「NICU」について

2009.4.21

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

 本日は、渡辺副大臣に、NICU、そしてまたその後方支援策、それにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。

 昨年十月に東京墨東病院で、妊婦が七病院から診療を断られまして、出産後に残念ながら亡くなったという事件がございました。私は地元が墨東病院でございまして、二人目の娘も実は墨東病院で出産をいたしまして、ここに関係している五の橋病院も日ごろからよく存じ上げております。双方ともに懸命に周産期医療に取り組んでいるところであり、大変私も残念な思いでございましたし、その後、この関係者の方たちからお話を伺ったときに、今回、メディカルクラーク、この導入をしてくださったというこのことが何よりうれしかった、こういうお話もいただいております。

 既に舛添大臣のもとにも、その後すぐに申し入れをさせていただいたところでございますが、厚生労働省におかれましても、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会を設置されまして、この三月に報告書を取りまとめられたと承知しております。この報告書に基づきまして本日は質問をさせていただきます。

 まず初めに、妊産婦の死亡データの正確な把握の方法につきましてお伺いをいたします。

 この報告書の「はじめに」というところにも、「妊産婦死亡率も戦後劇的に改善した。」中略いたしますが、「日本は現在国際的にも妊産婦死亡率の最も低い国の一つに数えられている。」私はこの一言に若干の違和感がございました。妊産婦の死亡データのとり方が、WHOが一九九〇年に定めたこの定義、妊娠中から妊娠終了後四十二日未満の外因死を含むすべての原因による死亡、このような見解を出しております。ここと少し違うのではないか。

 一方で、我が国で二〇〇〇年に策定されました健やか親子21、この目標の一つに、二〇一〇年までに妊婦死亡率や乳幼児の事故死亡率を半減を目指す、また、妊産婦死亡率については事故などの不慮または偶発の原因は除く、こういう書きぶりになっております。

 先日、厚生労働科学研究、その資料の中に、国立循環器病センター周産期科部長池田智明氏の乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言という研究を拝見いたしました。そこでおっしゃっていることは、死亡診断書に妊娠チェック欄を加えるなど、妊産婦死亡とその状況について正確に把握してもらいたい、これが提言の一番一項目めになっております。

 妊産婦死亡は、新生児死亡と異なりまして、実数よりも少なく公表されるという問題もあります。死亡診断書の記載を行う医師が、妊娠と死亡というここの関係性を、医学的に深い見識があり、関連づけることができなければ、妊産婦死亡として登録されないという可能性もあります。しかしながら、脳血管障害とか、さまざまそうした障害また疾病を持たれる妊婦が妊娠によってどのような影響を受けているのか、その発生例、死亡例などを究明することがこれによりまして可能になりますし、そこで蓄積されたデータをもとに医療レベルを上げるなど、再発を防止することもできると思っております。

 また、一方でこれは、交通科学、法医学の専門家の団体の方たちから私は同様の要請を受けたことがあります。その内容は、交通事故における妊婦の死亡数統計が諸外国にはあるけれども、我が国にはないんだ。外国のデータを使って分析、研究をしている。したがって、交通事故、また、死に至るほどの大きな衝撃が胎児にどのような影響を与えるか、それも解明できず、それでは的確な政策や安全確保のための取り組みなどをなかなか講じることはできないんです。こういうお話でございまして、その方たちからも、死亡診断書の様式に妊娠欄を加えてもらいたいと。死亡原因究明の際、これは、例えば亡くなった後、さまざま検視等もされますけれども、そのときにキットをプラスするだけで妊娠の有無はすぐにわかるんです、それは本当に一つの手間をふやすだけですという専門家の話も加えられておりました。

 周産期における疾病による影響とか交通外傷による影響など研究を進めまして、母子の安全対策を講じるためにも、まず正確な統計の把握が必要であると考えます。

 この死亡診断書に妊娠欄を加えることにつきまして、副大臣の御見解を伺いたいと思います。

○渡辺副大臣 委員御指摘の死亡診断書及び死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明であり、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要があること、また、我が国の死因統計作成の資料となることから、死亡の原因等を記載することとなっているところであります。

 御指摘の件につきましても、死亡診断書記入の様式を定めている医師法施行規則において、「発病(発症)又は受傷から死亡までの期間」の欄に、妊娠中の死亡の場合は妊娠満何週、また、分娩中の死亡の場合は妊娠満何週の分娩中と記入するよう、「記入の注意」として明記しているところでありまして、今後も、医師に適切な死亡診断書及び死体検案書を書いていただけるよう対応してまいりたい、そのように考えております。

○高木(美)分科員 よくわかりました。

 しかしながら、これはそのように注意、徹底をされているという御趣旨でございますが、やはりここに欄があるのとないのと、これは取り組みは全く異なることと思っております。したがいまして、今後、このような死亡診断書の記入のあり方、そしてまたわかりやすいこのような記入、また、死亡診断書のこの記入項目の変更自体も含めまして、ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。

 やはり、ほかの国にはあってうちの国にはない、しかも、ここから親子の、母子の安全対策をどのように講じていいかわからない、それはあくまでも医師のそうした自覚にかかっていると言えばそうでございますが、それではやはり、今医師も大変多忙でございますので、そのようなわかりやすい制度としていただきますように、重ねてお願いをさせていただきます。

 次に、懇談会でまとめました報告書に戻りますが、この中に、NICUの後方支援施設につきましてこのようにございました。「周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて」というサブタイトルになっておりますが、母子の受け入れが困難になっている、このことについて、主因はNICUのベッド不足、こういう指摘が行われまして、救急搬送の受け入れ拡大のためには、長期入院される重度心身障害児を後方支援ベッドに移してNICUをあける必要もあるのではないか、後方支援策として地域での一時預かりサービスの充実とか訪問看護ステーションなどを活用、推進するとか、さまざまな例も挙げていらっしゃるわけです。

 恐らく、そうしたことを踏まえて、今回の経済危機対策の中で、NICU、救急救命センター拡充、また、NICUや回復期治療室の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備と盛り込まれたと承知をしております。

 しかしながら、分娩施設が減少している状況、ハイリスク出生児が増加をし、また、医師、看護師不足とあわせまして、やはりこうした流れ、システムを整備しないと解決しない、この点は私も全くそのとおりであると感じております。現在、NICUの病床数は約二千三百から二千四百床、このように承知をしておりまして、今回は三百から五百ぐらいNICUをふやしていきたい、このようなお話も少し伺いました。

 そこで、この根拠になる数字なんですが、これは、平成十九年厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業、この中で、低体重児の出生率はやはり大変ふえている、そういうことからこのNICUについては、平成六年に定めた出生数一千人に対しまして約二床という話でしたが、今それはもう既に三床平均にしなければ間に合わない、したがって、一・五倍に当たる約七百床から千床の増床が必要である、このような研究も出ております。しかし、さらにこの研究の中で、人的要員確保の問題もあるので、短期対策として二百から五百床を速やかに整備すべき、このように結論づけられております。

 今回の報告書の中でも、「都道府県は、出生一万人対二五~三〇床を当面の目標として、地域の実情に応じたNICUの整備を進める。」というふうにございます。

 またもう一方で、NICUから移すのはいいんですが、その移られる側の方にも退院できない理由として、重症である、また不安定な病状もある、療育施設にもまた空床がない、しかも、重症心身障害児施設、全国に七十四施設あり、七千五百人近くの障害児者が入所しております。当然、ここの高齢化も問題になっているわけですが、超重症児また準重症児が年々増加している現状から、なかなか在宅まで移れない、こういう状況も多くございます。

 そこで、当然のことながら、GCUとか一般小児病床等へのさまざま手厚い看護配置など、対応能力の強化、また、地域の実情に応じてこうした後方病床をどのように整備をしていくのか、これを進める必要が当然のことながらあると思っております。

 今回盛り込まれたこの経済危機対策を踏まえて、今後、NICUの拡充また後方病床の整備を具体的にどのように進めていかれるおつもりなのか、その内容をお伺いいたします。

○渡辺副大臣 政府・与党としましては、委員御指摘のとおり、経済危機対策において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて行う、医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援することとしておるわけであります。

 この地域医療再生計画の事業例として、新生児集中治療室、いわゆるNICUでありますけれども、この拡充や重症心身障害児施設等の整備を盛り込んでいるところであります。

 厚生労働省としましても、NICUや、その後病床を出る場合に大事な後方病床の整備についても、地域の実情に応じて、各都道府県の地域医療再生計画に積極的に盛り込んでいただきたいと考えておるわけでありまして、今後、都道府県が関係者と議論、調整し、地域医療再生計画を作成することができるように、いろいろ連携をとりながらやっていきたいと考えております。

 それから、先ほども御指摘がありました目標値でありますけれども、NICUの後方の目標値の方も答弁しますか。(高木(美)分科員「そうですね、NICU自体をどのような形に」と呼ぶ)NICUの後方病床の目標増床数でありますけれども、先ほど委員の方からも、これまでの厚生労働省の関係の資料等の御説明がありましたけれども、このNICUの後方病床の目標増床数を示すことにつきましては、地域医療再生計画が地域の実情に応じて作成をしていただくという性格のものであるということと、地域によってやはり後方病床に充てる病床の運用や種類がさまざまであるということから、現時点では考えておらないということであります。

 しかし、都道府県が地域医療再生計画を作成する際の参考となるように、厚生労働省としましては、都道府県に対しまして、計画の作成指針やモデル事業例をお示しすることを検討しているところであり、例えばその一つとして、先ほどお話しありました回復期治療室、GCUでありますけれども、そういうもの、あるいは一般小児病床、あるいは重症心身障害児施設等の整備なども含めたモデル事業例をお示しすることも検討したいと考えております。

 また、GCU、一般小児病床、重症心身障害児施設等の整備につきましては、都道府県に対しまして、その不足が明らかになった場合は、長期入院児の適切な療養、療育環境を確保するための計画を策定し、必要な対策を講じるよう求めるとともに、厚生労働省としてその整備に対する助成を今行っておりますが、そういうものを引き続き続けていくということと、さまざまな取り組みを通じて、地域で必要な後方病床の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。

○高木(美)分科員 副大臣、一点お願いなんですが、私は障害者自立支援法の改正にも携わらせていただきました。その中で障害児の入所支援の強化ということが盛り込まれまして、在園期間の延長措置を見直し、満十八歳以上の入所者については、児童福祉法を当てはめるのではなくて自立支援法で対応するように見直す、こういう中身が入りまして、当然、厚生労働省の方は、今の支援されているメニューがそのまま継続されるように、しかも、今入所している人が退所させられるというようなことがないように、こういうことをきちんと盛り込むというお話をいただいているのですが、ともすれば、今八七%が十八歳以上の入所者になっておりますので、当然、この高齢化した人たちを地域で受け入れるべきだとか、また家庭で見るべきだとか、そういう論議になりかねないと私は大変危惧しております。

 これが追い出しにつながりませんように、厚生労働省としても十分な対応をしていただきますように、副大臣に要望をさせていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。

○渡辺副大臣 今、与党の方でいろいろ協議をされておって、そういう御指摘をいただいておるわけでありますけれども、そのようなお考えをしっかり政府としても受けとめて、検討を進めていきたいと思っております。

○高木(美)分科員 NICUの数値目標をこれからどのように拡充していくかということにつきましても、先ほど副大臣が御答弁されましたように、いずれにしても、そういうNICU自体、そしてまた、それを支える後方支援のさまざまな病床数も含めて、総合的に都道府県が地域医療再生計画、これをきちんと盛り込んで、例えばそれを厚生労働省に提示をする、申請をする、それに対して、今回のこの経済危機対策に盛り込まれた三千百億円を受け取ることができる、こういうシステムであると理解してよろしいでしょうか。

○渡辺副大臣 今お話しありましたとおり、NICUあるいは後方ベッド等、大変不足をしているという御指摘をいろいろいただいておりまして、そのような対策として、新しい経済対策の中には予算が案として盛り込まれるというふうに考えておりまして、そのような都道府県でのいろいろな計画に基づいて、厚生労働省としても都道府県を支援する対応をとっていきたいと考えております。

○高木(美)分科員 恐らくこの三千百億円につきましては、申請をする、そして都道府県が国から受け取る、受け取ってこれを使える年数というのはたしか五年ぐらいというふうに聞いているのです。

 その上で一つ私はお願いなんですが、いつも拙速に、計画を早く出しなさいということが多くございます。しかし、事はもう今まで何回も、何年も前から、NICUが足りなくなる、また、医師不足、看護師不足、ずっとさまざま指摘もされておりまして、やはりこれは、都道府県としても区市町村と打ち合わせをする十分な時間、三次、二次、一次、それぞれのこういう周産期医療、そしてまた救急医療体制とも連携をするとか、いろいろなそういう調整をしっかりした上で計画が提出できますように十分な時間を与えていただきたいということをお願いをさせていただきたいのですが、副大臣の御見解はいかがでしょうか。

○渡辺副大臣 先ほども少し触れたわけでありますけれども、現在、都道府県の方で、先ほどの地域医療再生計画に積極的にこれから取り組んでいただくことになりますが、都道府県が地域の関係者と議論、調整し、地域医療再生計画を作成する時間を確保できるようにしたいということと同時に、できるだけその計画を速やかに実施できるよう、厚生労働省としてはその両面を踏まえて対応していきたい、そのように考えております。

○高木(美)分科員 もう一点、私は、よく後方支援施設という言い方をされるわけですが、大体、メニューは小児病床であったり重症心身障害児施設であったりというわけですが、もう一つ新たな提案をさせていただきたいと思います。

 それは、国立成育医療センターの成育医療研究委託事業、事業の名前がいつも大変長くて恐縮ですが、その研究報告、それからあともう一つは、日本産婦人科医会の関係者の研究、またもう一つは、国立病院の院長、またさらには、お子さんを現実にNICUに入れていらっしゃるお母様たち、その方たちから先日、全く違うときだったんですが、同様の提案をいただきました。

 その中にお母様たちがおっしゃっていたのは、NICUが足りないという話を聞いて、そこに入れている自分たちはすごく心苦しい。しかし、呼吸管理等が必要な我が子を在宅で見る勇気はない。何かあったときに緊急入院とかレスパイトできるところがあれば、また、短期入所できるそういうところがあれば、本当に喜んでそちらの方に進ませていただきたい。こういう御要望もありました。

 関係者の研究されている方たちがおっしゃるのは、一つは、呼吸管理が可能であること、またもう一つは、親子同室または付添人の宿泊場所が完備されている、また、在宅医療支援、リハビリ、さらには再入院の受け入れがスムーズである、短期入所もできる、こういうメニューを提案していらっしゃいます。

 当然のことながら、人工呼吸器が外せないために退院できない子供たち、この受け皿をどういうふうにしていくか、これが不可欠なわけで、小児病床がある、それから重心施設がある、さらには、在宅と小児病床を結んでいくその中間的な施設ということ、これをぜひ御検討をいただきたいと思います。

 新しい概念の施設の提案をそれぞれから同じようにいただいているわけで、これは、従来の保険制度の枠組み内では恐らく運営は困難であると思っております。恐らく採算もとれないのではないかと思います。そのような新しい枠組みを、これだけの研究者の方たちの内容もあるわけですから、国としても、もう一つこういうクッションになるような、独自の取り組みもできるよというこういう内容を検討いただきまして、地方自治体に提案をしていただくなり働きかける必要があるのではないかと考えます。

 例えばそのモデル事業として、国立成育医療センターとか全国の独立行政法人国立病院機構の中からピックアップして働きかけて、お始めになってはいかがかと思います。今の小児病床を少しそういうふうに改善するところがあるかもしれませんし、敷地に余裕のあるところは新たに施設をお建てになるとか、そのようなところを一カ所でも二カ所でも新たな試みとして始めていただければと思いますが、その点につきまして答弁をお願いいたします。

○渡辺副大臣 貴重な提言、ありがとうございます。

 NICUを退院した重症児の在宅移行への支援につきましては、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきましても、地域における一時預かりサービスの充実、あるいは、訪問看護ステーションの活用促進、緊急入院に対応できる病床の確保、家族に休息をとらせるレスパイトケアのための短期入所病床の整備等が提言をされているところであります。

 厚生労働省としましては、これらの提言を踏まえまして、一人一人の児童にふさわしい療育、療養環境を確保するため、現在の制度の活用や充実を図るとともに、その課題をさらに分析し必要な施策に結びつけていくことにより、退院した重症児やその親の方々が安心して在宅療養ができるよう全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。

○高木(美)分科員 ぜひとも、副大臣のもとでこの新たな枠組みづくりが実際に始動できますように、お取り組みを重ねてお願いいたします。

 今、母子の支援というお話もございました。先日、私は板橋の心身障害児総合医療療育センターへ行かせていただきました。そこは、母子入院事業というふうに銘打ちまして、二カ月をめどに具体的なケアの仕方を学ぶという、母子で一緒に入院をされるという内容です。親御さん同士の交流も図れると大変好評でございまして、家族をサポートする取り組みを広げ、また、施設を支援する、そういう事業をきちっとやるような施設には何らかの支援が必要でもあると思いますので、そういう支援の仕組みをつくっていただければと思っております。

 また、そのような支援が、二カ月間入院され、また、在宅でお子さんを見るために一生懸命勉強していらっしゃる親御さんにとりましてそのまま利用者負担の軽減にもつながると思っております。

 この母子入院事業を行う施設につきましての支援をしていただきたいというお願いでございますが、副大臣のお考え、いかがでございましょうか。

○坂本政府参考人 ただいま、母子入園についての御質問がございました。

 母子入園による療育につきましては、適切な療育効果が期待されることから、従来より、その実施について通知を出しまして依頼してきたところでございます。

 この事業は、機能訓練等の実施に当たって、母子ともに入園していただくことによりまして、対象児童の意欲を助長するとともに、家庭復帰後においても一貫した適切な機能訓練等の指導方法を確保することを目的としまして、おおむね二歳から六歳の児童を一カ月から三カ月間程度、その母親とともに入園させて療育を実施するものでございます。

 この障害児の支援につきまして、子供とともにその保護者が行います養育を支援していくことが重要でございまして、昨年の七月の障害児支援の見直しに関する検討会の報告書におきましても、その重要性が指摘されたところでございます。

 こうした指摘を踏まえまして、障害児支援施設における保護者が行います養育の支援が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 しっかりとお取り組みをお願いいたします。

 最後に副大臣に、報告書の中にありました救急医療体制と周産期救急医療との連携、これは大変喫緊の課題であると思います。医療計画に関する基本方針の改正に着手する、こういう報告もございますが、今後の取り組みにつきまして最後に質問をさせていただきます。

○谷川主査 渡辺厚生労働副大臣、時間ですので手短にお願いします。

○渡辺副大臣 救急医療と周産期医療の連携を強化するため、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきまして、委員御指摘のとおり、医療計画に関する基本方針を改正するよう提言をいただいたところであります。

 厚生労働省としましては、この提言を踏まえまして、周産期救急医療を救急医療対策の中にしっかり位置づけまして、両者の連携が進むよう、できるだけ早期に医療計画に関する基本方針を改正していきたいと考えております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

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