは重要と考えております。特に、子供たちは、親が就労、そしてまた生活環境の変化、また、今までは三世代、四世代で住んでいたその家庭がばらばらになってしまい、その家族間のきしみなど、そうしたことを知らず知らず子供が全て吸い取り紙のように受けとめているということを、多くのケアに入ってくれている関係者から伺っております。

そのためには、やはり復興庁が中心となって、文科、厚労、そして福島県、市町村、これが一体となって、それぞれが持っているデータを共有しながら、刻々と変化する課題に、同じ意識を持って、どう取り組んでいくのか、またどう改善できたのか、その結果をも共有する必要があると思っております。

復興庁がこれからあと二年という、その後もやはりこれは帰還が進む限りは強く継続を求めるものでございます。福島の未来をつくるためにも、今後とも子供たちの心のケア事業を引き続き実施すべきと強く訴えたいと思いますが、浜田副大臣の見解を伺います。

○浜田副大臣 高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。

東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。

これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医また臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの、子供の心のケアに取り組んでまいりました。

委員御指摘の福島県の子供たちについては、御指摘いただきまして、現在、文部科学省や厚生労働省とともに、福島県から県内の状況や今後の取組に関して意向をしっかり伺いながら、取組の充実に向けた連携のあり方について検討がスタートしたところでございます。

引き続き、関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組を充実していきたいと考えております。

○高木(美)委員 子供の心のケアにつきましての予算につきましても、ぜひともまた浜田副大臣には注視していただきまして、これがこの地域は落ちついてきただろうといって減額をされても、恐らくまたそこで子供たちのいろいろな心の波というのもありますので、その点も含めて、ぜひとも、今まで支援に入っていた人たちが引かなければいけない、そういうことのないように、引き続き手厚くこの福島につきましては支援を受けることができますように、どうぞお取り計らいをお願い申し上げます。

続きまして、最後の質問ですが、私も、医療、介護、この人材の確保、また、現地の状況の視察のために福島にも何回か入らせていただきました。

まず、医療につきましては、復興も進んできてはいるものの、やはり医師の確保が難しいという状況が続いております。大熊町に再来年の春開所予定の診療所も、医師が確保できないという今の状況でございます。地域医療再生のため、震災以降、福島県に地域医療再生基金四百九十四億円が交付されまして、そして昨年、二百三十六億円積み増しをいたしまして、診療所の移転、新設、医療従事者の確保などに活用されておりますけれども、思うように医師が集まらない状況というのがあります。

何らかの対応策が必要と考えまして、いろいろ私も悩みましたが、なかなか見つからない。医師の偏在是正策など、政府の取組と見解について伺いたいと思います。

あわせて、介護人材の不足も深刻でございます。被災した介護施設の再開が進む一方で、職員を十分に確保できず、利用者の受入れを制限せざるを得ないという状況も続いております。

被災地における福祉・介護人材確保事業、また介護サービス提供体制再生事業、こうした対策は打たれているものの、現場は人材確保が難しく、困難である。東京、神奈川から人材を確保した。そしてまた、経産省また厚労省、それぞれツアーを組んで、事業者の方たちに現地を見てもらう、こういうことも努力を積み重ねているわけですが、これについては早急な対応が必要かと思っております。

私が伺ったところは、震災があってもずっとそれを開いてくれていたという、いいたてホームというところですが、再開した後も、今度は給食サービスを担う事業者がなかなか見つからないとか、こうしたこともその当時伺った経緯があります。

今後の取組と対応について、厚労省から答弁を求めます。

○迫井政府参考人 まず、医療につきまして御答弁申し上げます。
福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。

このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定、あるいは、ふたば医療センター附属病院など医療機関の設備や運営に係る経費等につきまして財政的な支援を行ってきたところでございます。

このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。

また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。

厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。

○八神政府参考人 介護の人材につきましてお答え申し上げます。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により住民の方々が長期にわたって避難を余儀なくされるなど、特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等におきまして介護人材の確保を支援していくということは大変重要な取組だというふうに考えてございます。

このため、相双地域等の介護施設等へ就労を促進する被災地における福祉・介護人材確保事業、これによりまして、就職準備金の貸与等の支援を実施してございます。これにつきまして、本年度から就職準備金の引上げを図る、また、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援、こういったことを実施してございます。

また、こうした本事業が効果的に活用されますよう、今、委員から御指摘もございました東京等から相双地域等の介護施設を見学してもらう、よく知ってもらうといったバスツアー等、これを実施、また、周知広報にも努めておるところでございます。

それから、介護人材の確保を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、避難指示解除区域等で事業を継続、再開する介護施設等の運営を時限的に支援する介護サービス提供体制再生事業、これを平成三十年度の予算で創設してございます。

これらの事業につきましては、平成三十一年度の概算要求におきましても引き続き計上するとともに、今後とも、福島県や復興庁と連携をし、介護人材の確保につきましてしっかりと対応してまいりたい、このように考えてございます。

○高木(美)委員 八神さん、二つ申し上げたいと思います。
一つは、やはり介護人材の処遇といいますか、例えば家賃補助とか、もう少し手厚く、ほかの地域と異なる制度になるかもしれませんが、福島の特別の事情に配慮した形で、それが何とかできないかということが一つと、あと、東京、神奈川等からツアーという話ですが、一番そこは介護人材が不足している、有効求人倍率、恐らく実感としては九を超えているというような地域ですので、全国の介護人材の不足度をもう一度見ていただきまして、総合的にいろいろなところから、地域からツアーとして呼び込んでいただけるような対応も必要かと思いました。

いずれにしても、今後とも重要ですので、私もしっかり取り組ませていただく所存でございます。

ありがとうございました。

(以下、略)

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