• 2020.2.26

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部

感染症による影響が広がっている観光業の状況について観光関連6団体の方々にお話を伺いました。観光・旅行業者もホテル・旅館業者も、中国人旅行客だけではなく日本人旅行客のキャンセルが相次ぎ、厳しい経営状況になっているとのことです。各団体から、現在支給対象が中国人客の減少による影響に限られている「雇用調整助成金の特別措置」について、対象を全ての観光客にしてほしいこと、「衛生環境激変対策特別貸付」に関して、最大5,000万円(旅館業)まで融資枠を拡大してほしいとの要望がありました。

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