• 2019.4.24

厚労委員会

厚労委員会

衆議院厚生労働委員会で質問に立ちました。
利用者のケア記録や自治体に提出する介護報酬請求など介護事業者が作成する書類が膨大になっており、また、行政への提出書類の様式が自治体ごとに異なり作業が煩雑化している現状を訴え、書類を統一化し事務負担を軽減するよう、政府に改善を求めました。この事は、昨年都内各区の介護事業者の方々との懇談の中で毎回といってよいほど上がってきた声です。
根本大臣から、書類の標準化、簡素化に向けた具体的な取組みを進めることを検討中であるとの回答がありました。
介護現場の事務負担の軽減に関して、公明党は昨年5月に政府に提出した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に向けた提言にも盛り込んでおり、取組みを具体化するように主張してきました。今後も介護事業者の事務負担を軽減できるよう、さらに推進してまいります。

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