「被災動物の救援」について

2012.3.5

○高木(美)分科員 公明党の高木美智代でございます。

 おはようございます。大臣初め政務三役の皆様には、早朝からの御対応、大変にお疲れさまでございます。

 三・一一から間もなく一年たとうとしております。私は、なかなか今まで取り上げられてこなかった、しかしながら関係者お一人お一人の心に深く影を落としている被災動物の救援につきまして、質問をさせていただきたいと思います。

 これまでも、十一年前の三宅島の噴火、そしてまた七年前の新潟県中越地震等、日本獣医師会等関係団体の皆様は、余り知られてはいませんけれども、多くの活躍をしてくださり、支えてくださっておりました。

 日本では、動物は人のパートナー、また家族という存在となっております。欧米では人間に従うべき縦の関係、日本では横の関係、そこに大きな特色があると私は思っておりますが、いずれにしても、こちらが愛情を注げばさらに深い愛情で返してくれる、そういうことから、震災後の心のケアにも動物という命の存在が、アニマルセラピーといって、我が党もずっと推進してまいりましたが、有効であるということが医学的にも言われております。

 中でも、先日も、小学生が移動動物園でウサギなどと触れ合う光景が報道されておりました。震災からたしか二、三カ月たったくらいだったかと思いますが、子供らしい笑顔をそのときに初めて見たと私は思いました。どのようにそういう動物を遇していくかが、我が国の文化度が問われるとも思っております。

 今回は原発事故による放射能被害というのがありましたので、そこにどのように対応するか、まさに大混乱であったわけでございます。官邸は当初、人が優先というふうに、何となくそのニュアンスが農水省にも環境省にも伝わっておりまして、動物の救援はどちらかというと腰が引けていた、そういう印象を持っております。私は、人も動物も、ましてや動物については支えるチームがもうでき上がっているわけですから、ここにどのように指示を出していくか、その指示一つで幾らでも動いたのではないか、そのような印象を持っております。

 まず、農水省岩本副大臣にお伺いをしたいと思います。

 家畜につきましては、またペットと少し目的を異にしておりまして、人間に命を供するという実に不思議な存在と思っております。

 五月十二日に原子力災害対策本部長から指示が出されまして、所有者の同意を得て、国及び県において安楽死を行うという内容でございました。しかし、結局は安楽死処分というのがなかなかされておらず、放置され、そして餓死し、遺骸も放置されるという痛ましい事態になったわけです。生存する家畜も餓死を待つ状態であったということで、昨年八月二十六日、我が党は急遽、日本獣医師会とともに農水省に伺いまして、提言を申し入れいたしました。

 その内容は、一つは、残った家畜を継続飼育し研究することにより、災害時、特に放射線被曝に関する貴重な科学データを集積することができる。その研究のための必要な経費も国が全額負担すべきではないか。また二つ目に、安楽死処分を迅速化し、動物の尊厳を守ってほしい。また三つ目に、遺骸の埋葬につきましても進め、また、さらにその際にデータを採取し、研究の用にすることなどを申し入れました。

 十一月になってやっと研究用の動物の保護が決定されるという遅さであると思っておりまして、全く遺憾でございます。動物福祉や愛護の観点からも、最も生命の尊厳をないがしろにする行為であり、国際社会の非難は免れないという、そのような思いを持っておりました。

 要するに、最期、人間にその命をささげるわけですから、せめて死ぬときぐらい、そのふんの中で、そしてまた餓死するというのではなくて、やはりある程度の環境を整備する、それが大事ではないかと思っております。

 そこで、お伺いいたしますが、警戒区域における家畜の安楽死処分等の現状がどのようになっているのか。また、独法の家畜改良センターには出動の要請はされましたけれども、獣医師会との要請はなかったと私は思っておりますが、その点につきましてお伺いいたします。

○岩本副大臣 高木先生にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。

 警戒区域内の家畜につきましては、警戒区域の設定等により、給餌等の飼養管理を適正に行うことができずに放射性物質に汚染された水や飼料を摂取している可能性が否定できないために、昨年の五月十二日に、原子力災害対策本部長である総理から福島県知事に対しまして警戒区域内の家畜の安楽死処分を指示したところであります。

 福島県の推計によれば、震災前には警戒区域内に約三千五百頭の牛が飼養されており、このうち約千七百頭は畜舎内等で死亡したと見られているところであります。残りの約千八百頭が放れ畜となったと見られておりますけれども、これまで、空間線量の低い地域を中心に、約千三百頭について捕獲、安楽死処分を実施したところであります。

 今後は、家財持ち出しのための一時帰宅が開始されたこと等を踏まえまして、危険防止の観点から、まずは残りの放れ畜の捕獲を優先して対応することが必要だと思っております。

 このため、震災直後から、当省職員三名を福島県本庁舎に常駐させているほか、現在、当省職員及び家畜改良センター職員十六名を、捕獲業務の中心となる県の家畜保健衛生所二カ所に派遣し、県が行う捕獲等を支援しているところであります。

 引き続き、当省職員及び家畜改良センター職員等の参加を得て、福島県、関係市町村と連携し、捕獲作業を加速するよう努力してまいる所存であります。

○高木(美)分科員 恐らく、先ほど申し上げました日本獣医師会も、警戒区域であっても、さまざまな装備をして、百人に上るような方たちが、行って構わない、そういう決意をされ、既に恐らくその要請をされていたかと思います。そういった人材の活用、そこのところは、私はもっと早く進めていただきたかったという思いがございます。

 また、こうした災害のときにどのように対応していくのか。ぜひとも農水省におきまして、恐らく、安楽死処分、これは放射能被害でしたのでそういう形かと思いますけれども、では、そのときも、例えば、どのような汚染状況であったのか、家畜に対する影響がどうだったのか。稲わらとかいろいろありましたから、それどころではなかったということもあるかもしれませんが、そのような研究というものも既にスタートしてもよかったのではないか、また、やるべきということを私どもは強く申しておりました。ぜひとも今後の対応に生かしていただきたいと思います。

 また、あわせて、今回はそうした放射能被害、家畜に対する影響というデータは国際的にもほとんどないと聞いておりまして、実験はあったと思いますが、こうした現場でのデータというのは余りないと聞いております。この研究用の家畜の保護、また、その研究利用につきまして現状がどのようになっているのか、また、その成果につきまして、どのような効果が期待されると認識していらっしゃるのか、伺います。

○岩本副大臣 警戒区域内の家畜につきまして、科学技術研究のために生かして活用していくべきとの意見があることは承知をいたしておりますし、私自身も、昨年、担当の部署との接触を図らせていただきまして、研究者の方々の意見を聞かせていただいて、生かしているところでございます。

 警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。

 なお、研究機関の受け入れ体制には限界があることや、研究内容等によっては被曝量や生育状況が不明な警戒区域内の家畜を用いることができない場合もあることについては、御理解をいただきたいと思います。

 今後も、研究機関等から要請があれば、福島県等と協議をして検討してまいる所存であります。

 また、効果でございますけれども、東北大学等の研究グループが、屠畜前の牛の血液等から牛肉中の放射性セシウムを推定する技術の開発に取り組んでいるところであります。この研究によりまして、放射性物質濃度の高い牛の出荷を農家段階で事前にとめることが可能になることが期待をされているところであります。

 また、この研究には独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンターも参画しておりまして、被曝した牛の臓器や血液試料等の貴重な研究資源を冷凍等により安定的に保存する予定でございます。このような保存サンプルが放射線生物学等の研究に広く利用可能になり、この分野の研究の進展に貢献することも期待されているところであります。

○高木(美)分科員 ありがとうございます。

 実は、もう一つ、乳牛が被曝したときの牛乳への影響とか、そこのところも調査いただければありがたいと思っていたのですが、恐らく、今のお話では肉牛というところに限って、食肉に対する影響という、そういう話ではないかと思います。

 もし、今後可能性があるようでしたら、そうした研究もあわせてお願いできればと思います。

○岩本副大臣 先生御指摘の点に関しましては、前向きに、積極的に検討して、実行に移していきたいと思います。

 ありがとうございます。

○高木(美)分科員 副大臣への質問は以上でございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

 それでは、環境大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。

 被災動物の保護につきまして、私も政府に申し入れも行い、また物資も現地に送り、福島のシェルターにつきましても地元の議員の方たちと一緒に取り組んでまいりました。四月二十二日に環境大臣に提言の申し入れを実施させていただき、また、その保護の実施がスタートしましたのは五月十日、住民の一時立ち入りと連動して環境省と福島県が全面的に協力をしながら行われたと聞いております。随時、愛護団体等の協力も得ながら、ずっと続けていただいているところでございます。

 そこで、昨年の提言の実施状況につきましてお伺いしたいのですが、まず、福島県の被災動物の保護状況につきまして御説明を求めます。

○細野国務大臣 ペットというのは、飼っている飼い主にとって本当に欠かすことのできない存在になっておりまして、そのペットを残したまま避難をされている方々のお気持ちというのも、私、避難所へ行きまして、直接訴えかける方がおられましたので、非常に心が痛む、何とかしなきゃならない問題であったというふうに承知をしております。

 そういった意味で、公明党の方からもさまざま御提案をいただいてまいりましたけれども、この対応が十分できたのかどうか、さらに改善する余地が相当あるのではないかというふうにも思っておりまして、反省も踏まえ、そして今回の原発事故に対する対応も含めて、改善を随時していく必要があると思っております。

 現状について御報告申し上げます。

 警戒区域内に取り残されたペットについては、先ほども御指摘がありましたけれども、環境省と福島県が全面的に協力をいたしまして、緊急災害時動物救援本部であるとか各自治体と連携をいたしまして、住民の一時立ち入りと連動した保護活動をしたところでございます。

 その結果といたしまして、放浪しております犬猫の保護、一月末までになされた頭数というのは、犬が四百七頭、猫が二百二十八頭ということになっております。

 そして、昨年十二月に環境省及び福島県が、民間団体による被災ペットの保護を目的といたしまして、警戒区域内への立ち入り基準等を定めたガイドラインを作成いたしました。計十六の民間団体が、公益立ち入りの許可を得まして保護活動を行っていただきました。その活動によって保護された頭数というのが、犬三十四頭、猫二百九十八頭、そういう形になっております。

○高木(美)分科員 この福島県の保護動物につきまして今後どのように対応していくかということですが、既にシェルターで長くケージの中で飼われている動物につきましては、専門家が扱おうとしても、咬傷事故であるとか、既に始まっていると聞いております。

 確かに、福島県の場合は、東京都心部のようないわゆる座敷犬というような、家庭で飼う、そういうペットではなく、表で農家の番犬というような形で飼う動物、いわゆる中型犬、大型犬が大変多いという特色があります。したがって、そこで長い間ケージに飼われますと、もう約一年たちますので、恐らく、人にだんだん懐きにくくなる、野生に戻っていく、こうした傾向性もあるのではないかと思います。

 これから譲渡をどのように推進していくのか。そしてまた、その譲渡が不可能な場合には終生飼養をしなければならないと考えます。福島県のシェルターでこうした終生飼養をするといいましても、運営であるとか、またさまざまな経費も必要ですし、また譲渡を推進するといいましても、そこまで訓練する専門人材の確保も必要かと思います。そうした今後の方向性とそれに伴う予算措置をどのようにお考えか、伺います。

○細野国務大臣 ペットの場合は、一番望ましいのは当然、もとの飼い主に戻すということでございまして、犬が百二十四頭、猫が百二十一頭はもとの飼い主のところに戻ることができた。

 もとの飼い主のところに戻れない、そういう犬猫に関しては、やはり新しい飼い主の方が見つかるのが一番いいわけでありまして、新しい飼い主へ譲渡された数が百頭という形になっております。

 問題は、今高木議員の方から御指摘をされました、それ以外の犬猫をどういうふうな形で保護していくのかということになるわけでありまして、これまでは、シェルターの運営管理費につきましては緊急災害時動物救援本部の義援金を充ててきたところでございます。

 それに加えまして、平成二十四年度につきましては、環境省の被災ペット対策予算案として、警戒区域内に取り残されている犬及び猫の保護、保護した動物の適正な飼養管理及び飼い主への返還、譲渡を推進するための予算というのを計上しております。

 具体的には、警戒区域内からの被災ペットの救出、被災ペットの一時収容施設の設置、一時収容施設の運営管理、被災ペットの内部被曝量調査などの予算を計上しているところでございます。

 また、その際に運営管理を行う人材というのが極めて重要でございますので、その犬及び猫の飼育管理者であるとか獣医師を派遣する予算を、二十四年度に関しましては約一億円計上しているところでございます。

○高木(美)分科員 恐らく、今後さらに長い支援が必要かと思います。最低十年ぐらいはこのシェルターの運営は必要ではないかと考えられております。

 義援金といいましても限界がありますし、だんだん先細くなってきて、またこれからもし何か災害が起こった場合にはここから捻出することも考えなければいけませんので、やはり、この手当てをどのようにしていくのか。ここはお金がないからなかなか進められないというのではなく、国としてどのような支援があり得るのか、こうした予算措置をさらに強化していくことを求めたいと思います。

 これは東電に求償できる内容なんでしょうか。環境省はこれを後に求償するおつもりがあるのかどうか、いかがでしょうか。

○細野国務大臣 現段階では、これは国の予算として計上しておりますが、広くとれば、当然これは原発の被害、動物も、もちろん、ある意味の被害者でありますけれども、飼い主の皆さんはまさにその被害者でありますから、そういった考え方もあり得るというふうに思います。

 ただ、東電に求償することを前提に、例えば審査会などの議論を経ておりますと時間がかかってしまいますので、まずは国がしっかり役割を果たして、最終的にそれが求償できるかどうかはこれから検討してまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 よろしくお願いいたします。

 あわせまして、ペットとの同行避難、また収容動物の居場所の確保、また物資の備蓄など、あらかじめこれは防災基本計画などの方針に明記すべきではないかと考えます。

 また、日ごろからの防災訓練にも、私のマンションもそうなんですが、本当に家族同然に思っていらっしゃる御年配の方もいらっしゃいますので、そういう方は一緒に防災訓練に参加していただければ、地域の方も、ああ、あそこにはこういうペットがいるんだという、そこの一つのアピールにもなるのではないかと思います。このことにつきまして、お考えを伺います。

○細野国務大臣 高木議員、御指摘は非常に貴重な御指摘だというふうに思います。

 具体的に、動物愛護管理法に基づく基本指針においては、災害時におけるペットの対応について示されております。

 また、昨年十二月に改定をされました防災基本計画において、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保及び応急仮設住宅における家庭動物の受け入れの配慮を位置づけたところでございます。昨年十二月ということでありますから、今回の一連の対応を受けて改定されたものであるということでございます。

 これから防災訓練に動物を一緒に参加させるというようなあたりは、これはどちらかというと、自治体の、現場の判断ということになってまいりますので、自治体の計画にもそういったものが位置づけられるように促してまいりたいというふうに思っております。

 また、動物愛護管理制度に関しましては、現在、議員立法による改正に向けて与野党で御検討いただいているというふうに承知をしております。その中では、これまで規定になかった災害時の被災動物の救援について法律に位置づけることも検討されているというようなことも伺っております。

 そうした与野党の協議、検討というものは非常に大事なものだというふうに思っておりますので、私どもは、その推移を見ながら、必要なことについてはしっかり対応していく、そういうスタンスで参ります。

○高木(美)分科員 よろしくお願いいたします。

 いずれにしても、防災基本計画とか、そうしたところにきちんと位置づけられませんと、なかなかそれが自治体に、横の段階で織り込んでいこうとしても織り込み切れない。いつまでたっても仮設住宅でペットを飼育できない。また、避難所に行っても、避難所の場合はやっと少し盛り込まれたところですが、やはり長期にわたって仮設住宅でもペット連れで入居できる、こうした配慮事項等につきましても、いつまでたっても災害のたびに騒がなければいけない。そういう形ではなく、やはりここは政府として明記に向けてまた努力をしていただきたいと思います。

 あわせて、恐らくそこは、動物愛護管理法の中できちんと法的に盛り込まれれば、その動きも少し違うのではないかと思いますが、今、動愛法の改正につきまして、これは大臣が御承知いただければいいかと思うんですが、例えば昨年パブコメがありました。業者に関するもの、そしてまたさまざまな課題につきまして、政省令事項につきましてパブコメがありました。ちょっと私、順番が逆なのではないかなと思っておりまして、検討会に基づいてやるべきことをどんどんやるというのは、それはやぶさかではないのですが、本来は、法改正ですから、どこを法律事項に盛り込むのか、ここをまずきちんと位置づけた上で、その上でこの政省令事項につきまして、これでいいのか、またそのほかのものはどうしていくのかという考え方が大事なのではないかと思います。ちょっと一瞬、国会軽視ではないかな、そういうやり方の懸念を覚えるところがあります。

 恐らくこれから、今、議員立法というお話が大臣からありましたので、私は、閣法でやるのかな、どっちでやるのかなという。そこのところもはっきりと、民主党さんから、議員立法ですよ、こういうお話もいただいておりませんので、我が党は我が党で準備はしておりますけれども、そこのところもまたスムーズにいきますように、ぜひとも政務三役の皆様初め、与党の中にも働きかけていただければと思います。

 あともう一つ、そのパブコメに基づきまして施行規則を改正する省令におきまして、先般、犬猫の夜間展示規制につきまして、既にこれは政省令が公布されております。この中で、うちの地方議員のところに猫カフェ業者の方から問い合わせがありまして、細かい話のようなんですが、でも、やはりその規則というのはこういう影響もあるということをお考えいただければと思っております。それは、展示業者には猫カフェが規制対象になっているけれども、そもそも販売目的ではない業者は外すべきではないかと。

 この方たちがおっしゃっていらっしゃいますのは、要するに、販売業者の子犬、子猫が対象になるのはわかるけれども、展示業者に猫カフェがなぜ対象になるのか。また、猫カフェの猫は大人の猫だ、猫は本来夜行性だ、なぜ一緒にしてしまうのか。また、動物愛護管理室の方は、夜は犬猫を休ませるべきという総論はあるが、多くの人が納得するはずだ、法律で規制をかける以上、個別の業種に例外規定を設けることは難しい、こういう話が、問いに対しまして管理室からはあったようですが、これはもう営業に係る話ですと。

 ここは福生市でございまして、地域猫の避妊、去勢手術代を市としても助成をしながら、それでも足りずに、自費で業者の方たち、また獣医師会も協力しながら避妊、去勢をしたり、さまざま、餌やふんの始末までみんなでやっている、そういうところなんですね。

 ですので、その地域柄からいきましても、猫を飼わなくても猫カフェに行けばというような、こういう流れを恐らくつくっていらっしゃるんだと思うんです。ですが、こういう業者の場合、例えば夜八時以降このお店をオープンしていると営業停止とか規制対象に当然なるかと思いますけれども、そこはどのように考えればよろしいんでしょうか。

○細野国務大臣 この夜間展示の話というのは双方から非常に多くの意見が寄せられているところでございまして、今高木議員御指摘のような悩ましい問題があるのは事実でございます。

 一月に公布されました動物愛護管理法の施行規則におきましては、動物の販売業者、貸出業者、展示業者の区別なく、夜間の展示を禁止しております。

 これは、夜間の展示による犬であるとか猫のストレスをできるだけ少なくしていく。その背景には、例えば夜、二十四時間体制で販売しているような業者もあって、そこが虐待ではないかという意見もあってこういった形になったということでございます。

 現在は八時以降は禁止をされておりまして、これまで、夜間そういう猫カフェなんかをやってこられた、お客さんも八時以降に来られるというようなところに関しては、確かにそういった意見が出ているのは事実ということであります。

 ただ、これまでそこの規制がなかったところを新たに規制を設けて、動物を大事に扱ってくださいということで設けた制度でございますので、まずはできればこれでやらせていただいて、その中でいろいろな御意見があるでしょうから、そこはしっかりと耳を傾けて、対応が必要であればさらに適切な対応をしていく、そんな方針でいきたいなというふうに思っておるところでございます。

○高木(美)分科員 恐らくこの検討会でも、議事録等を拝見しますと、いろいろな意見があります。また、この報告、まとめの中でも、収束された議論の部分もあれば、まさに二論併記、三論併記になっているところもある。

 本来であれば、検討会で議論を重ねていただいて、あなたが出したデータは違うでしょうとか、そういうふうに言いながら、修正しながら一つの方向に収束させていく。その場合、こういうことがあるから、ではここはこのような配慮をしていこうとか、本来そういう検討会のあり方であるべきと私は考えておりましたが、少し今回は、いろいろな意見の方たち、しかもそれぞれ皆様強い持論をお持ちですので、なかなかそうはいかないところもあったかと思います。

 ただ、自治体の方からは、こういう規制を変える場合には、その根拠、そしてまたどういう規制にしていくのか、そこをはっきりと明示してほしいという強い要望も私どもいただいておりますので、また何かこういうさまざまな課題があります場合にはよく申し上げさせていただきながら、いずれにしても、国民にまた大きな影響のある内容でもございますので大事に取り扱ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、仮設住宅の考え方につきましては、先ほども少し申し上げましたが、やはり防災基本計画等に明記すべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。

○細野国務大臣 ペットは被災者の皆さんにとって家族そのものでありますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。

 仮設住宅におけるペットの飼育の状況につきましては、岩手県全域においてのほか、宮城県内、さらには福島県内でも、多くの市町村においてはペット連れの入居が可能になっているというふうに承知をしております。

 ただ、悩ましいのは大型犬でございまして、鳴き声が非常に大きいわけですね、体が大きいですから。その結果として、ペットを連れて入ることを遠慮されている被災者も多いというふうに聞いております。

 ここは仮設住宅のあり方そのものにもかかわるわけですけれども、基本的には仮設住宅においてもペットを飼うことができるようにという配慮を国としてもしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

○高木(美)分科員 その方向で私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

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