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議長、発言の機会を頂き、ありがとうございます。
日本国会代表団の高木美智代と申します。今回日本国会代表団は「ミャンマー情勢に関する決議案」を提出しておりますので、私からはその趣旨・背景などにつきまして述べさせて頂きたいと思います。
［犠牲者への哀悼の意］
まず、最初に、昨年９月のミャンマーにおけるデモにおいて、当局の制圧により亡くなられた多くの方々に対し、あらためて哀悼の意を申し上げたいと思います。犠牲者の中には、我が国のジャーナリストも含まれておりました。この日本人死亡事件については、残念ながら真相究明がいまだ十分になされておらず、ミャンマー政府の早期かつ誠実な対応を求めるものであります。
［国際社会からのメッセージの意義］
今般のミャンマー情勢に対しては、国連安全保障理事会が議長声明を発出して、ミャンマー政府による平和的デモへの暴力の行使に強い遺憾を表明し、すべての政治犯及び被拘束者の早期解放の重要性を強調しました。さらに、包括的な国民和解の達成に向け、アウン・サン・スー・チー女史や、すべての政党・民族グループとの真の対話のために、必要な状況をつくることの重要性も強調したところです。個別具体的な、各国の対応には温度差がありますが、この議長声明は国際社会の一致した懸念を伝えるものであり、大きな前進であったと思います。ミャンマー政府は、この国際社会のメッセージを真摯に受け止めて、民主化や人権状況の改善につなげていかなければなりません。
［ガンバリ特別顧問への支持］
また、ミャンマー情勢の問題解決に向けて、国連事務総長特別顧問のイブラヒム・ガンバリ氏がこれまで行ってきた精力的な活動に対し、敬意を表したいと思います。今後においても、ミャンマーの友人であるガンバリ氏の努力なしには事態の進展はありえないでしょう。ＡＰＰＦの全加盟国が、ガンバリ氏の斡旋を始めとする国連の取り組みに対し、最大限の支援を行うことを期待するものであります。
［軍政の長期化］
１９８８年のクーデターで登場した軍事政権は、当初、自らを選挙実施のための暫定政権であると位置づけていましたが、その暫定期間は現在２０年目を迎えています。しかしながら、新憲法に基づく総選挙・国会召集までの具体的な期限は設けられておらず、民政移管まであとどれほど年月がかかるのか全く見通しのない状況となっています。
［ミャンマー政府への呼びかけ］
ミャンマー政府は、ミャンマーに対する国際社会の関心が集まっている今こそチャンスととらえ、すべての関係者を含む民主化の進展に向けた明確なメッセージを国際社会に発するべきであります。今、ミャンマー政府に求められていることは、何よりも具体的な結果を出すことであります。
このような認識の下、日本国会代表団として「ミャンマー情勢に関する決議案」を提案しております。何卒ご賛同下さいますよう宜しくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 |
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