「地域医療」「自転車の利用環境整備促進」について

2012.2.28 ,

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。

 まず初めに、中川大臣に申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほど中川大臣は、記者会見の発言を撤回するとされましたが、まことに軽率であると言わざるを得ません。国民生活に関する最も身近な税制、そしてまた予算につきまして今審議をしているにもかかわらず、内閣不一致と捉えられるようなそういう発言をする。私は、その点につきまして厳しく指摘をさせていただきたいと思います。

 今、国民は、政局がどうなる、また御自分たちの生活はどうなる、もうぴりぴりしながら国会を見詰めている。したがいまして、現在の野田政権の閣僚の皆様におかれましても、そのような緊張感を持って臨んでいただきたいと思います。

 まず、安住財務大臣にお伺いいたします。

 本日の日経新聞に出ておりましたが、暫定予算を組むのは十四年ぶりとのことでございました。政府は検討に入ったのでしょうか。

○安住国務大臣 全く検討に入っておりません。

 ぜひ、高木先生の御協力も得て年度内の成立を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○高木(美)委員 輿石幹事長が九一年当時の四党の覚書を引用されまして、一日たりとも予算の空白をつくるべきではない、この覚書の精神を大事にしないといけない、いわば暫定予算を組むべしと示唆をされたと思います。

 一日でも年度を越えるようだったら暫定予算を組むんでしょうか。

○安住国務大臣 輿石幹事長の発言は、私も直接は聞いておりませんが、これはとりあえず法律的には、やはり年度内の成立が図られない場合は一日といえどもあり得るということは今申し上げておきますが、あくまでもこれは、何か決まった話というよりは一般論でございます。

○高木(美)委員 予算の提出、それから審議入りがおくれました。これは私は政府に責任があると思っております。落ち度であると思っております。したがいまして、暫定予算を組むべしと申し上げさせていただきます。

 次に、消費税引き上げの提出期限でございますが、三月十三日、これが期限ですが、財務大臣、本当に出せるんでしょうか。これは岡田大臣にも関係することかと思います。

 報道ではおくれるような、来月下旬以降とも伝えられております。いつなのか。四月にずれ込むのか。三月十三日が期限でございますが、党内調整をやって間違いなく出していらっしゃるんでしょうか。

○安住国務大臣 はい。先ほどもあべ先生に御説明いたしましたけれども、今、法案の作成作業を政府部内でやっております。ですから、これができ次第、法案の提出の事務的な準備は完了いたしますので、その後、党やまた内閣で総合的に勘案をして提出するという運びになる、こういう段取りになっております。

○岡田国務大臣 今、財務大臣が発言したとおりでございます。なるべく早く、そういった手続を踏んで国会に提出をし、御審議をお願いしたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 それでは、財務大臣、岡田大臣、質問は以上でございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。

○中井委員長 財務大臣は張りつけなんです。

○高木(美)委員 失礼いたしました。財務大臣、岡田大臣と申し上げたつもりだったのですが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、私は、地域医療につきまして小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。

 実は、昨年ずっと、地元の医師会の方々から、地域の中小規模の病院経営が厳しいと。特に、東京におきましても廃止に追い込まれているところが幾つかあります。私の住まいは江東区でございますが、私の近所にもございます。そこで、数カ所の中小規模の病院の方たちから話を聞きました。

 厚労省は、こうした地域の中小病院の経営の話になりますと、経営の努力と工夫が大事という話をいつもされるわけでございますが、私はそれとは少し違う現場の実感を感じております。

 地域医療のあり方について、まず厚労大臣に伺います。この二次医療を担う地域の中小病院の位置づけと役割をどのようにお考えでしょうか。

○小宮山国務大臣 一般的に中小病院とされる病床が二百床未満の病院につきましては、今、全病院数の四分の三を占めていますので、日本の地域医療の担い手となっているので、大変その役割は重要だというふうに考えています。

 特に、急性期の治療を終えて、慢性期ですとか回復期の患者さんの在宅医療ということを、これから在宅医療ということに力を入れたいと思っていますが、そこを支援するという意味でも、この中小病院の役割というのは大変重要だと考えています。

 そこで、二十四年度中に各都道府県が策定する二十五年度からの医療計画でも、地域で在宅医療の計画的な推進を図る上からも、中小病院には、一つは、入院患者が円滑に退院して自宅などで医療が受けられるように、在宅医療の受け皿となる関係機関と連携して退院支援を行うということ。二つ目に、ふだんから連携している診療所が担当する在宅療養者の病状が急変した際に一時受け入れを行うということ。三つ目に、重症で対応できない場合は、専門病院などほかの適切な医療機関と連携する体制を構築する。このような役割をぜひ中小の地域の病院に担っていただきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 今回の診療報酬改定の方向性につきましては、三次救命救急に人材を集める、そしてまた、今御答弁ありました、在宅、みとりを含めた医療提供体制を整備する、ここが大きな主眼であると思っております。

 その中間の二次救急医療を担う中小病院は経営状況が厳しく、東京でも、先ほど申し上げましたとおり、廃業する病院が散見されます。しかし、ここの、今大臣のお話にありました二次救急医療が後退すれば、三次救急への影響が実に大きいと思います。幾ら三次に人材を集めてももちません。しかし、この救命救急医療と専門医療は今後強化しなければならないという状況にあります。実は、それを支える二次救急医療機関であると思います。

 したがって、私は、地域での連携と役割分担を今後どのように構築していくかということになるかと思います。二〇一三年度からの都道府県における新たな地域医療計画にどのように反映させるかが重要と考えます。

 先ほど大臣の答弁の中でそのポイントにつきましてお話がありましたが、さらに重ねて、大臣が、地域医療についてこのような理念で臨むべきというお考えがありましたら、答弁を求めます。

○小宮山国務大臣 今回の改革の中でも、在宅医療、在宅介護の連携、これがやはり御高齢の皆様が自宅でずっと過ごしたいということのポイントだとも思っておりますので、そういう意味で、平成二十四年度の予算案に、在宅医療・介護を推進するために必要な人材育成ですとか、在宅医療の連携拠点事業、こうした基盤整備、また研究等の取り組みを支援するために三十五億円を盛り込ませていただいています。

 また、診療報酬改定の中では、急性期から在宅、介護まで切れ目のない支援を行うために、医療と介護等を機能分化、円滑な連携、そして在宅医療の充実、これを重点として、およそ千五百億円集中投入したいというふうに考えています。

 それから、介護分野でもやはり、定期巡回・随時対応サービスまた複合型サービスなどに力を入れますので、そこで連携をさせる。

 そして、今委員から御指摘のありました二十五年度からの医療計画でも、地域で在宅医療の計画的な推進を図るということに力を入れたいと思っていまして、こうした取り組みを通じまして、来年度、在宅医療・介護あんしん二〇一二というふうにキャッチコピーをつけまして、ぜひ、住みなれた地域で安心して医療、介護が受けられる、そうしたことをやっていきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 大臣、私は今、理念をお伺いしました。具体策ではなくて、それはとても大事なことですけれども、やはり、これから地域の医療計画をつくってもらう、では、都道府県はどういう理念に基づいて、また、どういう大きな長期の展望に基づいてつくっていけばいいのか。これは、申しわけありませんが、答弁書にはない話かと思います。

 実は、ある医師がこういうふうに話をしていらっしゃいました。

 それは、高齢化による医療の進化は、今まで二十世紀は、感染症を中心にどうやって治していくか、いわゆる治す医療、EBM、エビデンス・ベースド・メディスンが中心であった。今も救急救命による患者の治療はもちろんだけれども、医学がどう進歩しても、病気を抱えながら人生を過ごす方々は、高齢化が進めば進むほど、高齢者が多くなればなるほどふえていく。これからは、治す医療ではなくて、支える医療、いわゆるNBM、ナラティブ・ベースド・メディスン、病気になった人をどう支えていくか、生涯を支える医療が必要だというお話をされながら、このナラティブ、物語るということですが、患者の人生をどうやって一緒に物語るか、一緒になって考えなければできない、患者とともにどういう医療をつくっていくのか、そのためには地域の生活者の生涯を支える医療の実現が不可欠なんだ、役所が数値だけで決めていいのか、こういうお話でございました。

 私はやはり、大臣が、こういう理念に基づいて医療計画をお願いしたいんだというような、そういう強いメッセージがありませんと、いつも役所は、病床数、そしてここは経営努力が足りない、こうばさばさとやっていくわけですが、今一番求められているのは、私がこの医療計画のことをなぜ申し上げるかといいますと、この策定に当たっては、都道府県がリーダーシップを発揮しながら医療機関の意見を踏まえたものをつくれるかどうか、これが大事であると思っております。そこで、これは上から押しつけではなくて、意見を聞くボトムアップが重要だと思います。

 自治体のある方がおっしゃっていましたが、自治体の長が向き合って、病院長である自分たちの意見を聞いてくれたということはほとんどない。東京の東部でも、産科、小児科の救急は手当てできたけれども、今度は地域医療という別のところに穴が今あき始めている、地域医療はパンク寸前なんだ、この危機感を持ってもらいたい。それを、都道府県レベルの団体関係者だけで話し合って計画を立てるのではなくて、地方自治体の、現場の区市町村長が危機感を持って地域医療の課題と向き合うことが求められています。

 この地域の宝、また、医療は公共のもの、こういう視点で、現場の医療関係者の意見を聞き、地域ごとの今後の人口動態を踏まえて、将来のニーズにたえられる方向性をつくるべきと考えております。

 このボトムアップの計画策定を進めるべきということも含めまして、これから策定される国の指針におきまして、私は理念とあわせて盛り込むべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 今、委員が御紹介いただいたことは大変重要な視点だと思っています。現実にやはりそういう形になかなか医療計画の策定がなっていないということもわかりますので、おっしゃったようなこと、私の周りでも、地域で一生懸命いろいろ支えていらっしゃるお医者様がたくさんいらっしゃいます。そういう声や地域の実情を聞きながらつくれるように、どのようにしたらなるかということを、そこは検討もさせていただきたいと思います。

 やはり、かかりつけ医がいらして、そういうようなことですとか、あと、その地域の中で、さっき申し上げた医療と介護も含めて、住みなれたところで、病気になる前の予防のものも受けられるし、地域の活動もそこでできる。病気になったら、まずはその身近なお医者様にかかり、そこから先ほどの地域の診療所とか病院とかいうことできちんとできるような、自分の住まいのところを中心にちゃんとできるようなということを、地域の一生懸命やっていらっしゃるお医者様の声もどうしたら反映できるかということも工夫をしながら、検討させていただきたいと思います。

○高木(美)委員 そこで、資料一をごらんいただきたいと思います。これは「医療・介護サービスの需要と供給(一日当たり利用者数等)の見込み」という厚労省から出された資料でございます。

 これをごらんいただきますと、まず一番上のいわゆる高度急性期、一般急性期等の急性期の小計、これが今、二〇一一年八十万人。これが二〇二五年になりますと、といいましても、もうあと十四年後のことでございますが、現状を投影しますと九十七万、改革しても七十二万。この八十万人の病床をどうふやしていくか、ここはまさに医療の肝になる大事なところだと思います。国民の皆様との議論が必要なところと思います。

 そしてまた、この下の介護施設、これは今九十二万人。これが二〇二五年になりますと、そのままいくと百六十一万人、改革しても百三十二万人。約四十万人分が必要となる。

 さらに、もう一つ下の在宅介護でございますが、今三百四万人。これが将来、改革シナリオでも四百五十万人分必要になる、こういう状況です。

 実は、この急性期と介護と在宅、この三つが合わさって初めて、国民の皆様は、どこで自分に必要な医療を選べるのか、そしてまた、先ほど大臣がおっしゃっていました、住みなれた地域で御自分の最期を迎えていけるのか、また、そこで家族と穏やかな時間を過ごしながら、病院の中ではなく自宅で高いQOLの生活を送りながらできるのか、こうした支援というところにつながっていくのだと思います。

 そう考えましたときに、やはりこうした将来推計に基づいて今回の地域医療計画がつくられていきませんと、とても間に合わない。恐らく、次の五年、進めている間に必ずほころびが出てきてしまうということを私は危惧しております。

 このデータをしっかりとお示しいただき、地域でもそうした数字に基づく検討を進めていただき、しかもその検討も、先ほどから申し上げたとおり、上からではなく、地域の資源をどう活用して、お金のない分どうやって支え合いながら進めていくか、これこそ今回の医療計画に求められているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 それもおっしゃるとおりだというふうに思います。

 そういう意味で、都道府県が医療計画を策定するときに、市区町村も含めまして、先ほどのお話のように、関係者の方がどう連携をとっていろいろな地域でのいろいろな声を入れながらできるかということで、今、医療計画の策定指針をまとめることを進めておりますので、早急にまとめて、そうした地域の声が反映された計画になるようにしていきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 また、重ねて、この指針の中では、当然、大都市と市町村、地方部と、全く異なる事情があります、これを一律の指針でばさっと、何が何でもという形ではなく、十分そこに配慮された書きぶりを求めたいと思います。

 中小病院、先ほど大臣からも全く同じ意識でいらっしゃるという御答弁がありましたが、それでは、この経営を苦しめている要因につきまして、解決に向けて質問をさせていただきます。

 やはりその一つは看護師不足でございます。看護師の今後の需給見通しについて、まずお伺いします。

○小宮山国務大臣 第七次の看護職員需給見通し、これは二十二年の十二月に公表したものですけれども、これは全国的に看護職員の需要数と供給数をまとめたものですが、需要数につきましては、各都道府県が医療機関等に対して実施した必要の見込み人数の調査をもとにしております。供給見通しの需要見通しに対する割合、これが平成二十三年に九六%、平成二十七年には九九%となっていまして、全国規模で見ると、この数字のとおり、かなり満たされているように見えますけれども、個々の地域ですとか施設類型ごとに見ると、いろいろとまだ不足があるということは認識をしていますので、きめ細かい確保対策を充実させていかなければいけないと考えています。

○高木(美)委員 それで、大臣、これは今、国の方向性としても、例えば在宅支援の訪問看護ステーションとか、また、これから検討される特定看護師とか、さまざまな看護師の果たす分野の拡大について、相当これは需要がふえると私は思います。その試算はされているのかどうか。

 当然、人材育成は数年がかりでございます、早急にこの二〇二五年への需給見通しも私は立てるべきと考えます。長期の視点に基づいて、この二〇二五年という一つの、団塊の世代が後期高齢者に入るというこのピークのときに、ここにどのような需給なのか、その見通しから逆算をして人材育成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 これは、今回、社会保障と税の一体改革の案をつくるに際しましても、その社会保障に係る費用の将来推計、これも行わなければなりませんので、一定の数値を置かないと将来のものはできませんが、一定の、改革シナリオを実施するという仮定のもとに、医療、介護に係る長期推計として出しております。

 それで出している数字は、平成三十七年、二〇二五年度に百九十五万から二百五万人の看護職員が必要という見通しを出しています。他方、供給面につきましては、現在、看護職員は毎年五万人の新卒者が就業している、また、現在免許を持っていらっしゃるけれども就業をしていない方がおよそ五十五万人以上見込まれるということがございますので、こうした点も踏まえながら、看護職員の確保対策について、養成を促進するということ、それからまた新人の方を含めて定着を促進するということ、それからまたナースバンクなどの求人・求職の情報、就職あっせんなどで再就職支援に取り組むというようなことをあわせまして、着実に確保できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 二〇二五年百九十五万人、今、平成二十七年、ここの需給を見通してもここで約百五十万人。しかし、足元は今百三十五万人という、この足りない約六十万人をこれからどのように育成していくか。いわば卒業される学生の方たちが、特に女性と限りましても七人に一人は看護師さんになっていただかないと間に合わない、こういう試算をされているところもあるくらいです。

 したがいまして、この育成につきまして、まず至急に取り組んでいただくことを申し上げさせていただきます。

 その中で、今、特定看護師の制度につきまして議論が始まったように思います。この創設につきまして、今後どのようにされるんでしょうか。

○小宮山国務大臣 看護師の中でも高い技能を持った方たちがしっかりと、チームでいろいろと医療をする中でも力を発揮していただくように、今、特定看護師の制度について御議論をいただいているところでございますので、関係者の御理解も得ながら、そうした一定の役割を持った看護師さんもつくることによって、さまざまな、医師と看護師と、それからコメディカル、理学療法士、作業療法士、いろいろな関係の方たちがチームで当たるところに際して、看護師さんの中でも能力を持った方には一定の責任とその能力を発揮していただけるような仕組みをつくっていきたいと考えているところです。

○高木(美)委員 現場の方たちは、特定看護師制度は、医師の不足に対する補充策と言ったら言い過ぎですけれども、やはりどうしてもそうなってしまうのではないかという懸念があります。

 しかも、今お話ありました、高い技術をお持ちの能力のある看護師の方たちが、こういう、認証にするのか資格にするのか、これからの検討のようですが、いずれにしても、今、看護師の方たちのスキルアップをどのようにするか、この支援は私は必要であると思います。これは大病院ではどうしても症例が多いので、そうした研修とか、また仕事をしながらいろいろなものを学ぶことができますけれども、中小病院それから訪問看護ステーション、こういうところでは研修の支援が必要ではないかと思います。

 今、政府の方で行われているのは新人看護師研修といった内容ですが、そうではなくて、例えば中小病院に勤務をしながら、もっとこういう分野を勉強したい、先進医療のこういうところを少し学んでみたいというような場合に、なかなかそれに応じられるような研修の制度がないというのも現実です。厚労省からは、魅力ある職場にしてもらいたい、病院でそういうことを教えてもらいたいというお話がありますが、看護師不足で、医師も不足で、多忙をきわめているというのが今の状況でございます。

 この技術向上のための国の支援、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○小宮山国務大臣 平成二十一年七月に助産師看護師法が改正されまして、看護職員個人と病院に研修の実施というのが努力義務となっています。

 その中で、今御紹介いただいたように、新人の研修ガイドラインというのがございますけれども、そのほかに、中小の病院で単独では研修ができないところがほかの医療機関での研修を受け入れる、あるいは、多くの施設が合同で研修を実施する、そのような研修が行われるように支援をしているということが一つ。

 また、実務経験がおおむね五年以上の看護職員を対象にして研修を実施する都道府県について補助を実施したりしておりまして、新人だけではなくて、必要に応じて中小のところでもできるように工夫はさせていただいておりますが、一層そのあたりをきめ細かにやりたいと思っています。

○高木(美)委員 今大臣がおっしゃったお話は、現場には全く届いていません。ぜひともそれを具体的に、では実態がどうなっているのか、どういうことでそれが滞っているのか、まずその調査をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。お願いいたします。

 先ほどの特定看護師ですが、どうしてもそういう形で能力のある方が特定看護師の方に行かれますと、今度は一般の看護師がまた不足をするという、この悪循環のようです。

 今、中小病院で何が起こっているかといいますと、医師、看護師を募集するのに、私が伺った幾つかの病院は、人材紹介会社から紹介を受けている、そうしないともう人が来ないという状況です。そして、一年ぐらいたったら、その紹介会社から電話があって、そろそろほかに移ってはどうですかというお誘い。

 といいますのは、それは当然報酬が生まれます。その紹介料というのは、その方の年収の二〇%。ですから、それがそのたびにその会社の収入になるわけですから、これがまた一年ぐらいで声がかかり、二年ぐらいたつとその看護師さんはやめてしまう。しかし、医師は定着する率がまだ高い。それは、患者さんと直接接するので、信頼関係が生まれて、そして残ってくれる。しかし、こうした紹介料も人件費には入れられず、業務委託料として処理をしている。こういうところで、中小病院はまさに人件費で苦しんでいます。

 当然、個人の自由ですから、また自由競争社会ですから、この業が云々ということは私は一切申し上げませんが、いずれにしても、そういうところに、この医療費、また病院の経営の逼迫する一つの因があるということの実態を私は把握しておくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 先ほど、処遇の問題ですとか定着促進ということを申し上げましたけれども、今おっしゃったようなことの実態をしっかり把握した上で、どのようにすれば長期間定着をしてやっていただけるのかということについても、もっと知恵を出していかなければいけないというふうに考えます。

○高木(美)委員 ぜひ実行をお願いいたします。

 あわせまして、院内保育所、これは私、初当選、二〇〇三年以来ずっと取り組んでまいりまして、このお話をまた最近聞くとは思わなかったんですが、ある正看護師の方は、お子さんが生まれて、保育所が見つからなかった、そこは生活保護の多い地域なので、その方たちを優先して、御自分のお子さんは保育所に入れられず、パートに切りかえられた、切りかえざるを得なかった、そういうお話なんです。

 当然、院内保育所も一つの病院ではなく複数の病院が合同でできるというようなシステムができておりますけれども、なかなかそこのところが今まだうまく回っていないのではないか。これは都道府県事務かと思いますが、重ねて、こうした院内保育所の設置につきましても、大臣の方からまた徹底をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 御指摘のように、院内保育所の問題もずっと指摘をされていて、補助金をつけたり、いろいろな形を今おっしゃった合同でできるようにしたりしても、一定の人数がないとなかなかその保育所が成り立たないとか、いろいろな事情があって、うまく回転をしていないところも多いということは認識をしています。

 今回、これも子ども・子育て新システムの中で、いろいろな形態の保育所を、一定の基準を満たしたらしっかりと財政援助をすることも含めてやりたいということもございますので、そのことと、あと、院内保育所特有のいろいろな事情もあるかと思いますので、そこは改めてしっかりと実態を見て、どのようにすれば必要なものが確保できるのか、努力をさせていただきたいと思います。

○高木(美)委員 もう一つ、在宅医療を支援するために、退院時のケアプランの策定などの連携が重要と思います。診療所医師と病院医師との連携はかなり進みました。しかし、そのほかの、看護師と訪問看護ステーションの連携、また栄養士間の連携、薬剤師間の連携、そういう情報の交流がないというのが現状です。

 例えば、看護師さんは、医師の包括的指示に基づきまして、診療上の補助とそれから療養上の世話という二つの大きな役割を果たされております。特に、この療養上の世話に関する情報が、退院後の生活を支えるスタッフにとりまして重要な情報となります。こうしたいわゆるコメディカル、その方たちの情報も含めて退院支援のケアプランにしっかりのせてこの連携を図っていくという、この方向性を徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 これも御指摘のとおりだと思います。

 病院のスタッフと在宅医療のスタッフ、ここがしっかりと情報を共有しなければいけないということだと思いますので、患者さんが入院されている病院のスタッフと、在宅医療を担います医師、看護師、それから薬局の薬剤師、ケアマネジャー、こうした方々がその情報を共有して当たることが必要だと思っていまして、この協働、ともに働く指導、これを行った場合には診療報酬で評価をされるようにしてございます。

 また、今回の改定の中で、外泊日ですとか退院日に、入院機関の看護師等コメディカルのスタッフと訪問看護ステーションの看護師等のコメディカルスタッフが患者さんの自宅を訪問したり、そういうことをした場合にもそれぞれ評価をさせるというふうにしてございますので、この点数をちゃんと評価させるということと、実態が動いているかどうかという細かい目配りをしていきたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 次に、もう一つ病院経営を苦しめているのが電子カルテの問題です。導入した病院は、今三割程度と聞いております。

 ある医療機関からは、残業も減らせない、合理化にもならない、電子カルテの導入のときに、大病院には補助があったが中小病院にはなかったと。導入費用一億三千万円、今度、五年後に実はバージョンアップが必要ですが、お金がないのでそれを延ばして、七年後、一億六千万円、結局経費がかかるだけだと。電子カルテのシステムもメーカーによって異なる。

 そこで、ちょっと資料をごらんいただきたいのですが、ブルーの資料です。これは何かといいますと、左の縦の列が、電子カルテを事業として展開しているベンダーになります。そして、この右上のずっと英文字のところは、ここはいわゆる科ですね、産婦人科とか、そうした科になります。

 これがどのような形でシステムの互換作用があるのかということを、実は厚労省はずっと研究をしていらっしゃいまして、体育館に全部人を集めて、機材を持って、そして、こことここは互換できるとか、こうしたまさに接続についての研究をされたそうですが、私は、これを見まして、これではとても医療連携はできない、やはり基盤整備をしっかりと進めるべきだと。

 何よりも、電子カルテを本当に推進するのかどうなのか、どういう形でやるのか、国の姿勢が中途半端だ、こういうお声を多くいただいております。IT化を進めるのかしないのか、進めるなら支援をどうするのか。そうしませんと、いわゆる一億六千万、このお金をもしほかに、人件費とかに振り向けることができれば、恐らく中小病院はどれほど助かるかと思います。

 この電子カルテを今後どのようにするのか、方針を伺います。

○小宮山国務大臣 やはりさまざまな意味で、この電子カルテを進めるということは必要だと考えています。

 ただ、今おっしゃったように、互換性がないとかいろいろなことがあることも承知をしておりますので、それには医療情報の標準化、これが必要不可欠だと思っておりまして、厚生労働省としましては、標準的な用語やコード体系の整備、二つ目に、医療情報システムの病院内での相互の運用性を確保する、そうした事業、三つ目に、医療機関相互の情報連携のためのシステムの導入補助という形で今進めようと思っております。

 来年度もしっかりとそのあたりの予算をとってやっておりますが、なかなか実態が、その辺の標準化がまだ進んでいないという中で、病院の中でも御苦労いただいておりますので、これも、現場の声もしっかり聞かせていただきながら進めていきたいというふうに考えています。

○高木(美)委員 この標準化は大臣が思っていらっしゃる以上に厚労省の役所の方たちが頑張って進めてくださっているというのが、私、きのうお話を伺った実感でございました。

 しかし、用語の標準化とかさまざまなシステム、しかもソフトは無料で提供されているという状況があります。ですから、これから導入したいところは、その無料ソフトをしっかりと導入すれば、当然機器はかかりますのでベンダーと連携しながらになりますけれども、こうしたことを私はいち早く周知徹底すべきではないかと思います。

 今、売り手市場になっている感があるんです。例えば、こういう機器に、あるメーカーからあるメーカーにかえたいといったときに、当然安くなる価格が出ます。そうすると、それは企業間の機器の間の接続の費用としていただきますというような、いわゆる囲い込み、しかもその金額というのが、高いのか安いのか、どうすればそれをクリアできるのか、そうした情報というのをこの病院の関係者は持っていないというのが実は今の状況なんです。

 私は、ここに適切な情報提供があれば、またサポートがあれば、それによりまして経費を必要なところに回すこともできますので、ぜひとも、こうした困っている病院に対して相談窓口の設置を要望させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣 今、この電子カルテ専門の特別な相談窓口というのは設置をされておりませんけれども、どういうふうにしたらいいかという指針もつくらせていただいていますので、医療機関からのお問い合わせや御相談に対しては、お問い合わせをいただければ丁寧に対応ができるようにしたいというふうに思っています。

○高木(美)委員 ありがとうございます。

 それでは、実質、相談窓口の設置ということで、また、そういうことを周知していただきませんと、厚労省に直接相談しようなんという事業者はほとんどいませんので、ぜひとも、こういうことをやりますという、そうしますとこの電子カルテもさらに進めることができると思います。

 大臣にぜひ、この電子カルテを進め、医療情報の連携体制を確立していただきたい、強く申し上げさせていただきます。恐らく大臣もその決意でいらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、自転車の利用環境整備促進につきまして質問をさせていただきます。

 この自転車は身近な乗り物ですが、自転車事故は、交通事故全体の件数が減少している中で、二〇〇〇年から二〇一〇年までは、自転車対歩行者の事故件数一・五倍です。自転車同士では一・六倍です。ちょっとこの統計にまた違いがありまして、一九九九年、その一年前から十年間ですと、何とふえた分は三・七倍という、こうしたデータもあります。

 最近では、またさらに、エコ、健康志向の高まりによりまして、ツーキニストなど急激に増加しております。その分事故も多発しております。

 その原因は、一九七八年、道交法の改正によりまして、本来車両である自転車の歩道走行を自動車事故の緊急避難措置としてむしろ認めたというところが大きな原因であると思っております。

 そこで、我が党といたしましても、一昨年、保険も含めて、自転車利用環境整備促進PT、私、座長を務めさせていただいておりますが、そのPTを立ち上げまして、まちづくりも含めて、我が党、今まで置き去りにされてきた自転車政策も含めまして高齢社会に対応する検討をスタートいたしまして、ことし一月十二日、当時国交副大臣でいらっしゃいました松原国家公安委員長に対しまして、提言を申し入れもさせていただきました。

 そこでまず、自転車レーンの設置につきましてお伺いいたします。

 今、全国の道路約百二十万キロ、そのうち歩行者と自転車が分離された道路は二千九百キロ、約〇・二%にすぎないという状況です。この空間を分けることが、事故を減らす必須の課題でございます。

 車道における自転車の走行空間を確保するため、歩道のある道路については、基本的に車道左端に自転車レーンを設置すべきと考えます。また、それが設けられない場合は、車線を減らすか一方通行化して対応をする。また、いわゆる生活道路ですね、路側帯のみ、また細い街路、そこでは制限速度を時速三十キロ以下とする。欧米では既に取り入れられているゾーン30を採用しまして、車道左端の路面に自転車通行と通行方向を明示して車のドライバーへの注意喚起を行うべき、このように考えております。

 こうした走行環境の整備を、いつまで、どのようにお進めになるのでしょうか。

○松原国務大臣 お答え申し上げます。

 自転車は幅広い層に利用されておりまして、東日本大震災以降は通勤手段としても注目を集めております。他方で、自転車関連事故も多く発生をいたしております。

 このような状況を踏まえ、昨年十月、警察庁は、自転車の通行環境の整備について都道府県警察に指示を出したところでございます。指示の中身は、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」ということでありますが、警察庁においては、自転車専用の通行空間を確保するために、委員御指摘のような方法、また、具体的に今、専用レーンを含めて、一方通行とかさまざまなお話がありました。こうしたものに関して示しているところでありますが、昨年十一月以降、国土交通省と共催をしております安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会から本年三月末にいただく予定の御提言も参考にして、さらに検討してまいりたいと思います。

 委員御指摘のゾーン30ということでございますが、平成二十八年度末までに全国約三千カ所で整備する予定でありますが、自転車の安全性を十分確保するように指導してまいりたいと思います。

 道路交通環境の整備は一朝一夕に進むものではありませんが、道路管理者とも十分な連携をとりながら、自転車の通行環境の計画的な改善に向けて努めてまいります。

○高木(美)委員 小宮山大臣、どうぞ、これで質問は終わりですのでありがとうございました。恐れ入ります。

 続きまして、交差点の事故につきまして、いわゆる自転車事故の約七割は交差点で発生しております。その原因は、自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスと言われております。

 この認知ミスを解消するためには、自転車は、車道を走ることで交差点通過時でも常にドライバーの視野に入るようにする方法が、諸外国の先進例からも効果的と言われております。したがいまして、この交差点における自転車事故が起こりにくい構造に改善するということが急務でございます。

 資料三をごらんいただきたいと思います。この上の図です。

 ここではどういうことかといいますと、この赤い線が自転車の走行です。車と一緒に走ってまいりまして、今は、横断帯、これに沿った形で向こうに渡る。ところが、左に自転車が曲がると、一緒の車は、自転車が真っすぐ行くのか、それとも横断帯を通って急にこちらの方に渡っていくのか、なかなかそこがわかりにくいということから、この下のイメージです、左へ曲がるのではなく、真っすぐとそのままレーンを延ばしていくという、このような改善策でございます。

 また、下のところでは、交差点に二段停止線、バイクボックス、自転車ボックスのようなものを設けるなど、こうした改善を急ぐべきと考えますが、松原委員長、いかがでしょうか。

○松原国務大臣 お答えいたします。

 自転車関連事故は、全交通事故に対して約二割を占め、そのうち、交差点内における事故が七〇%弱を占めております。交差点における自転車の交通安全対策は重要な課題と認識をいたしております。

 警察庁においては、車道を通行する自転車は交差点を委員御指摘のとおり直進でき、歩道を通行している自転車は横断歩道を渡ることができるよう、自転車横断帯の撤去についても検討するよう指導しております。

 交差点内における自転車専用通行帯の設置や自転車の停止場所の確保については、いろいろな御意見があり、現在、国土交通省と共催しております安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会でも議論されていると承知しており、その議論も踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 ぜひこれは、早急にできる話だと思いますので、モデルケースをつくるなど早目に取り組みをお願いしたいと思います。

 大変恐縮です。平野大臣、長くお待たせをいたしました。次に、少し順番を変えさせていただきまして、交通安全教育につきましてお伺いをいたします。

 小中学校など教育現場で都道府県警と連携をしていただきまして、子供たちに交通安全教育を積極的に、今も実施されておりますが、さらに実施していただくことが有効であるかと思います。まだ小さいころ御両親が乗り方を教える、でも、それで終わってしまっては、自転車のいわゆるマナーみたいな世界はありますが、ルール、いわゆる法律違反につながるというような、そうした客観的な説明はなかなかできません。

 ということから推進をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。

○平野(博)国務大臣 高木先生の御質問にお答えしたいと思います。

 先生は昨年、自転車走行環境の整備についての緊急提言を出されたということについては承知をいたしておりますし、そういう意味では同じ認識に立っております。

 特に私、気にしておりますのは、平成二十二年度でも児童生徒の死者数が百六十二人、負傷者数が八万三千人、こういうふうにふえていっている、こういうことでございます。

 特に学校におきましては、保健体育の、また特別活動を中心としながら、学校の中で交通事故の防止について教育を充実する、こういうことで指導いたしているところでもございますし、また加えて、先生、さらに充実をしろ、こういうお話でございますし、二十三年度予算におきましては、DVD等々を使いましてより注意喚起をする、こういうこと、さらに、二十四年度の予算案におきましては、小学生を対象とした教材をつくろう、こういうことで予算案にお願いをいたしているところでございます。また加えて、教える側の教員サイドに立ちましても、しっかりと学校で交通安全、特に都道府県を中心としながら、学校の教職員を中心に研修を行おうといたしているところであります。

 いずれにいたしましても、警察庁等々含めて警察と十分連携をとらせていただきながら、この教育については前向きに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○高木(美)委員 子供たちが小中学校の間に必ず一度は直接県警から指導を受けることができるように、プログラムの策定をお願いしたいと思います。

 松原国家公安委員長に伺います。

 やはり、ルールという認識を私は持つべきだと思います。マナー違反というのではなく、罰則規定もある明確なこれは犯罪ですので、そのような認識が必要です。

 そこで、防止のためには、一定の効果を上げている、例の、痴漢は犯罪ですとか薬害防止キャンペーンとかいろいろありました。そこで、絶対だめ自転車の法律違反というようなキャンペーンを、例えばこの四月の交通安全運動のキャンペーンからスタートしてはいかがかと思います。ぜひアイドルグループなどを起用していただきましてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松原国務大臣 御答弁申し上げます。

 警察においてはこれまでも、全国交通安全運動や自転車月間等の各種の機会を捉え、自転車安全利用五則を活用するなど、自転車の交通ルール等の周知を図ってまいりました。今後とも、効果的な広報啓発活動に努め、自転車の交通ルールを周知徹底し、違反は犯罪であるということをきちっと認識させていきたいと思っております。

○高木(美)委員 キャンペーンはいかがですか。政治判断で。

○松原国務大臣 そのような御指摘も含め、広報活動に努めてまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 それでは、ぜひとも目を引くキャンペーンを実施していただきますように、重ねてお願いをいたします。

 そこで、もう一つ、目を引くことでございますが、資料四をごらんいただきたいと思います。

 やはり、警察官がルール遵守のお手本となるような改善策が必要と思います。模倣すべきルール遵守の乗り手が町にはほとんどいないというのが今の実情です。この問題を解消するために、警察官が最高のお手本としてその先頭に立つべきかと思います。いまだにお巡りさんは歩道を走っているという方は多く見受けられます。

 そこで、交番等の地域警官の方が自転車ルールのお手本となるべく、自転車を現在のこの白い自転車、いわゆる白チャリから、クロスバイクのようなスポーツタイプのものに変更したり、ファッション性、機能性に富んだユニホームや専用の自転車ヘルメットを着用して、ロンドン市警のように、このように格好よく、警察官が憧れるような、そしてまた、交通安全規則を守ろうという意識啓発につながるような、このような提案をさせていただきたいと思います。

 これは実は、さまざまな警視庁管内の幾つかの署長さん、関係者の方たちから、ぜひやってもらいたいという御要望をいただいておりますが、委員長、いかがでしょうか。

○松原国務大臣 御答弁申し上げます。

 自転車の交通ルール遵守については、地域に密着して活動する地域警察官がみずから手本となって範を示すことは、委員御指摘のとおり極めて重要と考えております。地域警察官に対する指導、教養を徹底してまいりながら、そういった御指摘も踏まえ検討していきたいと思いますが、御提案の内容については、その実現の可否は都道府県警察の判断にかかわる部分が極めて大きいわけでありまして、御提案を受けとめさせていただきたいと思います。

○高木(美)委員 ぜひとも、さまざまな都道府県警と連携をしていただきまして、大都市で、特に東京ですね、松原委員長の地元でもよろしいんじゃないでしょうか、ぜひともそういうところから始めていただければ、私はこれは大きな力になるのではないかと思います。

 最後の質問になります。

 交通安全教育に関しまして、車のドライバーにも自転車が車道を走るということを徹底していただきたいと思います。実際に、自転車で車道を走る方、今、ツーキニスト等多いわけですが、明らかに幅寄せをしてくる車とか、邪魔だと言わんばかりにクラクションを鳴らす、こういうドライバーも多いです。自動車免許の更新時などに、四輪ドライバーに、自転車は車道を走るようになった、安全に走行空間のシェアを意識すべきなどの指導の徹底を求めますが、いかがでしょうか。

○松原国務大臣 御答弁申し上げます。

 警察庁においては、更新時講習等の各種運転者教育の機会に、自動車等の運転者に対し、自転車の安全を確保するための留意事項等について教育を進めるよう、都道府県警察に指示をいたしております。

 具体的には、交通の方法に関する教則に基づき、自転車が車両であり、車道交通が原則であるという自転車の通行ルールを理解させるとともに、自転車は不安定であり、また、運転者の身体を防護する機能がないことから、追い越しのとき自転車との間に安全な間隔をあけるなど、車道を通行する自転車の安全に十分配慮することを教育することといたしております。

 引き続き、自転車の安全を守るための運転者教育を推進してまいります。

○高木(美)委員 それでは、また引き続き取り上げさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

ページ上部へ戻る