女性と子供の命と健康を守るために・・・
公明党の「思春期における健康教育に関するプロジェクト」と、女性委員会(委員長=浜四津敏子代表代行)の「女性健康支援推進プロジェクト」は、精力的に活動を展開しています。今回は、両プロジェクトチーム(PT)の座長を務める高木美智代衆議院議員に、今後の活動などについて話を聞きました。

>> 思春期の若者たちをめぐる社会について、どう考えますか。
高木 思春期は、生涯にわたる健康の土台づくりをする貴重な年代です。しかし近年、情報過多の社会にあって若者の性行動は著しい変化を見せ、エイズを含む性感染症が拡大・低年齢化し、妊娠中絶の増加も深刻な状況です。
日本では、年間中絶件数が約33万件あり、10代後半女性だけでも約4万人が中絶手術を受けているのが現状です。そうした中にあって、子どもたちがいかに自身の身を守り、健康で丈夫な心身を鍛えていけるか。そのための教育と情報提供、気軽に相談できる場作りが急務となっています。
そうした思いから公明党は昨年8月、党内に「思春期における健康教育に関するプロジェクトチーム」を設置しました。以来、子どもの健康を守るためとの観点から、積極的に勉強会を実施し、国会質問でも取り上げています。
>> 勉強会で意見や要望がありましたか。
高木 日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長からは、思春期の性行動について「初交開始年齢が早まっている」として、性に関する正しい知識を提供するためにも「家庭、学校、地域それぞれの役割に応じた機能強化が必要」との話がありました。
また、青少年を対象とした電話相談や性教育の普及に取り組む日本助産師会の岡本喜代子理事からは「生まれる生命と生命力のすばらしさを教え、自己肯定力や生きる力をはぐくむ、包括的な性教育の推進が不可欠」として、助産師の育成や教員養成過程における性教育の拡充を求められました。
現在、本紙で連載「思春期の求められる性教育」を執筆中の、ふれあい横浜ホスピタルの早乙女智子産婦人科医長からは、深刻化する青少年の中絶や性感染症を減らすためには「まず避妊を徹底するのが前提。避妊教育の充実を」との指摘がありました。
京都大学大学院医学研究科の木原雅子助教授は、昨年行った10代の性意識の実態に関する全国規模の調査結果を踏まえ、「友人、テレビなどを通じて過剰な性情報がはんらんする中、子どもたちは性関係をせかされる社会環境にある。性関係を急ぐより、人間関係を十分に築くことの大切さを学校での参加型授業を通して学ばせるべきでは」との訴えがありました。
>> 国会質問でも取り上げましたね。
高木 プロジェクト設置以前の昨年2月には、青少年問題に関する特別委員会(青少年特委)で児童虐待防止策で児童相談所の総点検と精神的なケアの充実を主張。同6月の青少年特委では健康教育の重要性を訴えました。8月の文部科学委員会でも、性感染症を予防する教育の充実を取り上げてきました。それらを踏まえ、
(1)全国的な実態調査の実施
(2)薬物乱用、性感染症など防止する正しい知識の普及と、予防教育の充実
(3)電話相談窓口の整備
(4)エイズ予防対策と検診体制の充実
(5)文部科学、厚生労働省の連携強化
など5項目の要望事項をまとめ、公明党の同プロジェクトとして昨年8月10日、文科、厚労両省に対して要請を行いました。
これに対し、白川哲久文科省大臣官房長は「思春期向けの健康教育では、冊子などを作りアピールしているが、さらに施策の効果が上がるようにしたい」と述べ、鈴木直和厚労省大臣官房長も「性感染症に対する知識の啓発が重要。両省の連携強化が必要だと思う」と答えました。両省の取り組みが具体化するよう深く関わっていきたいと思います。
>> 今後の活動は。
高木 生命の尊厳を大切にする教育、生きる力をはぐくむ教育を根本に、性感染症の予防教育、望まぬ妊娠、中絶の回避など、実効性のある健康教育の推進に今後も全力で取り組んでまいります。

>> 次に、女性委の「女性の健康支援推進プロジェクト」の活動について聞かせてください。
高木 浜四津委員長を中心に女性委員会が情報発信し、全国の女性地方議員をはじめ党員・支持者の皆様の尽力で、多くの施策が実現しました。
例えば、当初3カ所だった国公立の女性専門外来が議会質問や署名運動、意見書、申し入れなどが実り現在、100カ所を超えました。さい帯血移植も、保険適用、公的バンクの設立など着実に進み、昨年11月には早くも移植症例が2000を突破しました。
また、乳がん検診へのマンモグラフィ(乳房X線検査)の導入が進み、子宮がん検診とともに早期発見・治療のため、実施対象が拡大されました。不妊治療への公的助成も進められています。
「21世紀は女性が主役」(公明党の女性政策をまとめた小冊子のタイトル)です。生涯にわたる女性の健康を支援するため、リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の観点から、これまでの取り組みと成果を踏まえ、さらに積極的に、また息長く活動を展開、施策を充実させて参ります。
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