「職業能力開発促進法」「がん対策基本法」について

2006.6.9

○岸田委員長 これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。
 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

○岸田委員長 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
 貴重な十分間の質問時間をいただきましたので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。

 本法案にありますフリーターまたニートの課題につきましては、我が党の青年局も長い間取り組んでまいりました。ジョブカフェ、またジョブパスポート、若者自立塾、また若者のトライアル雇用等々、多くの提案をさせていただきながら推進をさせていただいております。本改正にございますとおり、日本版デュアルシステムをさらに強化し、フリーター化、ニート化を防いでいくというこの提案は、大変貴重なものと評価をさせていただきたいと思います。

 現在、雇用をめぐります状況につきましては、バブル崩壊後の団塊ジュニア以降の世代は、正社員としての雇用機会の制約から、非正規労働者が三割にも達し、失業率も他の世代に比較して高い水準にとどまり続けており、失われた世代とも言われております。十五歳から二十四歳層に限りますと、非正規雇用者の割合は、この十年間で二〇%から四〇%台へと急上昇をしているという状況があります。

 この正規、非正規雇用の格差の問題は、少子化の要因の一つでもあり、我が党の、先般出させていただきました少子社会トータルプランでも指摘をさせていただいておりますが、今後の社会保障制度を初め、我が国を支える上で大きな課題でもございます。

 二〇〇三年の統計によりますと、千五百万人が、派遣社員、フリーター、パートタイマーなどの非正規社員であり、正社員としての仕事につけない若年層においては、結婚に踏み切れず未婚化が進んでおり、二十歳代後半の場合、男性の有配偶率五〇%を超えるのは年収が五百万円以上の層とも言われております。一方、企業では、二〇〇七年問題、団塊の世代の退職に伴います技能継承等の問題も抱えており、若い世代の確保、育成の重要性が増してきているところでございます。

 こうした課題に対しまして、均等処遇に向けての大臣の御見解をまずお伺いいたします。

○川崎国務大臣 今、雇用の問題として、有効求人倍率、また失業率等、数字が改善の方向に向かっていることは事実でございます。特に高齢者の雇用については、ある程度安定した数字になってきた、このように理解もいたしております。
 一方で、委員が御指摘いただきましたように、一つは、正規雇用が弱く、非正規雇用の供給が多い。それからもう一つは、若者の失業率が残念ながらまだ八・七%、大変高いところにある。この問題をやはり解決していかなきゃならないというのが雇用政策の中の大きな課題だと思っております。

 まず、フリーターと言われる若い人たちでございますけれども、何とか正規雇用へ方向づけをしていきたい。今までハローワークで約二十万という目標でやってまいりましたけれども、どうやら達成できそうでございますので、来年の目標は二十五万人正規雇用化ということで進めていきたいと思っております。

 一方で、もう一つの課題は、もちろん、いろいろな形態の仕事、これは企業側も働く側もあるわけでありますから、そういった意味では、パート労働者の均衡処遇に取り組む事業主への働きかけ、すなわち支援強化をしなければならないだろうと思っております。もう一つは、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及、こうした問題に取り組みたい。

 若者をなるべく正規雇用に進めますと同時に、いろいろな形態の働き方がありますので、その働き方の中において、正規、非正規雇用、同じ仕事をしていながら大きく賃金に格差があるということは是正を求めていかなければならないだろう、このように思っております。これは経営者側と、私ども、粘り強く議論を進めていきたいと思っておりますし、また、来年に向けてパート労働の問題について検討をさせていただいているところでございます。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 続きまして、我が国産業の基盤を支える製造業におきましても、企業内における正社員と非正社員の教育訓練の実施状況に大きな格差がございます。例えば、単純な繰り返し作業であると認識する請負労働者、また派遣労働者は八割に達しております。また、OJT、オフJTの実施率におきましても、それぞれ、正社員約六〇%に対して行われているのに対しまして、パート、アルバイトにつきましては二〇%強というデータでございます。

 当然、均衡処遇をめぐる議論は多くございますが、やはり人材を基盤とする我が国におきまして、こうした能力開発の機会を今後どのように与えていくか。教育訓練のあり方につきましても、それぞれのパート、契約、派遣、請負といったような働き方ごとの現状を把握した上で政策対応を考えるべきと思います。

 教育訓練、能力開発の実態に関する調査への取り組み、また、調査を踏まえての研究、検討の場を今後どのようにお考えになるのか、質問をさせていただきます。

○上村政府参考人 パート、アルバイト、派遣労働者、それから請負労働者といったいわゆる非正規労働者につきましては、委員からただいま御発言がございましたように、職業能力開発の機会についてはかなり少ないというような状況にございまして、キャリア形成が十分なされないのではないかという懸念がございます。

 こういった非正規の労働者につきましては、その就労実態、それから、本人や企業のニーズも多様でございますので、その詳細を把握する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、毎年度、能力開発基本調査というのを実施しておりますが、今年度、この能力開発基本調査におきましては、非正規労働者の能力開発等の状況について、より詳細に調査したいというふうに考えております。

 そして、この調査結果を踏まえまして、研究会等を立ち上げることによりまして、さらに今後の政策対応等について検討していきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 ぜひ迅速な対応をお願いいたします。

 最後の質問になりますが、若者にとりましては、ものづくりの職場を魅力あるものとするためには、労働時間、賃金、そしてやりがいといった点への企業努力も大事であると思います。これまでも、事業協同組合等の取り組みによりまして、雇用管理の改善、また労働時間の短縮、休暇のことにつきましても、さまざま実効を上げている例も伺っております。

 特に、やりがいにつきましては、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能、ノウハウを評価して、その評価を処遇の向上にもつなげていくという取り組みが大事ではないかと思います。職業能力評価制度の普及促進に向けまして、どのような取り組みが今後行われるのか、お伺いをいたします。

○上村政府参考人 御指摘いただきましたように、ものづくりの職場を魅力あるものとするためには、いろいろな観点からの取り組みが必要だというふうに思っております。中でも、委員御指摘のございましたように、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能を適正に評価し、それが処遇に反映するようにしていくことが重要であるというふうに思います。

 こうした観点から、これは、労働者が持つ技能の程度を公証する制度でございますが、技能検定制度というものがございますが、そういった制度を初めとする職業能力評価制度の整備充実に努めているところでございますけれども、この技能検定制度に合格した方々の積極的な活用について、関係省庁や業界団体への働きかけを行っているところでございます。

 それから、こうしたすぐれた技能者に対する社会的な評価を高めていくために、高度熟練技能者の認定、それから活用、また、卓越した技能者の表彰、これは毎年行っております。それから、十七年度から経済産業省等と共同で、ものづくり日本大賞、総理大臣賞でございますが、こういった賞を創設するなどの取り組みを行ってきておりますけれども、今後とも、すぐれた技能を有する労働者の社会的評価の向上、処遇の改善等が進むように努めていきたいというふうに思います。

○高木(美)委員 最後に、これはお願いでございますが、先ほどもニートのお話がありました。チャレンジする意欲のある非正社員の方には、均等処遇への試みが大事であると思います。一方、ニート、引きこもりに対しましては、対人関係がうまく結べない発達障害との関連も指摘されており、いわば心のミスマッチというこの課題に対しまして、今後、ぜひ国としても多くの取り組みをしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

○岸田委員長 この際、お諮りいたします。
 古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

○岸田委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

○岸田委員長 がん対策基本法案起草の件について議事を進めます。

 本件につきましては、鴨下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、がん対策基本法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。

 提出者より趣旨の説明を求めます。仙谷由人君。

○仙谷委員 がん対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

 本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

 第一に、がんの克服を目指し研究を推進するとともに、その成果を普及、活用し発展させること、がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること等をがん対策の基本理念として定めること。

 第二に、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定することとし、厚生労働大臣は、基本計画の案の作成に当たり、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聞くものとすること。

 また、都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県がん対策推進計画を策定するものとすること。

 第三に、基本的施策として、がん予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びにがん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること。

 第四に、厚生労働省に、がん対策推進基本計画の案の作成に際し意見を聞くため、がん患者等を代表する者、がん医療に従事する者及び学識経験者から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。

 なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行すること。
 以上が、本案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――
 がん対策基本法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

○岸田委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
 本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。高木美智代君。

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
 このたび、与党、民主党・無所属クラブ、そして国民新党・日本・無所属の会、四会派取りまとめられまして合意に至ったことは、すばらしいことと高く評価をさせていただきます。また、その中で、長年公明党が主張してきたことも盛り込んでいただき、感謝申し上げます。

 今までのがん対策を踏まえまして、国民の側からもさまざまなお声があります。そのお声をしっかりと受けとめていただき、今後迅速に推進すべきと思っております。
 そこで、今後のがん対策につきまして、政府に何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、がん治療でおくれている専門医の育成につきまして、特に放射線治療医の不足が懸念をされております。一日も早く、より多くの大学医学部に放射線治療や同診断学の講座を設けるべきと認識をしております。この点につきまして文部科学省にお伺いをいたします。また、あわせまして、大学病院における放射線治療教育を整備するなどのことも今後必要になるかと思います。そうしたことも基本計画で対処するということになりますけれども、その際の対応につきまして、この二点、まず文部科学省にお伺いいたします。

○磯田政府参考人 放射線腫瘍学講座など、がんの放射線治療について専門的な教育研究を行う組織を設置している大学は、七十九医学部中十八大学程度と承知しておりますが、大学の医学教育においては、放射線診断及び治療につきまして学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム改革が進められておりまして、これに基づき各大学において放射線診断及び治療に関する教育が行われております。

 また、大学病院におきましては、二年間の卒後臨床研修を修了した医師を対象に日本放射線腫瘍学会認定医の資格を取得できる専門医研修を行っているところもあると承知しております。

 大学における講座等の教員組織の編制は各大学の主体的な判断により設計されるものではございますが、放射線医療の重要性を踏まえ、放射線医療の教育の充実や教育体制の整備が図られるよう、各大学に促してまいりたいと考えます。

 また、放射線治療医の養成のためには、今申しましたような医学教育における放射線治療に関する教育の充実、大学病院等における専門医研修の充実を図ることが重要な課題と認識しておりまして、基本計画の内容につきましても、このようなことを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 厚生労働省にお伺いいたします。
 ただいまの放射線治療医等の不足する専門医の育成についてですけれども、具体的には基本計画でしっかりと行うという与党のコンセンサスがありましたが、そのとおり盛り込まれるのかどうか、確認をさせていただきます。

○川崎国務大臣 法案におきましては、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府はがん対策の推進に関する基本的な計画を策定することとされており、この計画においては、放射線治療、抗がん剤治療、緩和医療等に係る専門的な医師等の育成及び研修の機会の確保等を含め、今まで政府として取り組んできた施策、法案において示された基本的施策の内容や法案審議の中で御指摘いただいた事項を反映した施策を明確にしていくことになるのではないかと考えております。

○高木(美)委員 続きまして、緩和ケアに関して伺いますが、現在、緩和ケアはがん末期の患者の終末期医療として行われていることにかんがみ、法案にありますとおり「早期から」、つまり、がんと診断されたところから治療と並行して緩和ケアが行われるという認識になりますが、この点につきまして確認をさせていただきます。

○川崎国務大臣 がん治療においては、患者と家族が可能な限り質の高い療養生活を送れることが大切であり、終末期だけでなく、治療の初期段階から積極的な治療と並行して痛みの除去等を行うことが重要と考えられております。

 このため、治療の早期から麻薬等を用いた痛みの除去を含めた緩和ケアを実施することの重要性について、医療従事者の認識を高め、医療の現場において適切に実施されていくことが必要と考えております。

○高木(美)委員 続きまして、その際に、一つは、例えば平成十七年度からスタートした岡山大学の緩和医療学以外は大学病院に緩和ケア講座がないと聞いております。こうしたところについて緩和ケア教育を進めること、また、もう一つは、医師や看護師等に対しての研修の機会を確保して緩和ケアを徹底するということになりますが、文部科学省、厚生労働省、それぞれの見解を求めます。

○磯田政府参考人 お答え申し上げます。

 緩和ケアに関する教育につきましては、先ほど御紹介がございました岡山大学の授業科目として緩和医療学を設けている例や、緩和医療センター等を設置しているがん専門病院等において実習を実施している例が見られるほか、緩和ケアに特化した講座としては置かれていないものの、関連する講座の中で、すべての国立大学及び多くの公私立大学において関連する教育科目を設けて教育が実施されているところでございます。

 がん治療に関連して、身体的、精神的苦痛に対する早期からの緩和ケアの重要性にかんがみ、緩和ケアについての教育が充実されますよう、各大学の取り組みを積極的に促してまいりたいと思います。

○松谷政府参考人 がん患者に対する緩和ケアは、麻薬等を用いて患者さんの身体的苦しみや精神的苦しみを緩和し、療養生活の質の向上を図っていくという上で有効であるとされているわけでございます。

 このため、厚生労働省としては、先生御指摘のとおり、医師、看護師を初めとした医療従事者等に対する研修事業の実施、さらには、医師臨床研修制度において基本的な緩和ケアができることをその到達目標の一つとすること、がん緩和ケアに関するマニュアルを作成し普及すること、在宅医療における緩和ケアに必要な麻薬が適切かつ円滑に提供される体制の整備などを通じまして、緩和ケアの普及と医療従事者の知識、技術の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 そこで、基本計画の決定につきましては法律が施行となってからでございますが、当然がん対策は急がれるだけに、本法案が成立すれば早速下準備を始めていただき、早い段階で決定するという流れをお願いしたいと思います。着々と準備を進めていただくという認識でよろしいかどうか、答弁を求めます。

○川崎国務大臣 本法案においては、政府が策定することとされているがん対策推進基本計画については、議員の御指摘のとおり、法施行後、早い段階で決定し、具体的な施策の推進につなげていくことが重要と考えております。

 また、各都道府県において、国の基本計画を基本とし、それぞれの地域におけるがん医療の現状を反映した都道府県がん対策推進計画を策定することとされており、そのためには、政府はできるだけ早急にがん対策推進基本計画を策定する必要があると理解しております。

 このような考え方から、厚生労働省としては、法案成立後できるだけ速やかに計画策定のための準備に着手する考えでございます。

○高木(美)委員 ぜひとも同時並行で準備をお願いしたいと思います。

 また、協議会の設置につきましては法施行後早急にということですが、協議会を設置後、直ちに基本計画の素案のようなものを提示し、協議会の意見を聞き、また関係行政機関と協議して調整し、その上で基本計画を決定する、このような段取りになると認識しておりますが、その点につきまして、いかがでしょうか。

○川崎国務大臣 来年四月の法施行後、できる限り早くがん対策推進協議会を開催し、がん対策推進基本計画の案についても御議論いただけるように努力してまいります。

○高木(美)委員 緩和ケアのおくれの象徴例がモルヒネ等の消費量の少なさ、これは周知のとおりでございます。それは、国民の方たちに対しましても、麻薬中毒になるといったさまざまな誤認識を正すことも大事かと思います。そうしたことに当たりましての行政の取り組みはどのようになされるのか、お伺いをいたします。

○川崎国務大臣 御指摘のように、緩和ケアを推進していくためには、モルヒネ等の使用に関して国民に正しく御理解をいただくことは重要であると考えております。

 このため、厚生労働省としては、これまで、研修等を通じてモルヒネ等の使用について医療従事者の認識を高めるとともに、インフォームド・コンセントの理念に基づき、医療従事者が診療中の患者やその家族に対し十分に説明を行い、正しい理解を得られるように取り組んできたところでございます。

 今後は、こうした取り組みをさらに推進するとともに、国立がんセンターのホームページ等を活用して、直接国民にわかりやすく情報提供をしていくように努めてまいります。

○高木(美)委員 ありがとうございました。
 以上で質問を終了させていただきます。

ページ上部へ戻る