文科省の天下り問題を徹底究明

2017.2.7

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
二〇〇九年から公務員制度改革推進委員長を務めております。

昨日、文部科学省の再就職あっせん問題を受け省内に設けられた調査班による第一弾の調査結果が公表されました。

調査結果では、文科省が組織ぐるみで再就職あっせんをしてきた、しかも、あっせんを禁止した平成二十年の改正国家公務員法施行時から行われてきたというではありませんか。私は、怒りを通り越し、唖然とさせられました。

今回の調査報告は、公明党の提案によって文科省内の調査班に弁護士など第三者を入れた調査が行われ、明らかになったものです。
私は、まず最初に、文科省の旧態依然とした体質を断じて許さず、徹底して真相究明を行い、処分をして、うみを出すべきだと強く申し上げます。

国の未来を決めるのは教育です。教育行政をつかさどる文科省において組織的な再就職あっせんが行われてきた、違法行為が行われてきたということは、教育行政の信頼にかかわる重大問題でございます。

今後どのようにして自治体の教育委員会や教育長を指導していくのか、残業しながら懸命に働いている教職員、また保護者や子供たち、そして地域で子供たちの育成を支えてくださっている方たちに申し開きできるのか。これは文科省挙げて全職員がおわびをし、文科省を解散するほどの決意を持って出直しをしないと、文科省への信頼は到底戻らないと思っております。
 
公明党は、国家公務員再就職問題調査委員会を二月二日に立ち上げ、翌日、第一回会合を開催しました。結党以来、教科書の無償配付を初め、教育のための社会を目指し一貫して取り組んできた公明党にとって、ふんまんやる方ない思いでいっぱいでございます。本来ならこの委員会で、公明党が推進して実現する給付型奨学金制度の創設や、発達障害のあるお子さんたちを支える通級の拡充などを議論したかったと思っております。本当に残念で残念でなりません。

まず、今回の問題について、また昨日の調査報告書を受けての、総理、文科大臣がどのようにお受けとめになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 今回の事案でございますが、文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、そしてまさに国民の教育政策を担う文部科学省がこういうことを行っていた。大変残念でならないわけであります。

まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じてまいります。
また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございます。

今回の報告からも明らかなとおり、平成二十一年の七月ごろから特定のOBによる再就職のあっせん行為が行われていたことが明らかにされました。その後、二十五年ごろまでには組織的な再就職のあっせん体制が構築されるに至ったものであります。

大変長い期間において行われてきたものでありますから、その根は大変深いんだろうと思います。しっかりと徹底的な調査を行ってまいります。

○松野国務大臣 高木委員からいただいた御指摘またお怒りは、まさに国民の皆様のお怒りだと考えております。
教育をつかさどり法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法における再就職等規制違反行為を行ったと認定を受けたこと、さらにはその隠蔽を図ったことは、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたものであり、心よりおわびを申し上げる次第であります。

今般、私のもとに設置をいたしました再就職等問題調査班は、第三者である特別班員四名の指導、判断のもと、組織的なあっせん構造に関する調査を優先して関係者へのヒアリングを行い、昨日までに把握できた事実関係等を現時点の整理として公表したところであります。

今後とも、私が責任を持って、平成二十年十二月三十一日の再就職等規制が始まった時点までさかのぼり、再就職等規制違反の有無について徹底した調査を行い全容を解明し、またその結果に応じて厳正な処分を行いたいと考えております。省を挙げて信頼回復に取り組んでまいります。

○高木(美)委員 なぜ公務員の再就職規制違反を許さないのか、総理の見解を伺いたいと思います。
これを国民の皆様に明快にお示しいただきまして、その御見解を今後の安倍政権の見解として国家公務員は共有すべきと考えております。いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 第一次安倍政権のとき、公務員制度改革を行いました。
公務員制度改革を行った国家公務員法改正以前は、組織の新陳代謝の必要もあり、各府省において職員に対する退職の勧奨と再就職のあっせんが人事の一環として行われていたわけであります。省庁において、あなたはそろそろやめなさい、そのかわり役所としてあなたの再就職を面倒見ますよということで、人事の一環としてこのあっせんが行われていたということであります。

このような再就職は、個々の職員と再就職先の間には必ずしも密接な利害関係が存在しないものであっても、官庁が組織的にあっせんを行うため、結果的には、当該官庁が有する予算や権限を背景に民間にその人事を押しつける形で行われていたのは事実でありました。
このようなあっせん行為は、退職するときのみならず公務員OBに対しても行われていたことから、実質的には公務員を退職した後も長きにわたり親元官庁の人事の管理下に置かれることとなり、OBと官庁との間の強い結びつきが維持されることにつながっていました。このような関係が、結果的に、OBによる口ききなど官民の癒着を生じさせる原因となったと考えております。

第一次安倍政権で再就職のあっせんを全面的に禁止したのは、まさにこのような官民癒着の温床を根絶し、例えば、組織ぐるみで人事の一環として押しつけを行います、そこに行ったOBはまだ関係が切れておりませんから、その中で切れていないということを利用して、例えば補助金だとか、さまざま便宜を図るということがある。これがまさに官民癒着であり、こうした組織ぐるみのあっせんをなくしていこうというのがあの公務員制度改革であったわけでありまして、このような官民癒着の温床を根絶し、国家公務員に対する国民の不信を払拭し、ひいては真面目に額に汗して働く人たちがばかを見ることのないような社会を実現していくことが求められている、このように考えております。

○高木(美)委員 私は、一部のエリートが甘い汁を吸って、真面目に汗して働く方々がばかを見るような社会にしてはならないと考えております。

信なくば立たずですので、国民に政治への信頼がなくなれば、幾ら総理お一人がどんなに頑張られても、政治は機能不全に陥ってしまうではありませんか。まして、国の未来を決めるのは教育です。教育行政をつかさどる、子供たちのお手本になるべき官庁が泥まみれになっている。私は、恥を知るべきだと申し上げたいと思います。
そこで、前川参考人、国民にどのように弁明をするんでしょうか。

○前川参考人 このたびの文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方トップの事務次官の職にありました者といたしましてその責任を痛感しているところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。

特に、教育をつかさどる文部科学省におきましてこのような事態を招いたということにつきましては、国民の皆様の教育行政に対する信頼を大きく損なうものであり、大変申しわけなく思っておりますし、深くおわびを申し上げる次第でございます。

○高木(美)委員 私には全く心が伝わってきません。文科トップの次官が辞任をして、調査にも応じているんだから事足れりじゃないか、そんな考えがみじんでもあったら大間違いだと思います。あなたが法律違反をとめられなかったんですよ。大罪なんですよ、これは。その認識をはっきりと持っていただきたいと思います。
退職金を返納するお考えはありますか。

○前川参考人 私に関しましては、監視委員会からの事実認定がございまして、監督責任及び私が直接かかわったとされる案件もございます。これを受けまして、去る一月二十日付をもちまして、松野文部科学大臣から減給十分の一、二カ月という懲戒処分を頂戴したところでございます。

私に関しましては、当面、このような処分を受けたということでございまして、これを受けまして、私といたしましてはこのまま事務次官の職を続けることはできないと判断いたしまして、辞職させていただいたということでございます。

まだ、この事案につきましては、残った調査の事案もございます。その事案の調査の結果を踏まえましてまた大臣としても御判断になることもあるかと存じますが、その際にはまた私としても検討することがあるかもしれないと考えております。

○高木(美)委員 総理、我が国の国家公務員の、しかも今の答弁を聞いておりましても、本当に、エリートとして何を守り、またどのようにして国民に奉仕をしていくのか、その哲学といいますか、理想といいますか、倫理といいますか、どうもそこが薄いように思います。

総理、ぜひ考え方を、総理のお考えをしっかりと、訓示でも何でも構いませんので明快にそれをまとめていただいて、私はこの際お出しいただくべきだと思います。いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 まず、これは文部科学省だけではないかもしれませんので、各省庁においてしっかりと徹底的に調査をいたしまして、そしてそれを受けまして、当然、政府としての考え方、総理大臣としての考え方をお示ししたい、このように考えております。

○嶋貫参考人 先ほど申し上げたような形で私が再就職のお世話をしてまいったのは事実でございます。その過程において、例えば来年の春退職する人はどういう人がいるのかなといったようなことで、文科省の職員に尋ねたこともございます。これにつきましては、当時はその情報自体が特別の人事情報という意識もなく、市販の書籍で確認できる範囲のものであったと私なりに考えていたところもございまして、そういうお願いを軽率に、まさに軽率にお願いをしてしまったということがございます。

しかし、今立ち返って考えますと、そういうお願いの行為自体が監視委員会の御指摘ということにもなってございまして、結果として人事課の職員にも御迷惑をおかけするようになったということでございまして、私としては、断腸の思いというか、まことに申しわけないことをしたという気持ちでございます。

○高木(美)委員 報告書によりますと、平成二十年、国家公務員法が改正されるまでは、非営利法人である学校法人に再就職することは規制の対象外でした。そこで、再就職のあっせんを大臣官房人事課において業務として行っていました。ところが、改正されてからは規制の対象となってしまった。そこで、報告書には、嶋貫氏を初めとする退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかないという状況であった、このように記載されております。

これは、法の趣旨を潜脱するもの、いわゆるくぐり抜けるものであり、なりふり構わず再就職先を確保しようとするさまは自己保身以外の何物でもありません。

一体、文科省は、改正国家公務員法の趣旨をどのように理解し、法改正が行われた経緯をどのように考えているのか。文科大臣の見解を求めます。

○松野国務大臣 再就職等規制にかかわる法改正につきましては、御指摘のとおり、それまでの営利企業への再就職の事前規制から、再就職のあっせん禁止や職員OBからの働きかけ禁止等へ変わったものです。これは、公務の公正性及びそれに対する国民の信頼を確保するために設けられたものと承知をしております。

しかしながら、今回の問題については、省全体として再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守意識が不足をしていたことが背景の一つであったと考えております。

今般の事案を受け、再就職等規制に対する文部科学省の体制を一新するため、人事課から再就職等規制機能を分離し、総務課に再就職等問題担当室を設けたところであります。
また、大臣訓示におきまして、周知徹底に向けた研修を実施するとともに、職員一人一人がみずからの行為を振り返り、公務の公正性に対する国民からの信頼回復に向け、一つ一つの業務の遂行に当たって、全ての国民のために業務を行う崇高な使命を改めて意識するように徹底をしてまいります。

○高木(美)委員 そもそも、嶋貫参考人は、先ほど、なぜこのようなことをやり始めたのかということに対して、人助けの思いであった、そして当初は市販の名簿等で済んだ、そういうお話もされていましたが、市販のもので済むのであればわざわざ依頼する必要がないわけで、その先、その後、誰からどのように依頼を受け、どのようにあっせんをしていたのでしょうか。
 嶋貫参考人、誰からどのように依頼を受け、どのようにあっせんをしたのか、お答えください。

○嶋貫参考人 私が公務員を退職いたしました平成二十一年というのは、公務員の再就職規制がスタートして間もない時期であったのは申し上げたとおりでございますが、その時期に文部科学省が今後のことについてどのようにお考えであったのかというのは私自身承知する立場にはないところでございますが、ただ、もと人事にかかわったこともある人間として、文科省の方々も恐らく今後どうしていったらいいものかというようなことで戸惑っていたのではないかな、そういうことは私なりにも察してもおりました。そういう中で、退職を控えた職員が不安を感じていたということも私なりに思ってもございました。

そういう中で、私にできる、限られた範囲のことではございましたけれども、御相談に乗れるものがあるならばということでやってきたというか、かかわってまいったというものでございまして、私の意識としては、私の思いといたしましては、具体的に誰かに何かを要請されてとか、あるいは指示を受けてとか、そういう立場ではございませんので、一人の民間人として、当時、私がもし相談を受けたならばというような思いでかかわってきたところでございます。

ただ、結果的にこのような形で組織的という御批判、御指摘を受けるに至りましたこと、重ねて申しわけない思いでございますし、そのこと自体、私の認識の不足であったというぐあいに思っております。

○高木(美)委員 報告書によりますと、近年、嶋貫氏が求人情報を人事課にもたらし、人事課からの候補者の案を求め、人事課がそれに応じて提案を行い、嶋貫氏が調整をする、こういうシステムが構築されていたとされております。

嶋貫参考人があっせんを行う際に文科省に頻繁に出入りしていたという話もありますが、文科省とどのように連絡をとって、文科省からどのような協力を得ていたのでしょうか。人事課長とはどのように連絡をとっていたのでしょうか。

○嶋貫参考人 私がお世話を申し上げたものの一つ一つにつきましては、私なりに、例えば私学の方からこういう分野で誰かいい人がいないだろうかというような相談を受け、またそういう中で退職者などを見渡して、こういう方はどうでしょうかということを私なりの判断で御紹介申し上げてきたところでございます。

ただ、その紹介をしていく中で、私学の方にできるだけ望まれるような、ふさわしいような方を私なりに御紹介申し上げたい、そういう思いもございまして、紹介申し上げる人物についていろいろ、先輩や、かつての同僚といいましょうか、既にOBになっている方々にその人となりを確認したい、そういったこともございました。その一環として、私の御紹介申し上げるに当たっての下調べというようなことで確認をしたということはございます。文科省の方にもそういうことがございました。

ただ、私の思いとしては、基本的には申し上げましたようなことで、再就職を期待しているというんでしょうか、間もなく職を終えるという方と、いい人材を得たいという方々の中で、より適当な方を御紹介申し上げたいということでかかわってきたものでございます。

文科省に私が足を運んでいたというのは何度かございましたことではございますけれども、再就職の関係以外のこともございまして、折々、私なりの勉強の機会と思ってお尋ねをしたりとか、そういうことでございまして、必ずしも全て再就職のお世話のためというものではございませんでした。

○高木(美)委員 どのように連絡をとり合っていたのかというところを聞きたいところですが。
嶋貫参考人、長年文科省のOBとして携わってこられたのはよく理解できますが、あなたが何か文科省の傷をこれ以上大きくしたくないとか、変に守ることはかえって文科省のためにならないということを私は申し上げたいと思います。この際、徹底的にきれいにしていかなければ、国民の信頼は戻らないんです。

あなたが民間人として、ボランティアで、人助けで、そんなことを誰が信頼しますか。あなたの気持ちは最初はそうかもしれません。だけれども、ではこのマッチングの案は誰に相談したんですか。勝手に決められるはずないじゃないですか、局長をどこに行かせる、次官がどこに行くのがいい、そういう求人情報、またそれに対するマッチングの案、それを。当然携わっていたはずじゃないですか。
そういう指示を誰から受けていたのか、どのように連絡をとり合っていたのか。もう一度、嶋貫参考人、はっきりとこの場でおっしゃってください。

○嶋貫参考人 私が御紹介申し上げた方々につきましてでございますが、私の意識の中で申し上げますと、多くは私なりの判断で、私学の方に適材と思って御紹介をしたものでございます。
ただ、そういう中で、時には、私の知人という立場の方とかあるいはかつての先輩、そういった方々に広くお尋ねをしてその人物などを確認したりというようなことをしたことはございます。

しかし、多くは私なりの判断、私が人事にかかわっていたということで、現役職員についての私なりの評価ということもございましたので、その中でやってきたものと理解をしてございます。
以上でございます。

○高木(美)委員 今、嶋貫参考人が答弁された知人、先輩というのはどういう人ですか。名前をここで挙げていただきたいと思います。

○嶋貫参考人 知人といいますのは、例えば文科省の中にいろいろな分野、会計とか局とかいろいろな分野がございまして、その人が長く勤務していた分野で、また長く仕事にかかわっていたようないろいろな先輩もございますので、そういう人にその人物、人となり、能力等をお聞きしたりとかいうことでございまして、いろいろな人に私なりに折に触れ聞いたりしたということでございます。

○高木(美)委員 今回出てきた報告書の十九ページですが、ここに、平成二十五年九月十一日、この日付で「再就職支援業務について」という紙が新たに今回の調査で出てきたわけです。これは人事課の担当者が作成したというふうに聞いておりますけれども、再就職支援業務、この方針は誰が立てたものなんでしょうか。

これは、平成二十五年、嶋貫参考人が審議役を務めていた教職員生涯福祉財団において、嶋貫参考人が再就職支援業務を継続することが困難となった、そのときに継続するためにどのような方策が考えられるかをまとめたと聞いております。まずこれに間違いないかどうか。

そして、これを人事課が作成したと聞いていますが、つくらせたのは嶋貫参考人ですか。この案は誰とどのように相談してつくったものですか。

○中川政府参考人 お答え申し上げます。
私は、第三者の指導、判断のもと本件調査を進めております再就職等問題調査班の班長を務めておりますので、その立場で答弁させていただきます。
御質問は、昨日公表いたしましたいわゆる現時点での整理の最後のページ、参考資料に添付されております「再就職支援業務について」という平成二十五年九月十一日付資料、これについての御質問と存じます。

この資料につきましては、当時の文部科学省人事課職員から清水元文部科学次官に送信されました電子メール、ここから入手したものでございます。
 なお、この資料につきましては、資料の作成者、作成経緯等の事実関係につきまして現時点ではっきりしておらず、第三者を含みます私ども調査班といたしましても、このさらなる調査によって解明していくこと、これは極めて重要だとの認識でございまして、今後さらに調査を進めてまいる予定でございます。

○高木(美)委員 嶋貫参考人にお伺いしたいんですが、今の中川班長かもしれませんが、十九ページの下の部分のところに、九月十三日に國分理事長から井上前放送大学教育振興会会長に相談するというふうにあります。

國分氏は平成二年七月から平成四年七月まで事務次官、井上氏は平成八年一月から平成九年七月まで事務次官。嶋貫参考人はこの人物たちとはどのように関与してきたのでしょうか。このOBの事務次官経験者が組織的に関与していたのではありませんか。まず嶋貫参考人から。

○嶋貫参考人 私が教職員生涯福祉財団の審議役を務めておりましたときの理事長が、退任の時点で國分理事長ということでございます。私が教職員財団に就任したときの理事長は違う方でございましたが、その後に就任されたのが國分理事長、こういうことでございます。井上元次官につきましては、私が現職時代にお仕えをした上司でございます。

それから、先ほどの資料についてでございますけれども、これも私なりの受けとめ方になるわけでございますが、二十五年の秋ごろだったと記憶をしておりますけれども、私が教職員財団の退職を私なりに決めた、心の中で決めた時期でございますけれども、その時期にいろいろ、先輩やいろいろな方々が私のことを恐らく心配してくれていたのかな、そういう記憶はございます。

その中で、私自身が従前から、教育関係の仕事を自立的にやってみたい、そういう思いもございました。そういう立場でやってみたいということも考えておりました。そういう意味では、どこかに活動の拠点のようなものをつくっていく必要があるのかなというようなことも、漠然とではございましたけれども頭の中では考えてもございました。そのような思いを当時、人事課の職員にも語ったこともございます。

今お話しの資料というのはそういったことも受けとめながらまとめられたものなのかなというぐあいに、これは私なりの理解でございますけれども、そのように感じてございます。

○高木(美)委員 嶋貫参考人に伺います。
この紙の中に、嶋貫氏には主たる事業のほかにサロン運営もあわせて行っていただきとありますが、この本省局長級OB用サロンというのは何を目的にして、どこにあるのか。お答え願います。

○嶋貫参考人 ただいまの資料は、恐らく、これも想像でございますけれども、そのペーパーをおつくりになられた方々がいろいろ検討されている途中段階のものかなというぐあいに私なりに受けとめているのでございますけれども、今お話がございましたサロンというのは、少なくとも私が承知している限りではそういう場はございません。

恐らく、私の当時の記憶で申し上げれば、そういういろいろな人たちがいろいろ意見交換をしたりというようなことが、そういう場があってもいいのかな、教育を語るような場があってもいいのかなというような、それは、私の申し上げました、私の自立的な教育活動の中での一つのイメージでもございました。
しかし、今は、そのようなものはございません。

〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕

○高木(美)委員 文科大臣に申し上げます。
このサロンはなかったと、今、嶋貫参考人は答弁しました。しかし、文科省は今この調査の内容を改正法が施行された平成二十年までさかのぼるとしていますが、あっせん構造解明のためには、もっとその先、平成二十年より前の歴代事務次官等がOBとしてどのように関与してきたのか、聞き取りを行っていただきまして、明らかにすべきだと思います。
私は、嶋貫参考人一人に矮小化すべきではないと考えます。いかがでしょうか。

○松野国務大臣 今回の再就職等監視委員会の調査、また文部科学省内に置きました調査班においても、元次官のお名前が挙がるケースがございます。そういったことも踏まえて、調査班の外部指導者、有識者の方々からも今後そういった方々に対するヒアリングが必要だという御意見もありまして、ぜひそういった方々も含めてヒアリング調査を実施して、全容解明に努めてまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 あともう一問、文科大臣に。
これは通告していないのですが、どうも人事村というのが形成されているのではないかという懸念があります。要するに同じ人事畑。ですから、異動するにしても人事課の中で本当に細かい異動をしていく、しかし長く人事に携わっていく。こうしたいわゆる人事村といいますか、人事族といいますか、そうした存在があるのではないか。

こうした人事のあり方というところを大臣はどのようにお考えか。お願いいたします。

○松野国務大臣 委員御指摘のとおり、人事に関する仕事といいますのは、その専門性でありますとか人脈等の関係もあって、これまでの傾向として、人事職に関与が長い職員が生じるという形になってきた傾向はあるかと思います。しかし、今回の事案の中においても、そういった人間関係がもたらした面もあるかと思います。

文科省の今回の対応として、本来人事課の中にあった再就職に対するチェック機能というのを総務の方に移したというのもそういう懸念から行ったことでありますけれども、今後、人事課を中心とした職員のローテーション、配置等に関してもしっかりと検討させていただきたいと思います。

○高木(美)委員 最後に申し上げたいと思います。
今までの質疑を伺っておりまして、民進党は大臣の責任問題だと批判をされているわけですが、第一次安倍政権の平成十九年六月、官僚の猛烈な反対を押し切って改正公務員法が成立をしました。事前規制から事後規制、行為規制へと変えたわけです。ところが、平成二十年十二月、再就職等監視委員会は設置されましたが、委員長等に係る国会同意人事に何度も民主党が反対をしたため監視委員会が機能できず、三年以上、平成二十四年三月まで、こうしたチェック機能が働かない空白期間が生じました。

その間に、天下りの根絶に取り組まれたはずの民主党政権は、再就職あっせん規制について、平成二十一年十一月六日、議院運営委員会に対し、官僚OBによるあっせんは含まれないという見解を正式に出しました。後に微修正はされましたけれども、先般の民進党議員の質疑の中で、当時、行為規制とすることでOBを抜け駆けに活用する事態になるだけではないかという主張もさんざんした、十年たって野党が言っていたとおりとなった、このようにおっしゃっていますが、OBによるあっせんはいいと明快に言い切ったのは民主党政権です。ここは反省していただきたいと思います。

さらに、平成二十一年十月、日本郵政社長、副社長人事をめぐって天下り、わたりとの批判があり、これに対して当時の鳩山総理は適材適所だとおっしゃいました。国交省でまた天下りの事案があったとき、副大臣が中心となった独自の調査委員会で二度にわたって違反ではないと認定をしましたが、その後、再就職等監視委員会ができた後、調査したら違法行為だと明らかになったわけです。

御自分たちの主張にこだわり、説得力のある法案も出せず、すき間の三年間のうちに新たな天下りの枠組みが構築されたのではないか。

さまざまな課題が今指摘されておりますけれども、早期退職勧奨、キャリア等々、こうした多くの課題につきましては、与野党問わず、公務員をどのように活用していくのか、そうした視点で議論をすべきと申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。

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