• 2019.8.2

ハンセン病家族救済対策本部

ハンセン病家族救済対策本部

党の「ハンセン病家族救済対策本部」の初会合が開かれ、本部長代行として私も出席しました。
ハンセン病元患者家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決(6月28日)が確定したことを受け、原告以外の家族も含む補償に向けた立法措置について、当事者に寄り添った内容を目指していくとの党の方針が確認されました。
2001年、当時の坂口厚労大臣がハンセン病訴訟で国の控訴断念を勝ち取ってきたことなど、元患者さんたちの人権回復に向けて先頭にたって戦ってきたのは公明党です。
今回の立法措置はそれに続く作業であり、次の国会に向け全力で取り組まなくてはなりません。本部長代行として、超党派の議員懇談会とも連携し、しっかり進めてまいります。

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