「リンパ浮腫」「女性健康支援センター」について質問

2005.2.25

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。
  本日は、心から尊敬する尾辻大臣、そしてまた西副大臣に質問する機会をいただきまして、心から感謝をしております。

 昨年、大臣がまだ大臣になられる前でございましたが、健康フロンティア戦略を座長としておまとめいただきまして、私も新米ながら携わらせていただき、本当に多くのことを学ばせていただきました。
 その中にも、女性のがん緊急対策、そしてまた、働き盛り層のがん対策、このことにつきましても盛り込まれておりまして、既に予算措置も終わって取り組んでいただいているところでございます。
 御提案いただきましたマンモグラフィーも、これを聞かれた女性の方たち、大変多く喜びの声をいただいております。あとは、この女性のマンモグラフィーの検診、わずか一二・三%という受診率をこれからどのようにしていくか、しっかりまた地域の方たちと一体となって取り組んでいきたいと思っております。

 最近でございますが、特に近年、子宮がんや乳がん、また男性であれば前立腺がん、こうした手術の後遺症としまして、リンパ浮腫という病気が今クローズアップされております。また、このリンパ浮腫に悩む方が増加をしております。これからぜひともこうしたデータの収集をお願いしたいと思っておりますけれども、これは私の個人的な実感ですが、私の身近な方にもふえておりますし、また、ぜひこのことに取り組んでほしい、こういうお声もふえているという状況でございます。
 まず、このリンパ浮腫という病気につきまして大臣がどのような御認識をお持ちか、お伺いをさせていただきます。

○尾辻国務大臣 乳がん、子宮がん等の手術後に発生します今お話しのリンパ浮腫は、手術後の患者の生活の質を低下させる一因になっておると認識をいたしております。
 このリンパ浮腫に対する治療法としては、むくみを抑えるための対症療法として、マッサージや弾性ストッキングの着用等の理学療法が行われておりますほか、薬物療法や外科療法が行われておるところでございます。リンパ浮腫の治療法等については、これまでも患者の方々や医療関係者に対し、国立がんセンターのホームページ等を通じた情報提供を行うとともに、患者の生活の質に配慮した新しい治療法の研究を推進してきたところでございます。
 今後とも、知識の普及や研究の推進を積極的に行ってまいりたいと考えます。

○高木(美)分科員 すばらしい取り組み、大変にありがとうございます。
 このリンパ浮腫という病気、なかなか御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、少し説明をさせていただきたいと思いますが、例えば、子宮がんとか前立腺がんの手術では、足の部分のリンパ節を切除いたします。また、乳がんでは、わきのリンパ節を切除いたします。そのことによりまして、リンパ液が循環しにくくなりまして、余分な水分がリンパ管を通って静脈に戻るところが、そこがやはりなかなか戻りにくくなっておりまして、ある日突然、足が二倍ぐらいにはれてしまう。しかも、熱を持ちまして、さわると痛くて夜も眠れない、そういう症状が言われております。
 図で、写真で大変恐縮ですけれども、ここまではれる。また、ここまで現実に人間の体として、これは、この方は左足の部分でございますけれども、こんなような実態になってしまって、治療を加えましても、この右の図のような、こういうところまでしか回復をしない、このようなことが伝えられております。

 こうした発症につきましては、手術の後、数年という方もいらっしゃいますし、十年、二十年たってからという方もいらっしゃいますし、また、ない方もいらっしゃいます。一般には余りまだ知られていないようでございます。
 そこで、今御答弁いただきました、国立がんセンターのホームページ等で情報提供をしてくださっていると今お伺いをいたしました。ドクターの中にも、医師の中にも、なかなかこういったことの認識が少ない方もいらっしゃるようで、手術の前にあらかじめ患者さんに教える、こういったことも少なかったようです。
 当然、医学の中でも、がんといいますと、まず命が救えるのか救えないのか、がんを適切に切除することができたのかどうか、こういうところが重視されておりまして、こういうリンパ学自体、医学の中では重要視されていないという現状もあるようでございます。現実に、幾つかの病院に行ってやっとわかった、そういう方も中にはいらっしゃいました。
 こうした発症率でございますけれども、がん手術を受けた方の二〇%から二五%ぐらいというふうに指摘をする医師の方もいらっしゃいます。

 問題は、この治療法でございますけれども、手術や薬はほとんど効果が期待できない。確かに、足がここまではれてしまいますと、手術を施しても施しようがない、こういう状況でございます。したがいまして、先ほどお話ございました複合的理学療法によりまして、むくんだ腕や足を上げる、水分を、とにかく上に上げて、足の先の方に落ちてこないようにする、また、マッサージでリンパ液の流れをよくする、弾性ストッキングや弾性スリーブで圧迫をする、包帯等を巻く、こういうことが言われております。
 やはり一番効果的なのは、弾性ストッキングや弾性スリーブでしっかり押さえる。これをきちんとこの方の症状に合った圧力のストッキング等を使いますと、日常的な動きをすることによりまして、強い弾性によってそれが戻ろうとする、それでかえってマッサージ効果も得られる、リンパの流れもよくなる、このようなことが伝えられております。

 この弾性ストッキングには、押さえる圧力によりましてクラス一から三までありまして、クラス三ぐらいになりますと、四十から五十ミリHg。また、静脈疾患はクラス一の二十から三十ミリHg、これが使われているようで、弾性包帯も同じような状況です。
 しかしながら、症状に合ったものを使いませんと、かえって悪化をすると言われております。しかも、一度発症しましたらなかなか完治することは難しくて、恐らく一生つき合わなければいけないとも聞いております。したがいまして、こうしたものを毎日使用しなければ、また症状がすぐに戻ってしまう。
 ところが、この弾性ストッキングは、いろいろな価格差はございますけれども、普通、一本約八千円。四カ月ぐらい使えると言われておりますけれども、かえなどを入れますと、年間約四万八千円。そこにマッサージ代とか治療代とか、こういうことを含めますと、月二万くらいの負担となってしまう。例えば、五十歳でこうした手術をお受けになる、十年後に発症する、大体六十歳ぐらい、そういう意味では、高齢の方にだんだんふえていると言われてもいるようです。金額負担は、例えば包帯を使いましてもほぼ同様の負担のようです。中には、年金をもらった月にしか治療に行けないという率直なお声もいただいております。
 ところが、現在、弾性ストッキング・スリーブ・包帯等は雑品となっておりまして、保険適用にはまだなっておりません。ぜひ保険適用をという要望のお声が多く届いております。既に、これは使い方は違いますけれども、肺血栓塞栓症の予防につきましては保険適用になっております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、このリンパ浮腫につきまして、最も効果のあると思われます弾性ストッキング・スリーブ・包帯などを保険適用にするお考えがおありかどうか、このことにつきましてお答えをお願いいたします。

○水田政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、新しい医療技術につきまして、それをどのように保険適用するか、その仕組みについて簡単に申し上げたいと思います。
 具体的に申し上げますと、まず、臨床の専門家それから医療経済の研究者等で構成いたします診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会というところがございまして、ここで、学会からのデータ等の資料をもとにしまして、技術の普及性、有効性、安全性、効率性、こういった観点から総合的に検討が行われる、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論が行われるという、二段階の審議があるわけでございます。

 お尋ねの弾性ストッキングにつきましては、先生御指摘のとおり、既に、肺血栓塞栓症に対する治療につきましては、ただいま申し上げましたような手順を踏みまして、学会から提出されたデータに基づいて、先ほどの医療技術評価分科会において議論が行われ、中央社会保険医療協議会での審議を経まして、平成十六年度改定におきまして、診療報酬上の評価が行われたところでございます。
 お尋ねのリンパ浮腫に対する弾性ストッキング等を用いた治療につきましても、学会等からのデータ等の提出がなされれば、保険適用について検討が行われる、こういった手順で事柄は進むものと考えております。

○高木(美)分科員 それでは、提出をさせていただきますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。

 これは私の推察の域でございますけれども、恐らく、これまでは、がんになられましても、リンパ浮腫までたどり着かずに、再発であるとか、またそういったことで亡くなっていた方たちが多かったのではないかと思います。最近の医学の発達によりましてがんを克服できるようになりまして、長寿になったことによってこのリンパ浮腫を経験をされる、こういう、いわば高齢化によって浮かび上がってきた、また新たな病気の一つではないかと思っております。
 恐らく、これまでリンパ浮腫が取り上げられてきませんでしたのは、やはり一つは、先ほども申し上げましたように、こうしたリンパ医学がどの分野に入るのか、位置づけが医学上も明確にされていない、そのことによりましてリンパ浮腫治療への取り組みが手薄になっている、こういうこともあるかと思います。これまでの医学の常識でいきますと、むくんだらそれは静脈の関係、そういうふうなのが常識だったと伺っております。

 こうした治療法につきましては、またさらによりよい薬品ができるのかどうなのか、またこうした理学療法に頼り続けるのか、今後の研究を待ちたいと思いますけれども、いずれにしましても、がん治療に携わる医師の方たちがこうしたリンパ浮腫につきまして知識を持ってくださる、このことは喫緊の課題ではないかと思っております。少なくとも、手術前の患者の方に対して、もう今の時代におきましては、きちんと説明をしていただいて心の準備を投げかけておくという必要があるのではないかと思います。また、こうしたデータにつきましてもぜひとも収集していただきまして、検討を開始していただきたいと思っております。
 こうしたがん診療を取り巻く状況、また今後の副作用の研究も含めまして、方向性また取り組みをお伺いしたいと思います。

○尾辻国務大臣 医療のインフォームド・コンセントにつきましては、医療法において、医師等の医療の担い手は、医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得ようと努めることとしておりまして、平成十五年九月には診療情報の提供等に関する指針を示し、その周知、普及に努めてきたところでございます。
 その指針におきましては、診療中の患者に対して、処置及び治療の方針、手術等を実施する場合の危険性、実施しない場合の危険性及び合併症の有無等について丁寧に説明しなければならないとしておりまして、リンパ浮腫を初め手術後に起こる可能性のある合併症について手術前に十分説明を行うインフォームド・コンセントは極めて重要である、こういうふうに考えておるところでございます。

 そこで、今いろいろなお話もいただきました。リンパ浮腫の発生メカニズムを初め手術後の合併症に関しては、科学的に未解明な分野も多く、治療法の開発等の研究を推進することは極めて重要でありますので、平成十六年度から開始されました第三次対がん十カ年総合戦略に基づき、がん研究を一層推進するとともに、予防及び医療も含めた総合的ながん対策を推進してまいりたいと考えております。

 申し上げたいことは、がんの医療というのは非常に、まずは患者さんとお医者さんとの間の、まさに申し上げたインフォームド・コンセントというのが必要でありますし、その辺を大事にしながら今おっしゃったようなことに努めてまいりたいと考えますということを申し上げました。

○田中政府参考人 大臣が今御説明申し上げましたとおり、インフォームド・コンセントは非常に重要な問題だと思っております。
 また、リンパ浮腫の問題でございますけれども、今、比較的、救命ということに一義的にお医者さん方は関心を持っておりますので、そういう合併症ということについてはどうしても研究もおろそかになりがちでございます。そういうことに対しましても、これから十分研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)分科員 大変にありがとうございました。私も、こうした悩む方がなくなりますように、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。

 それでは次に、女性健康支援センターについてお伺いをいたします。
 女性の体は、一生を通じてホルモンの影響を受けまして、大きく変化を続けます。しかしながら、やはりまだ日本におきましては、女性の医療や健康情報に関するシステムはまだまだ十分とは言えない現状と認識をしております。
 また、最近、働く女性の社会参加が進んでおりまして、職場での精神的なストレス等が体の悩みに及ぼしているという影響も指摘をされております。既に平成八年より生涯を通じた女性の健康支援事業が始まりまして、昨年の健康フロンティア戦略の中にもその趣旨が盛り込まれております。
 特に、思春期から更年期まで、女性特有の、また女性がかかりやすい病気につきまして、男性医師にはなかなか恥ずかしくて相談しにくい、なかなかわかってもらえない、こういう女性が少なくありません。そこで、我が党は、三年前から病院に女性専門外来の設置を推進しまして、地方議会でも取り上げ、既に全国百を超えると認識をしておりますが、こうした病院が急速に、協力をしてくださり、オープンをしております。
 これまで、更年期障害など、なかなかわかってもらえずにたらい回しにされてきた。しかし、それを三十分かけてまずじっくり問診をしてくれる、しかも女性の医師の方が総合的に判断をしてくれる、大変これは好評でございます。やはり女性の皆様がこういう性差に基づく医療を待っていらしたのだなと、大変大きな手ごたえを感じているところでございます。こうした分野もまたさらに取り組んでいただきたいことを、まずお願いさせていただきます。

 そこで、さらにその次の皆様の要望としまして今またお声が寄せられておりますのは、女性専門外来にあえて予約をとって行くほどでもない、でもちょっと相談できるところがあるとありがたい、大変ぜいたくといえば、申しわけないことでございますが、ただ、今本当に女性も忙しく、体力的にも皆さん限界を感じながら社会を支えてくださっているという状況もございます。女性健康支援センターにおきまして相談窓口を設置していただきたい、こういう要望でございます。
 例えば、乳がんと言われました、でもどこの病院に行ったらいいのかがわからないと。そこの相談になかなか乗ってもらえない、お友達に相談してもそこはわからない。しかも、どの病院が高い技術を持っていらっしゃるのか、こうした治療効果をお持ちなのかということ、それを教えてほしい。これは確かにぜいたくなといえばそういうお声かもしれませんけれども、こうしたお声にこたえる機関として女性健康支援センターがあるかと思っております。
 そこで、まずこの女性健康支援センター事業につきまして現状をお伺いいたします。

○伍藤政府参考人 生涯を通じて男性とは異なるいろいろな問題を抱えているということは御指摘のとおりでございまして、そういった観点から女性健康支援センターの事業を進めております。
 現在、各都道府県あるいは指定都市、中核市、こういったところの保健所、あるいは病院、あるいは女性センター、こういったところにこの女性健康支援センターを設置してやっておる自治体が、今二十六自治体がございます。平成十五年度においては、こういった自治体で受け付けて相談に乗った件数が、トータルで二万四千件という状況になっております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。
 これは、二十六自治体といいますことは、残りの約二十一、二の自治体がまだ未実施であるということで、恐らく半数近くになるかと思っております。そうしたことにつきまして、今後の御指導といいますか働きかけというのをどのようにされるおつもりか、あわせてお願いいたします。

○伍藤政府参考人 今申し上げましたのは、私どもの国の補助金を受けてやっているところが二十六自治体ということでありまして、そのほかの自治体は全くやっていないのかといいますと、これはそれぞれいろいろな保健所で、独自に都道府県によって取り組みをしているところがかなりあると思いますので、私どもたまたま統計上は把握をちょっとしておりませんが、そこは必ずしもここだけではないということは御理解をいただきたいと思います。

 ただ、こういった対外的にわかるような女性健康支援センター、こういう形でやるということが、やはり身近にそういう相談窓口があるということを皆さんにわかっていただくことにもつながると思いますし、利用者の利便にも資するということだと思いますので、来年度から母子保健の関係の補助金を統合化いたしますが、この中でもより使いやすいような補助金の形にしてまいりますので、先ほど、専門外来がふえておる、こういう状況も踏まえて、各自治体においてそういう相談窓口の設置ということに積極的に取り組んでいただくように、いろいろな機会を通じて私どもも働きかけてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。
 ぜひとも、それぞれ自治体がどのような取り組みをされているのか。相談窓口といいましても、電話相談もあります。また、窓口を設置して、そこで曜日を決めて保健師さんもしくは女性医師の方が受けてくださっているという丁寧なところもございます。そうした、特に女性の健康、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ取り組まなければいけない大事な分野と思っております。また、こうした安心感といいますものが、今しきりに少子社会にどう対応するかというお話もございますけれども、やはり安心感を与えていくということが、出産、そしてまたその後更年期等、ずっと女性の長い人生にわたりまして、恐らくどれほどの励ましになるかとも思いますので、ぜひ掌握をしていただきまして、恐らく掌握していただくだけで、その自治体も何らかの取り組みをという、また、それ自体が自治体にとっても後押しになるかとも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 その中でも、やはり皆様から要望が強いのは、電話相談の充実でございます。今、既に保健師さんを配置されまして、開設をしてくださっているところもございます。
 特に、働く女性がふえていますところから、平日の昼間、いわゆる勤務時間九時から五時、保健所はそれで終わり、こうなりましても、やはりそこにはなかなか対応できない。また、土日のいずれかをふやしていただきたい、そういう工夫点のお声もございます。
 また、思春期の若い高校生、中学生も、どこかに自分のそういう悩みを相談したいけれども、どこに相談していいかわからない。ましてや、こうしたところが平日の昼間という電話相談ですと、学校に行っている時間に学校から携帯で電話をする、そういうこともほとんど不可能でございます。

 こうした保健業務は、既に先ほど統合補助金というお話もございまして、区市町村の取り組みに任されている部分も大変大きいかと思っておりますけれども、すべての世代の女性が健康に関する悩みを気軽に安心して相談できる女性健康支援センター、やはりもう一度これの設置を強くお願いしておきたいと思います。
 こうした電話相談等につきまして、また今後の取り組みの御決意を、伍藤局長、お願いいたします。

○伍藤政府参考人 具体的に電話相談事業の形でやっているのか、具体的な対面方式でやっているのか、いろいろな形があろうかと思いますが、先ほど申し上げました自治体が独自に取り組んでおる状況の把握とあわせて、どういった方式でやっているのか、それから電話相談事業がどういう効果を上げておるのか、足らないところはどういうところかとかいうことをあわせて、私ども、できるだけこれから情報把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。
 それでは最後に、大変恐縮ですが、大臣に、こうした女性の健康支援の取り組みにつきまして、一言御決意を伺わせていただきたいと思います。

○尾辻国務大臣 きょうは、いろいろなお話を伺わせていただきました。
 改めて申し上げます。
 女性の健康支援につきましては、これまでも、思春期から更年期に至る女性を対象とした専門的な相談を行う女性健康支援センター事業や、地域に身近な市町村保健センターにおける保健指導の推進に努めてきたところでございます。
 今後とも、きょうもいろいろな御提言をいただきましたけれども、そうしたことも含めながら、女性特有の身体的、精神的な悩みに的確に対応できる相談体制の充実に、自治体の理解も得ながら努めてまいります。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。
 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。

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