• 2020.4.9

加藤厚労大臣に緊急提言

今月7日に緊急事態宣言が東京都をはじめ7都府県に対し発令されました。これによりネットカフェ等が休業要請により休業した場合、ネットカフェ等を利用できなくなり、居場所を失う人たちが出る恐れがあることが懸念されます。こうした事態に対応すべく、すでに東京都では「住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業」を拡充する等の対応が取られていますが、国としても最大限に支援を行うように、加藤厚生労働大臣に緊急提言をしました。加藤大臣からは「全力で取り組んでいく」とのお言葉をいただきました。

また、4月10日には公明党都議団が都知事に対して緊急提言を行い、その中で休業要請されたネットカフェについては、その利用者が居住に困難を来すことを防ぐため、「TOKYOチャレンジネット(東京都のホームページにある相談窓口)」につながった利用者のいるカフェから順次休業していくよう配慮することを要望し、住居の確保にも早急に取り組むことになりました。

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